2015年03月29日

(218)『武力攻撃事態法と志願民兵』解釈入れて

 今回も、本題『武力攻撃事態法と志願民兵』の前に、

最近の沖縄での中国の歴然たる工作

ファンタジーも入れて記述します




ついに日本政府は翁長知事の指示効力を一時的に

停止させるように動いた。

辺野古沖での作業を中止させるように

指示をした翁長に対しての処置になった。

なんと来月には今後どうするか中国の親分にお伺いを立てに

訪中するようなんですね






下のtwitter投稿のようにズラ(政府)を押しても押しても

浮いてくる感じになってきた。






一番分かりやすいのは「龍柱」建造を進めていることですね。

おそらく沖縄独立後にこの柱の間で中国使節団を

晴れてお迎えをしようという算段なのでしょう。


ちなみに建造費は2億6700万円の公費を使う予定。





今日も欠かさず中国から日当2万円のプロ市民らが

赤旗に黄文字(中国国旗)のプラカードを持ち

基地外のように基地を外へ持っていけと騒いでいる







≪記事を読む場合は画像クリック≫
プロ市民日当2万円.jpg
『プロ市民日当2万円・大高未貴』



次に最近は後光差す櫻井よしこ女史の沖縄での講演会です。

この動画では如何にこの県が危険な状況にあるかを力説されています。

【櫻井よしこ講演会】
沖縄のメディアは真実を伝えてきたか?」 1/8



下の投稿中の動画『たかじんNOマネーBLACK』で

勝谷誠彦氏が中国は沖縄占領後に第一列島線を抜け

いずれはハワイを狙う
というのです


それはちょっと飛躍しすぎとは思いますが・・・
本題は32分50秒からです。





安倍総理はここにきて中韓の暴挙を未然に防ぐため

友好とは言いなりになることではない

と国会で断言しています


過去にここまでハッキリ向かい合った総理がいたでしょうか?
今後も頑張ってください。

もし現在、ミンス政権だったら国民が何も知らない間に

沖縄を中国に差し出していたに違いない(恐!)




そもそも普天間から辺野古移設の件に関して

反対する沖縄県民がいることは否定はしません。

なぜなら普天間で土地利権そして米軍在留によって成り立つ

県民が数多いるからである。しかし日本政府対策に逆らえば

基地周辺対策費・施設の借料が増えると踏んで

反対を票で表したが辺野古移設は利益を損ねると

反旗を翻した市民がいるのは知っておきたい

加えて選挙時期を見計らい住民票を移した県外からの

工作市民
がいることもTVで明かされている





(前座は以上)







注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
武力攻撃事態法と志願民兵 ・・・2015-03-29
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-29

それでは本編です!

武力攻撃事態法と志願民兵


 今回は先日出稿した予備自衛官補忍者部隊?

創設の背景と種明かしです。

「またあとづけソース?」「何回目の実は~」

といわれそうですが、おそらくこれが最後です。


 実は(笑い)武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び
国民の安全の確保に関する法律というのがありまして、あまり長いので
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態法(これでも長いですね)といってますが、
これがNHK問題と、忍者部隊?創設のバック法です。

 2003年成立。2006年改正(あれ!また安倍さんの時?)の有事立法ですが、
がんじがらめに縛りがあって、実質の適用は不可能でした。

 内容は事態に余裕のある有事法制で、かなりきめ細かい事例を挙げて
対応しているのですが、同様に野党の反対できめ細かい規制もかけられていたのです。

 有事における担当組織である自衛隊は最悪、官邸が機能しない場合まで
を想定して有事対応マニュアルを作ります。

 当時すでに、メディアが反日ということが鮮明になっていましたから
NHKを含むメディア殲滅破壊という現実的対応マニュアルができたのでしょう。

 これはこの法の裏マニュアルで巷間かなり流布していて、
いわゆる機密ではなかったようですよ。まあ、内容も有事には常識的なものでした。

 一方の武力攻撃予測事態法については、緊急時に対応できない場合の
超法規対応が可能な組織作りが求められ検討が始まりました。

 ところが途中、安倍さんの政権放棄があって、

関係事案の検討は止まっていたのです。



喜びを隠す反日メディアの声が・・・聞こえる?』



【安倍首相が正式に辞意表明】


 ところが、雌伏の期間が準備期間となり、安倍さんが政権復帰後の
予備自衛官補忍者部隊?の創設着手は迅速で、わずか2年であっという間に
完了してしまいました。

 もう完璧ににらみが入っていますので反日勢力

とくにメディアは動けませんね。

在日との戦いもこれで勝負がつきました。


 関連法がありませんでしたのでカットせず、資料としてほぼ全文掲載します。
かなり長いので斜め読みしていただければと...。


嘆きの反日メディアの声が・・・聞こえます!』



自衛隊の防衛出動が可能になる
武力攻撃事態法」を改正…「新事態」を盛り込む方針!


 ポイントは最後段

第四章 緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置
の部分です。



.....武力攻撃事態等における我が国の平和と

独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律


(平成十五年六月十三日法律第七十九号)
最終改正:平成一八年一二月二二日法律第一一八号


   第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
以下同じ。)への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力
その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を
整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を
定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、
それぞれ当該各号に定めるところによる。
一  武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

二  武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が
  発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

三  武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、
   武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

四  指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項
  及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)
  第三条第二項 に規定する機関

ロ 内閣府設置法第三十七条 及び第五十四条 並びに宮内庁法
 (昭和二十二年法律第七十号)第十六条第一項 並びに国家行政組織法第八条
  に規定する機関

ハ 内閣府設置法第三十九条 及び第五十五条 並びに宮内庁法第十六条第二項
  並びに国家行政組織法第八条の二 に規定する機関

ニ 内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 並びに国家行政組織法第八条の三
  に規定する機関

五  指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条
   及び第五十七条 (宮内庁法第十八条第一項 において準用する場合を含む。)
  並びに宮内庁法第十七条第一項 並びに国家行政組織法第九条 の地方支分部局を
  いう。)その他の国の地方行政機関で、政令で定めるものをいう。

六  指定公共機関 独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)
  第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、
  日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を
  営む法人で、政令で定めるものをいう。

七  対処措置 第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、
  指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する
  次に掲げる措置をいう。

イ 武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置

(1) 武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、
    部隊等の展開その他の行動

(2) (1)に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国と
    アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」
    という。)に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に
    行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置

(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、外交上の措置その他の措置

ロ 武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び
  国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために
  武力攻撃事態等の推移に応じて実施する次に掲げる措置

(1) 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置

(2) 生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置

(武力攻撃事態等への対処に関する基本理念)
第三条 武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、
国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。

2  武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるように
  しなければならない。

3  武力攻撃事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、武力攻撃が
  発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。
  ただし、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の
  行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。

4  武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法 の保障する国民の自由と権利が
  尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は
  当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ
  適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、
  日本国憲法第十四条 、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に
  関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

5  武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況に
  ついて、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。

6  武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と
  緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が
  得られるようにしなければならない。

(国の責務)
第四条 国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等
において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の
使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、
武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるように
する責務を有する。

(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、
身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の
機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を
有する。

(指定公共機関の責務)
第六条 指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、
武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を
有する。

(国と地方公共団体との役割分担)
第七条 武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への
対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等に
おける当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、
国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。

(国民の協力)
第八条 国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、
地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう
努めるものとする。


   第二章 武力攻撃事態等への対処のための手続等

(対処基本方針)
第九条 政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に
関する基本的な方針(以下「対処基本方針」という。)を定めるものとする。

2  対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

一  武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び
  当該認定の前提となった事実

二  当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針

三  対処措置に関する重要事項

3  武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項第三号に定める事項として、
次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。

一  防衛大臣が自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第七十条第一項
   又は第八項 の規定に基づき発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書に  
  よる防衛招集命令に関して同項 又は同条第八項 の規定により内閣総理大臣が行う承認

二  防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定に基づき
  発する同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項  
  又は同条第六項の規定により内閣総理大臣が行う承認

三  防衛大臣が自衛隊法第七十七条 の規定に基づき発する防衛出動待機命令に
  関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認

四  防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二 の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に
  関して同条の規定により内閣総理大臣が行う承認

五  防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い
  我が国が実施する措置に関する法律 (平成十六年法律第百十三号)第十条第三項
   の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置としての役務の提供に関して同項
  の規定により内閣総理大臣が行う承認

六  防衛大臣が武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
 (平成十六年法律第百十六号)第四条 の規定に基づき命ずる同法第四章 の
  規定による措置に関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認

 4  武力攻撃事態においては、対処基本方針には、前項に定めるもののほか、
第二項第三号に定める事項として、第一号に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認
(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条 に規定する緊急集会による
参議院の承認。以下この条において同じ。)の求めを行う場合にあってはその旨を、
内閣総理大臣が第二号に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を
記載しなければならない。ただし、同号に掲げる防衛出動を命ずる旨の記載は、
特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合でなければ、
することができない。

一  内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項
   の規定に基づく国会の承認の求め

二  自衛隊法第七十六条第一項 の規定に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動

5  武力攻撃予測事態においては、対処基本方針には、第二項第三号に定める事項として、
  次に掲げる内閣総理大臣の承認を行う場合はその旨を記載しなければならない。

一  防衛大臣が自衛隊法第七十条第一項 又は第八項 の規定に基づき発する同条第一項
  第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令(事態が緊迫し、
  同法第七十六条第一項 の規定による防衛出動命令が発せられることが
  予測される場合に係るものに限る。)に関して同法第七十条第一項 又は第八項 の
  規定により内閣総理大臣が行う承認

二  防衛大臣が自衛隊法第七十五条の四第一項 又は第六項 の規定に基づき発する
  同条第一項第一号 に定める防衛招集命令書による防衛招集命令(事態が緊迫し、
  同法第七十六条第一項 の規定による防衛出動命令が発せられることが
  予測される場合に係るものに限る。)に関して同法第七十五条の四第一項 又は
  第六項 の規定により内閣総理大臣が行う承認

三  防衛大臣が自衛隊法第七十七条 の規定に基づき発する防衛出動待機命令に
  関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認

四  防衛大臣が自衛隊法第七十七条の二 の規定に基づき命ずる防御施設構築の措置に
  関して同条 の規定により内閣総理大臣が行う承認

五  防衛大臣が武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が
  実施する措置に関する法律第十条第三項 の規定に基づき実施を命ずる行動関連措置
  としての役務の提供に関して同項 の規定により内閣総理大臣が行う承認

6  内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

7  内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針
  (第四項第一号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く。)につき、
   国会の承認を求めなければならない。

8  内閣総理大臣は、第六項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針を
  公示してその周知を図らなければならない。

9  内閣総理大臣は、第七項の規定に基づく対処基本方針の承認があったときは、
  直ちに、その旨を公示しなければならない。

10 第四項第一号に規定する防衛出動を命ずることについての承認の求めに
  係る国会の承認が得られたときは、対処基本方針を変更して、これに当該承認に
  係る防衛出動を命ずる旨を記載するものとする。

11 第七項の規定に基づく対処基本方針の承認の求めに対し、不承認の議決が
  あったときは、当該議決に係る対処措置は、速やかに、終了されなければならない。
  この場合において、内閣総理大臣は、第四項第二号に規定する防衛出動を
  命じた自衛隊については、直ちに撤収を命じなければならない。

12 内閣総理大臣は、対処措置を実施するに当たり、対処基本方針に基づいて、
  内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

13 第六項から第九項まで及び第十一項の規定は、対処基本方針の変更について準用する。
  ただし、第十項の規定に基づく変更及び対処措置を構成する措置の終了を内容と
  する変更については、第七項、第九項及び第十一項の規定は、この限りでない。

14 内閣総理大臣は、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が
  対処措置を終了すべきことを議決したときは、対処基本方針の廃止につき、
  閣議の決定を求めなければならない。

15 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、対処基本方針が
  廃止された旨及び対処基本方針に定める対処措置の結果を国会に報告するとともに、
  これを公示しなければならない。

(対策本部の設置)
第十条 内閣総理大臣は、対処基本方針が定められたときは、当該対処基本方針に
係る対処措置の実施を推進するため、内閣法 (昭和二十二年法律第五号)第十二条第四項
の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に武力攻撃事態等対策本部
(以下「対策本部」という。)を設置するものとする。

2  内閣総理大臣は、対策本部を置いたときは、当該対策本部の名称並びに設置の
  場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。

(対策本部の組織)
第十一条 対策本部の長は、武力攻撃事態等対策本部長(以下「対策本部長」という。)
とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する
国務大臣)をもって充てる。

2  対策本部長は、対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

3  対策本部に、武力攻撃事態等対策副本部長(以下「対策副本部長」という。)、
  武力攻撃事態等対策本部員(以下「対策本部員」という。)その他の職員を置く。

4  対策副本部長は、国務大臣をもって充てる。
 対策副本部長は、対策本部長を助け、対策本部長に事故があるときは、
 その職務を代理する。対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、
 あらかじめ対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

6  対策本部員は、対策本部長及び対策副本部長以外のすべての国務大臣を
  もって充てる。この場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ
  指名する副大臣(内閣官房副長官を含む。)がその職務を代行することができる。

7  対策副本部長及び対策本部員以外の対策本部の職員は、内閣官房の職員、
  指定行政機関の長(国務大臣を除く。)その他の職員又は関係する指定地方行政機関
  の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

(対策本部の所掌事務)
第十二条 対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一  指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置に
  関する対処基本方針に基づく総合的な推進に関すること。

二  前号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

(指定行政機関の長の権限の委任)
第十三条 指定行政機関の長(当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項
若しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 の委員会若しくは第二条第四号
ロに掲げる機関又は同号 ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、
当該指定行政機関。次項において同じ。)は、対策本部が設置されたときは、
対処措置を実施するため必要な権限の全部又は一部を当該対策本部の職員である
当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に
委任することができる。

2  指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、
  その旨を公示しなければならない。

(対策本部長の権限)
第十四条 対策本部長は、対処措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると
認めるときは、対処基本方針に基づき、指定行政機関の長及び関係する指定地方行政機関
の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び
当該指定地方行政機関の職員、関係する地方公共団体の長その他の執行機関並びに
関係する指定公共機関に対し、指定行政機関、関係する地方公共団体及び関係する
指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うことができる。

2  前項の場合において、当該地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関
 (次条及び第十六条において「地方公共団体の長等」という。)は、
  当該地方公共団体又は指定公共機関が実施する対処措置に関して対策本部長が行う
  総合調整に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。

(内閣総理大臣の権限)
第十五条 内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に
支障があり、特に必要があると認める場合であって、前条第一項の総合調整に基づく
所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定める
ところにより、関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを
指示することができる。

 内閣総理大臣は、次に掲げる場合において、対策本部長の求めに応じ、別に法律で
定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に通知した上で、自ら又は
当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体又は指定公共機関が
実施すべき当該対処措置を実施し、又は実施させることができる。

一  前項の指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき。

二  国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、
特に必要があると認める場合であって、事態に照らし緊急を要すると認めるとき。

(損失に関する財政上の措置)
第十六条 政府は、第十四条第一項又は前条第一項の規定により、対処措置の実施に関し、
関係する地方公共団体の長等に対する総合調整又は指示が行われた場合において、
その総合調整又は指示に基づく措置の実施により当該地方公共団体又は指定公共機関が
損失を受けたときは、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

(安全の確保)
第十七条 政府は、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置について、
その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。

(国際連合安全保障理事会への報告)
第十八条 政府は、国際連合憲章第五十一条及び日米安保条約第五条第二項の規定に
従って、武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置について、直ちに
国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。

(対策本部の廃止)
第十九条 対策本部は、対処基本方針が廃止されたときに、廃止されるものとする。

2  内閣総理大臣は、対策本部が廃止されたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

(主任の大臣)
第二十条 対策本部に係る事項については、内閣法 にいう主任の大臣は、
内閣総理大臣とする。


   第三章 武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備

(事態対処法制の整備に関する基本方針)
第二十一条 政府は、第三条の基本理念にのっとり、武力攻撃事態等への対処に関して
必要となる法制(以下「事態対処法制」という。)の整備について、
次条に定める措置を講ずるものとする。

2  事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の
  的確な実施が確保されたものでなければならない。

3  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置について、その内容に応じ、
  安全の確保のために必要な措置を講ずるものとする。

4  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、対処措置及び被害の復旧に関する措置が
  的確に実施されるよう必要な財政上の措置を講ずるものとする。

5  政府は、事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態等への対処において
  国民の協力が得られるよう必要な措置を講ずるものとする。
  この場合においては、国民が協力をしたことにより受けた損失に関し、
  必要な財政上の措置を併せて講ずるものとする。

6  政府は、事態対処法制について国民の理解を得るために適切な措置を講ずるものとする。

(事態対処法制の整備)
第二十二条 政府は、事態対処法制の整備に当たっては、次に掲げる措置が
適切かつ効果的に実施されるようにするものとする。

一  次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、
  又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が
  最小となるようにするための措置

イ 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、消防等に関する措置

ロ 施設及び設備の応急の復旧に関する措置

ハ 保健衛生の確保及び社会秩序の維持に関する措置

ニ 輸送及び通信に関する措置

ホ 国民の生活の安定に関する措置

ヘ 被害の復旧に関する措置

二  武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する行動が円滑かつ効果的に
実施されるための次に掲げる措置その他の武力攻撃事態等を終結させるための措置
(次号に掲げるものを除く。)

イ 捕虜の取扱いに関する措置

ロ 電波の利用その他通信に関する措置

ハ 船舶及び航空機の航行に関する措置

三  アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を
  排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置

(事態対処法制の計画的整備)
第二十三条 政府は、事態対処法制の整備を総合的、計画的かつ速やかに
実施しなければならない。


『・・・ここからがポイントです』

   第四章 

緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置


(その他の緊急事態対処のための措置)
第二十四条 政府は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保を図るため、
次条から第二十七条までに定めるもののほか、武力攻撃事態等以外の国及び国民の
安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に的確かつ迅速に対処するものとする。

2  政府は、前項の目的を達成するため、武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの
  発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、次に掲げる措置その他の必要な
  施策を速やかに講ずるものとする。

一  情勢の集約並びに事態の分析及び評価を行うための態勢の充実

二  各種の事態に応じた対処方針の策定の準備

三  警察、海上保安庁等と自衛隊の連携の強化

(緊急対処事態対処方針)
第二十五条 政府は、緊急対処事態(武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を
殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると
認められるに至った事態(後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が
行われることとなる事態を含む。)で、国家として緊急に対処することが
必要なものをいう。以下同じ。)に至ったときは、緊急対処事態に関する対処方針
(以下「緊急対処事態対処方針」という。)を定めるものとする。

2  緊急対処事態対処方針に定める事項は、次のとおりとする。

一  緊急対処事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

二  当該緊急対処事態への対処に関する全般的な方針

三  緊急対処措置に関する重要事項

3  前項第三号の緊急対処措置とは、緊急対処事態対処方針が定められてから
  廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が
  法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。

一  緊急対処事態を終結させるためにその推移に応じて実施する緊急対処事態に
  おける攻撃の予防、鎮圧その他の措置

二  緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、
  又は緊急対処事態における攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合
  において当該影響が最小となるようにするために緊急対処事態の推移に応じて
  実施する警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧
  その他の措置

4  内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針の案を作成し、
  閣議の決定を求めなければならない。

5  内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、当該決定があった日から
  二十日以内に国会に付議して、緊急対処事態対処方針につき、国会の承認を
  求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合
  には、その後最初に召集される国会において、速やかに、
  その承認を求めなければならない。

6  内閣総理大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、直ちに、
  緊急対処事態対処方針を公示してその周知を図らなければならない。

7  内閣総理大臣は、第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認が
  あったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

8  第五項の規定に基づく緊急対処事態対処方針の承認の求めに対し、
  不承認の議決があったときは、当該議決に係る緊急対処措置は、速やかに、
  終了されなければならない。

9  内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施するに当たり、緊急対処事態対処方針に
  基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

10 第四項から第八項までの規定は、緊急対処事態対処方針の変更について準用する。
  ただし、緊急対処措置を構成する措置の終了を内容とする変更については、
  第五項、第七項及び第八項の規定は、この限りでない。

11 内閣総理大臣は、緊急対処措置を実施する必要がなくなったと認めるとき
  又は国会が緊急対処措置を終了すべきことを議決したときは、緊急対処事態対処方針
  の廃止につき、閣議の決定を求めなければならない。

12 内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、速やかに、
  緊急対処事態対処方針が廃止された旨及び緊急対処事態対処方針に定める
  緊急対処措置の結果を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。

(緊急対処事態対策本部の設置)
第二十六条 内閣総理大臣は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、
当該緊急対処事態対処方針に係る緊急対処措置の実施を推進するため、内閣法第十二条
第四項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に緊急対処事態対策本部を
設置するものとする。

2  内閣総理大臣は、緊急対処事態対策本部を置いたときは、当該緊急対処事態対策本部
  の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、
  これを公示しなければならない。





2015-03-29 06:12


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 22:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

(217)『閑話休題 Q&A②』解釈入れて

 今回も、本題『閑話休題 Q&A②』の前に、

最近、TV局が在日汚染されていることを

世間に知られても厭わないかのような感じということで

資料添えて記述させていたただきます



TBS報テロステに在日社員「李さん」が堂々と

出演していたことがネットで騒がれている。

彼の経歴は、

朝鮮中高級学校卒、北京大学卒

2002年北京で「在日コリアン会」設立。

一度も日本の学校には通っていないようです


参照=『【TBS在日枠採用が始まり】
TBS社員の独り言「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」』
http://erakokyu.blog.jp/archives/tbs-140713.html





 ちなみに最近のニュース番組には中韓名の取材アナが

登場することは珍しくはなくなってきた。

 あの米国でさえマスメディアに外国籍

採用することはないのに

この国はどうなってしまったのだろう



 またこの番組には朝日新聞、左翼評論家ばかりが登場しているのだが、

3月27日夜22時に放送された中で元官僚の古賀茂明氏が「I am not ABE」

というフリップを紹介して大荒れ状態になっている。
『【放送事故】報道ステーション、古賀茂明氏が最後の生放送で
「I am not ABE」を掲げる!官邸の意向で降板!ネットは大荒れ状態に! 』
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5993.html


下はtwitter投稿です。




 そして今回の余命ブログで紹介する「イプシロン」を

以前このTBSの日曜朝テロモニの中で「宇宙のゴミ

と、嘲笑っているのです。

 この番組こそ「宇宙のゴミ」なんだが・・・。


【関口宏】
「イプシロンは宇宙のゴミ」


 とにかく日本の大掃除は始まろうとしている。

さもすると7/9を待たずしてやってくるかもしれないので

皆さん、くれぐれも余命氏警告する危険なところには

近づかないよう周りにもご配慮ください






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
閑話休題 Q&A② ・・・2015-03-28
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-28

それでは本編です!

閑話休題 Q&A②


 原稿を書いておりましたら、

以下「賑やかですよ」とご注進が入りました。

【社会】外国人登録証明書切替え…「特別永住者証明書」

に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかない

[03/26][コピーライト]2ch.net


.....一言で言って感激しました。

このスレッド内でテーマがほぼ完結しているのです。


 疑問提示と解決の繰り返しで、まあ、みごとなものです。
いろいろなパターンが提議されるだけで勉強になりますね。

 私は他のサイトや書き込みを自身で見ることはほとんどないのですが、
たまにのぞくと大げんかとかたたき合いといったやりとりが多く、余計に足が
遠くなっていたのですが、ここのサイトは特別なんでしょうか論議がまじめですね。

 余命の役目は終わったなとつくづく感じました。もちろんいい意味でですよ。
いくつか挟み込みましたので、書きかけの原稿の中に内容が重なるものが
あるかもしれませんがそのまま出稿します。乞うご容赦。
____________________________________________________________________________________________

.....Q

 在日村。南海ヒーリングビレッジのこと?

     

.....A

 そうです。前回記述の通り、一部完成したようですね。ただし、企画からの流れを見ると

「そこに代表番地をおいて韓国がかってに

住民登録する形作り、在日の資産強奪が目的


であることが見え見えで、橋一本の孤島であって、兵務庁の管轄下ですから
強制収容所のようなものです。無国籍在日対策ですね。

【在日崩壊】
韓国政府、全ての在日韓国人に帰国命令!!
念願の在日村が遂に完成!!!家のデザインが日章旗でワロタ

______________________________________________________________________________________________

.....Q

 「韓国に住民登録すればおかえりです」の意味がわからない。

     

.....A

 余命は在日の皆さんの相談窓口ではありません。
少なくともご自身に関することは民団なりの関係筋でご確認ください。

 今回は日本人読者の書き込みの可能性を考えて記述します。

 在日韓国人に限定して記述します。
永住許可者の国籍と、今回改正の外国人登録法にかかる日本での
住民登録は表向き何ら関係がありません。

 とくに在日三世、四世になると国籍問題は16歳すぎの国籍選択時期だけの一瞬です。
カード切り替えでも生活上何も変わりません。

 ところが、この状況で韓国へ住民登録すると、遅かれ早かれ、
永住許可取り消し、韓国へお帰りの通知がきます。

 これは語句にもありますように「おかえり」であって

強制送還の通告」ではありません。


 なぜ?という理由はルーツにあります。

 中長期永住許可者は済州島事件の難民や密入国者がルーツで、旧入管法が不法滞在者にも
外国人登録が義務づけられていたことと、当時の政治上の力関係から
ずるずるときているので正規の確定した国籍がありません。

 今回の改正で日本の役所に住民登録しても国籍が確定するわけではなく、国籍欄に韓国と
あっても、それはあくまでも行政上の暫定措置です。つまり実際は無国籍ということです。

 7月9日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、

まず韓国は在日に自主的な住民登録を促します。


 次は強制です。


 最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を
付与する可能性があるのです。この関係、日本はノータッチです。

 どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合には

そこで韓国籍が確定します。


 中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのです。

 日本政府は保護者が見つかったのですから

「在日の皆さんよかったですね。

どうぞおかえりください。おしあわせに
ということです。

 韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとですが在日関係の資産は
数十兆円といわれております。巨額ですね。

 この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては
帰化取り消しが続出する可能性がありますね。

 大きな問題だったのですが、この関係は直接日本人には
関係がないのでスルーしておりました。

【重要】
永住許可無効化 韓国で住民登録!
難民扱いが韓国人国籍で帰国できる!在日韓国人は強制送還対象者


_____________________________________________________________________________________________

.....Q

 7月8日は帰化した者には影響がないの?

     

.....A

 とんでもありません。猛烈な影響があります。

 日本人に帰化すれば、生活スタイルは日本人と同じになって在日特権は関係が
なくなると思うのは間違いで、仲間の在日の通名を使って金融犯罪やり放題だったのです。

 それが帰化しているので通名は一切使えません。

 自身は口座ゼロ、財産ゼロで生活保護受給、働いた金は
通名口座というような芸当が不可能となりました。

 当然、生活保護不正受給も脱税もばれますね。
帰化手続きにも問題がでているようで、何でもあり。さあどうなりますか。

【在日韓国人の徴兵が秒読み開始!】
帰化しても逃げられない!在日の財産没収を狙う韓国政府


______________________________________________________________________________________________

.....Q

 2chの書き込みから。「在留カードに通称名は記載されない。
銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に
住基カードも取っておいたほうがよさそうだ」これって通名で口座OKということ?

     

.....A

 さすがに民団はそこまで無知ではないと思いますよ。

 7月9日からということではなく、すでに通名口座は開設できなくなって
おりますので、複数の通名口座の本名への一本化手続きにつかうのでしょう。
 照合の証明はそれしか手段がありません。

 まあ、在日の問題ですからどうでもいいのですが、端から見ていても
民団がこのような実生活に直結する情報をほとんど提供していないのは問題ですね。

 これは老婆心ですが、期限前なら複数の通名口座は簡単に一本化できても、
異なる通名で取得した資格証明書は要注意です。

 早めに何らかの方法で本名に切り替えておく必要があります。
失効した場合恐らく再発行の手段がありません。

 また以前は手続きの期限遅れなどたいした問題にはならなかったと思いますが、
今回は状況が全く違います。7月8日は手続きの絶対期限です。

 3年もみなし期間を設定して、かつ更新のはがきまで出しているのです。
実質8日の役所の締め切り時間5時をもってすべて終了です。並んでいてもアウトですよ。

 旧登録証は失効した免許証と同じです。身分証明書には使えません。ただの紙切れです。
7月8日は各役所は大荒れになりそうですね。

 大量の未更新者が予想されるため

逆に時間その他手続きは厳格になりそうです。


【KSM】
在日朝鮮人が通名使用不可 来年の夏は火病発症者激増か?
多くの在日が「帰国」しなければならない理由


____________________________________________________________________________________________

.....Q

「7月8日期限の住民登録を待って、

10月にマイナンバー通知開始

2016年施行は決定事項。


 このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは
取引双方にマイナンバーの記載が義務化される。

 これで脱税や不正な金融取引ができなくなる。
在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされる。」

 在日にとってあらゆる手段を講じて阻止する動きがあってもおかしくない戦後最大の
改革なのに、今更ながら、なんでこんなに抵抗なく一連の法案が通ったんだろう。

     

.....A

 マイナンバー制度が提議されたのは、かなり前のことです。

 ただ「国民総背番号制」という語句と「徴兵制度直結」
といった野党の反対で、その都度頓挫していたのです。

 その流れの中でちょっとしたタイミングで行政改革の一環として
各省庁の連携一元効率化をめざすことを目的として成立しています。

 民主党はじめ野党は在日マネーへの影響があったにもかかわらず、
金融関係の制裁を除くという条件付きで容認しました。

 よって現状では金融関係の取締罰則規定がありません。

 現在、口座凍結を始め金融関係の取締罰則規定を付加し、
2018年度から施行する法改正に入っていますね。何事も一気にはいきません。

 だましだましの段取りが必要なのです。

【嫌韓】
安倍政権 在日の通名廃止を決定!!
2ch「マイナンバーで在日完全終了


_____________________________________________________________________________________________

.....Q

 上川法務大臣が暴走気味ですが、これも安倍さんのシナリオに入っているのでしょうか?

     

.....A

 当然入っていますね。

 パチンコ野田、親韓松島、小渕、上川ですからね。
まあ、反ヘイトスピーチ広告ということまで安倍さんがよんでいたかどうかは
わかりませんが、予定通り炎上してますね。お仲間は腰が引けていて傍観してますね。

 今、安倍さんの描いているシナリオは

嫌韓モードの維持と7月8日までの時間稼ぎです。


 反日勢力と在日の駆逐には国民の嫌韓感情は必須です。

 反ヘイトスピーチ広告はちょうどいい嫌韓の炎になっています。
もうお気づきでしょうが、韓国は表とは裏腹に日本すり寄りモードです。

 安倍さんは「ドアは常にオープン」といいながら、
相手のいう条件は完璧に無視しています。慰安婦問題では攻勢に出てますね。

 また先般の外相会談では産経新聞記者の問題解決にかなり強硬にでているようです。

 それでもまだ危ないとみているのか、中国に仕掛けて8月安倍談話の内容を
見極めるまで日中韓会談は白紙という言質をとっています。

 これで少なくとも9月まで時間が稼げました。

 では時間稼ぎの理由は何でしょう。その理由はただ一つですね。
日本の手を汚さず在日を韓国に処理させることです。

 7月8日に住民登録を締め切った後、

そのデータは韓国と情報交換されます。


 無国籍在日の居住が確定し移動が追える形ができました。
やり方は硬軟あるでしょうが、後は無国籍在日に国籍を付与し
帰国命令を出せば数十兆円が簡単にゲットできます。

 韓国が無国籍在日を放置して何もしないなんて考えられませんね。
間髪入れず動くでしょう。日本はお手伝いするだけです。

 これが究極のソフトランディングシナリオです。


 万万が一にがっちりと備えながら、

狙いはとにかく犠牲を最小限にということです。

 希代の策士ですね。


上川法務大臣も補助金交付企業から献金か】 
2/27 衆院


____________________________________________________________________________________________

.....Q

 忍者部隊?予備自衛官補の役割がいまいちなんだが。

     

.....A

 民間の日本国民が志願して自衛隊の戦闘訓練を受けた場合、これが志願民兵です。
正式名称ではありませんがこの必要性と成り立ちの関係は余命の過去ログの数カ所に
記述してあります。その一例。以下をどうぞ。

「日本の有事における民間防衛」

2014-03-12

 (中略)以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も
有力プランだと記述したことがあります。

 平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、
紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。 

 民間防衛について
「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、

これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、

新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」


という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では
当然、民間防衛組織の構築は困難です。

 しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、
うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。

 それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。
自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。

 この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、
「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。

 元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で
簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として
記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と
作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。

 日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。

 自主的な組織構築は戦時国際法によります。
民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。
要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。

 警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は
武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。

 韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、
彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。

 日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。

 人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、
戦時は全く別の世界です。

 終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が
当たり前のように展開しているのが現実です。

 田母神語録で衝動に走らず、狩りというような行為は厳に慎むよう
お願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。

 外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。
ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が
無数にあるので猛烈に危険なのです。

 現在ウクライナで進行中のクリミヤ制圧作戦は、まず武装勢力制圧、
同時にマスコミの掌握と情報統制。これでほとんど完了しました。
  
 この部分、日本では自衛隊の作戦範囲、在日や政治家その他反日勢力の殲滅は
志願民兵が担当することになりそうですね。

予備自衛官補特集】 1/2


___________________________________________________________________________________________ 

.....Q

 ここ1、2年の軍備増強は驚くばかり。いったい何が起きているんでしょう?

     

.....A

 防衛大綱に基づいて計画を粛々と実行しているだけですよ。

 ただ確かに以前とは様変わりしている感はありますね。いくつか代表例をあげましょう。
2005年からの10年間をみてみますと海自では艦船の巨大化です。駆逐艦は大型化。

 


 空母型護衛艦はひゅうが、いずもときて、

先日就役したいずもなど2万トンをこえる巨艦です。

これの同型が来年また進水します。


【海上自衛隊】
護衛艦「いずも」 引渡式 及び 自衛艦旗授与式
[桜H27/3/26]



 潜水艦もディーゼル型AIPでは

世界1の4000トンという巨艦です。


【あなたは現代のゼロ戦・そうりゅう型潜水艦をご存知ですか?】
最強の抑止力をご紹介します。



 陸自では戦車の常識を飛び越えた10式が

すでに実戦配備の状況です。


10式戦車
 雨の中でのスラローム射撃
 2014|Japan Type 10 MBT



 空自では心神プロジェクトが順調に進んで、

今年8月には飛行試験が始まりますね。


国産ステルスF3戦闘機
「atd-x心神」の最新情報、性能、画像が公開される!
海外、中国、韓国の反応を比較!



 これはF3と無人戦闘機の流れがあって付帯するステルス技術、
レーダーその他とんでもないものができあがりそうですよ。
 なにしろ蓄積された技術と人材が半端ではない日本です。

 反日メディアや中韓はまともな報道をすることはないので、なかなか伝わりませんが、
戦闘機エンジンを開発しているIHIの社長は
「心神プロジェクトにおける出力5tエンジンは発注の際5tでいいといわれたから

そうしただけで、15tといわれたら作ったよ。(笑い)

つくらないのとつくれないのは天地の差。開発に問題はない」

そうですよ。

 ロケットも凄いですね。イプシロンは使い勝手のいい実質ミサイルですね。
H2Aの安全安定性は確立されたといってもいいでしょう。

【井上和彦】
イプシロンロケットを牽制する中国の真意


 情報通信衛星の打ち上げは事業年度内5号だそうで。
その精度は少なくともアメリカレベルだそうです。

【韓国崩壊ニュース】
韓国人「日本と共同開発するニダ!」
日本政府が人工衛星などを今後10年間で最大45基打ち上げる「宇宙基本計画」発表!


 これらに事象はもちろん一朝一夕でここまできたわけではありません。
5年、10年という時間がかかっています。10年前というと2005年?

あれ!安倍さんの時だ」中韓が安倍さんを

天敵というのはこれが原点かもしれません。


 この関係の傍証をあげておきます。余命の過去ログで数度再掲している資料です。

.....「第一次安倍内閣の時代、

2007年日米極秘交渉があった。

「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、
同盟国としては不適格との結論に達した。

 よって経済的にはスワップの延長停止をはじめとして

積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。


 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして
軍事訓練等もそれを考慮して対応する。

 来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、
統合司令部だけを残す予定である。

 その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは
大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と非参戦を考慮すれば
米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。

 原則、米国は介入しない方針だ。

 韓国との原子力協定改定を認めることはない。
陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。

 米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。

 このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、
それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。

 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは
両国にとっても多くのメリットがあると考える。

 半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、
即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。

 韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、
絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。

 ついては事実上、敵となる韓国

直接向き合い対峙することとなる日本に対し、

米国は以下の対応をとる。


 まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。
また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。

 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は
認めないがそれ以外は注文をつけない。

 日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で

核弾頭を売却してもよい。


 日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和に
つながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」


 この記事の出稿経緯については先代ブログの初期に
記述されておりますのでそちらでどうぞ。

 出稿直後は「妄想、ガセ、ソース、ラッシュ」だったそうですが、
わかるような気もしますね。

 8年後の今日、みると核弾頭売却以外は既成の事実となっていて、
韓国切り捨て事案だけが既定の進行という状況です。

 本来ばれようのない機密情報が、暗号化不備とか、政党の争いの中で
暴露されたり、売国奴漏洩機密情報が回り回ってブーメラン発覚とかで
この関連はあり得ない展開となっています。

 韓国の暗号化不備による国家機密漏洩は、是正を図っているものの
当の米国がしらんふりで先に進んでいないようです。

 また軍事GPSその他の件は韓国が中国寄りの姿勢に転換しつつあって
米韓関係は急速に冷え込んできております。

 資料にあります米軍撤退については既定方針として
6月、3月、12月のスリーローテーションで完全撤退の予定と
聞いておりましたが、米国大使テロ事件によって早まるかもしれません。


____________________________________________________________________________________________

.....Q

 2015年中の中韓の破綻はあるだろうか?何かが起きそうだけど....。

     

.....A

 中韓どちらが破綻しても、そこそこ日本に影響はあるでしょう。
しかし、そんな程度ですよ。

 素人目でも経済の各指標を追っていけばとっくに終わってるな
と思うレベルですから各企業は備えているでしょうからね。

 次々と優先事案が入ってきて、なかなか中国探訪記事の出稿ができないのですが、
今回もとりあえずスルーします。

 百聞は一見にしかずで、中国の中央政府や地方政府の発表を度外視して
中国を歩くと、その環境汚染の凄まじさや、いい悪いはともかく
すべて桁違いのスケールに驚かされます。

 そしてその民度と教育水準、国家の民族構成等を勘案すると、
どうも将来明るい兆しは見えません。

 2014年初頭にもかなりのレベルと半端ではないデフォルトは発生したのですが、
大問題になる前に、どこからかホワイトナイトが出てきて収拾しました。

 ところが今回は面白くない状況になってますね。
 
①....「韓国財閥のSTXグループ傘下のSTX大連は、中国の李克強首相が
遼寧省トップを務めていた2007年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していたが
3月19日破産手続きに入った。負債額は約200億人民元(約3860億円)。」

【中国「李克強」首相もとんだ赤っ恥!】
〝肝いりで誘致の韓国系造船大手STX大連が破産へ!〟


②....「ブルームバーグ:米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
は、中国の不動産開発会社、佳兆業集団 の格付けを「デフォルト(D)」に引き下げた。
佳兆業はドル建て社債2本について、期限までに利払いができなかった。

 佳兆業が18日期限の2017年償還債の利息と、19日期限の2018年償還債の
利息合わせて約5200万ドル(約62億3000万円)を猶予期間内に支払わなかった場合、
中国の不動産会社がドル建て債でデフォルト(債務不履行)に陥る初のケースとなる。」


【中国】
S&Pが中国の不動産企業、佳兆業集団をデフォルトに格下げ?



 何故この2件をとりあげたかといいますと、この2件はメンツを考える中国が
№2肝いり企業を救えなかったこと、そしてドル建て債のやりくりの
難しさ象徴しているからです。まあ、かなり危険な状況であることは間違いありません。

 関わらない方がいいと思いますね。

 先代余命のお知り合い2家族も先月帰国いたしました。

 韓国は経済の各指標を見ただけでも終わっていることがわかります。
前2回の日韓スワップ終了で、日本の後ろ盾がなくなりました。

 前々回のスワップ終了時に過去10年例のないIMFストレステストが実施されました。

 徹底抵抗して結果の公表を阻止したのですが、

それほど悲惨だということを

逆に暴露することになりました。


韓国経済のIMFストレステストの結果は不合格!?】
2014年は!?


 現在の状況は当時と比較にならないくらい悪化しています。
日本から離れ中国にすり寄っているのですが、スワップは元建てですから、
いざというときには役立たず。また現状、中国に韓国を救済する余裕はありません。

 米国に再三にわたってスワップ協定の打診をしているようですが、
韓国はリーマンショック裏切りの張本人ですからね。

 米国は未来永劫韓国を助けることはないでしょう。

 この関係、まちがっても日本にすり寄ってこないように安倍さんは
露骨に再三にわたって隣国韓国の評価下げをしていますね。

 破綻の要因はいろいろありますが、引き金となりそうなのがポスコとUAE問題です。

 インドネシアポスコはインドネシアが資源輸出国から製品輸出国への
転換プロジェクトで移行準備には関係各国とさまざまな軋轢がありました。

 それがコケたのですから影響はインドネシアだけではすまないのです。
損害賠償は巨額、そしてこれからです。

 またUAE原発は2015年9月までに半年にわたって、安全かつ効率的な
運用実績を証明することが求められており、違約金まで定められています。

 契約では3月~8月までの実績評価ですが、

もう3月、現在4月まで評価委員会の延期を求めて

交渉中というありさまで違約金の支払い義務

すでに発生しているようですね。


【嫌韓】
韓国で不正で取引停止なのに、UAEでは問題なし!
原発大丈夫?


この関係記事は近々アップの予定です。



2015-03-28 12:07


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 13:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2015年03月27日

(216)『閑話休題 Q&A①』解釈入れて

 今回も、本題『閑話休題 Q&A』の前に、

吉本興業に所属する、はまやねんと田中シングルからなる

8.6秒バズーカーが一気に流行らせたネタ「ラッスンゴレライ

には本当は恐ろしい意味が隠されていた、ということらしい


8.6秒バズーカー.jpg
『8.6秒バズーカー』





以下の掲載はこの投稿元から抜粋引用させていただきました。



あるTwitterユーザー(退会済み)が

暴露したラッスンゴレライの意味が波紋を呼んでいる。


http://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2015/03/rassungorerai_mean.jpg
「8.6秒バズーカ」1.jpg



 まず、コンビ名の「8.6秒バズーカ」は8/6に原爆を投下するという意味で、
ラッスンゴレライは米軍が原爆を落とす際に使う命令、

「落寸号令雷」

を意味しているというのだ。

 その他、ネタの中に出てくるフレーズについても、
ひとつひとつ納得のいく説明がなされている。 

「8.6秒バズーカ」2.jpg


以上一部引用しました。
詳説は元ブログでご覧ください。下はその【公式】8.6秒バズーカーの動画。

【公式】
8.6秒バズーカー『ラッスンゴレライ


 反日マスゴミが異常に流行らせようと

躍起になっているようなので

いつものファンタジー意見を記述するなら

軍国主義に走る安倍総理の未来にはまた核が落ちるという

妄想プロパガンダをうっているのではないのだろうか?


 もし我が子が知らないうちにマネをしていたら

是非、この意味を教えて止めさせてください






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
閑話休題 Q&A ・・・2015-03-26
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-26

それでは本編です!

閑話休題 Q&A


 閑話休題シリーズのまとめQ&Aです。

かなりの量がありますので、

関連をある程度絞ってとりあげました。


....Q

 今回の余命も具体的で面白かったよ。
登録カードとマイナンバーで在日の不正が暴かれるのはわかったけど、不正・犯罪とまでは
いかない反日活動家や、反日活動まではしてなくても企業などに潜り込んで日本人に
嫌がらせをしている在日など、全部まとめて追い出したいのですが、
そこまでするのは無理でしょうか?  余命さん、ここを見ていたら教えてください。
Posted by   at 2015年03月23日 15:09

     

....A

 通名や生活保護不正受給、犯罪その他の在日、反日勢力に対する対応にいらだちや
不満があるのは余命も重々承知しておりますが、この答えは一言
「まあ、まあ、まあ、....」でしょうか。

 彼らは戦後、約70年もかけて、日本人の厭戦気分につけ込み、
ありとあらゆる場で劣等民族の知恵を振り絞って恫喝、暴力何でもありの
不法行為をもって現状を作り上げてきたのです。

 教育現場では日の丸を否定、国歌も否定ということからはじめ、学者から弁護士、
メディアとあらゆる場面のポイントに優遇措置を講じて人を養成、配置してきました。

【日の丸・君が代に反対するバカ教師は今すぐ教師卒業しろ】


 日本人の知らぬ間に、暴力団は在日に乗っ取られ、

司法も行政も浸食
されてきたのです。


 数年前まで、東北地方は政治経済、小沢の牙城でした。
これは典型例で、教員汚染は今もって修学旅行は韓国というような状況です。

韓国へ修学旅行を強行の国際情報高校の問題で,文部科学省に電凸!】


 すでに警察関係の事務職も汚染、

要警戒と
いうような話までありますね。


 しかし、こういう流れが大きく加速したのは2004年の国籍条項廃止からで、
2009年民主党政権によって完成、2012年韓国李明博により「日本乗っ取り完了」
宣言がだされるということになりました。

【電網講座】#04:
李明博の日本乗っ取り完了宣言(2011年)。
韓国のテレビ番組にて。


 対して、いまある安倍政権ですが

政権奪還やっと3年目です。

 実質2年やそこらでの日本再生は不可能です。


 第一次安倍政権において2006年自衛隊法改正、マイナンバー制度に手をつけ、
外国人登録法改正案の素地を作っていますが、自衛隊法が武官体制へ完全移行の
法整備はやっと今年の春、外国人登録法改正の実質施行みなし期限が7月8日、
マイナンバーが10月通知開始と、ここまで反安倍勢力の徹底抵抗に遭いながら
8年かかっているのです。

マイナンバー制度


 政権奪還後、反安倍勢力の押さえに多少の時間が

かかったものの完璧にここまできています。


自公320超、政権奪還 安倍氏、再び首相へ】


 安倍vs反安倍勢力の戦いはすでに山を越えています。
ソフトランディングかハードランディングになるかは
わかりませんが、もはや大勢は変わりません。


.....Q

 3月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと
国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。

     

.....A

 今年に入って暴力団組織に動きがあるようです。
また霞ヶ関包囲デモに左翼が結集というような動きが
はっきりと見えてきたので、その臨戦対策でしょう。

 中曽根、福田を押さえ込んだということでしょうね。
直後の日韓賢人会での福田、河村は陽動作戦でしょうか。
『2015年03月23日(月)日韓関係改善に向け両国重鎮が「賢人会議」』
http://www.at-s.com/sbstv/videonews/national.html?id=2451016


 中韓は放置、在日と反日勢力の駆逐に全力

安倍シナリオですから予定通りですね。



.....Q

 余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。

     

.....A

 2015年までに余命の記事の中で実態が見えていないものが二つありました。
一つは在日村、もう一つは民兵?組織です。

 在日村の件は2012年7月9日施行外国人登録法直前の
実務者会議においてオフレコ談議として出てきたもので
「韓国が過去において拒否してきた犯罪者の送還を事情があって無国籍に

なっている在日韓国人にも新たに国籍を付与し、

審査の後、受け入れる準備をしている」


という話で、出処はしっかりしているからガセではないだろうが、
2010年一連の在日棄民法を成立させている韓国が急に人道的になるわけがなく、
「目的は在日の血と金だろう」ということで、これは過去ログに既述しております。

 その後の調べで、それが兵務庁管轄の施設であり、陸の孤島であることがわかりました。
いわば軍が管理する収容所ですね。

 2015年には完成の予定というところまでしか記述していなかったのですが、
とりあえず一部完成したことが韓国側から発表されました。

 しかし、なぜか兵務庁管轄の件はマル秘ですね。
 

 さてラストの「民兵?組織」ですが、

これにつながる案件で

NHK記事訂正」にふれておきます。


HKキャプチャ特ア様の犬.JPG

いらない反日NHK.JPG


 今年に入ってから数度訂正の申し入れがありました。
余命は妄想宣言をしていることもあって放置していたのですが、
なんと直接お見えになりまして以下のやりとりがありました。

「先代からの引き継ぎの問題がありますので、真偽についてはブログ全体を

妄想宣言ということで対応しております。

 またこの件に関して真偽についての論評は一切しておりません。

またちまたに流布している記事の訂正ということになりますと....」

「いや、妄想はそれで結構なのです。

ただこの関係記事はここだけですので、とりあえず間違いは直していただけないか

ということで、この欠落した8字で文意が大きく変わりますので....」

「わかりました。ところで訂正はこの箇所だけでしょうか?

ほかの部分は正しいということでいいのでしょうか」

「記述されている部分については結構です。

それ以外については申し訳ありませんが....」


 この件、どういう方なのか一切確認しておりません。

.....このそれ以外の部分につながる話をはさみます。

 第二次安倍内閣中期防において自衛隊再編がはかられました。
誰の目にも明らかな改変として対ロシア北方機甲師団編成を本州から
以西の普通化師団編成とし、戦車300両を廃棄、100両の105mm機動装輪戦闘車を
2015年末までに配備というのが骨子でした。

 北海道から90式戦車の移動はなんと報道されました。

 しかし、移動は2回だけ。あとは全部北海道残留。

74式は廃棄待ち。しかし現在も全部現役


90式戦車】
(陸上自衛隊・第7機甲師団) 日米合同演習 オリエント・シールド2014


 テロゲリラ対策として導入された105mm機動戦闘車は砲の制作にあたる日本精鋼に
何者かが張り付き監視しておりましたが動きがなく配備のべた遅れと思っていたら
6月テロゲリラ対策配備完了!ということで機動戦闘車はおとりに使われてしまいました。

 このテロゲリラ対策配備の主力が96式で、これがなんとまあ、
先述のNHK関係訂正記事の自衛隊作戦計画書の主力でした。

96式装輪装甲車と軽装甲機動車】
陸上自衛隊


 また先般大阪と福岡で行われた警察と合同のテロゲリラ訓練では主力装備で
小隊編成もそのままであったそうです。自衛隊がいやがるわけですね。

 訓練のほとんどは基地内にして訓練内容を極秘としたのは当然です。

 だんだんきな臭くなってきたのは事実ですが、
とりあえず現状からのドンパチはピンときませんね。

 ただ国体の治安、護持機関である自衛隊としては最悪の場合に備えるのが
仕事ですから感覚にずれが出てくるのは当然かもしれません。


 さていよいよ最後の案件です。

「クリミアの戦訓から」

 急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。
安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば
一気に作戦開始となる可能性がある。

 その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、

とりあえず短期間で
カタはつくだろう。


 メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、
クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。

『下の動画のような光景がこの日本で・・・』
【ウクライナ】 
ロシア軍が占拠!クリミア半島 欧米との攻防


 義勇兵とか民兵立ち上げという事態の可能性はまずない。
政府はそうなる以前に手を打っている。

 在日武装勢力や反日勢力が

武装蜂起するような事態には至らない。


 しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価している場合だな。
実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。

 ド素人が集まっての兵隊ごっこ

何ができるという論調がほとんどだね。

 予備役8000人、増員5000人、加えてOBである。


 予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。
またOBは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく
基礎教育である戦闘訓練を受けている。

 つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。

 この予備役、OB部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。
しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。

 コソボでは得体の知れない武装組織(実際はセルビア国軍)が、クリミアでは
武装組織(ロシア系、実質ロシア軍)が活躍した。

 そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。
反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。

 日本は準備完了ということだ。

 私的経験になるが、シリア、アフガン、イラク、
どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。

 ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に
対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。

 中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な
衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。

 それは日本国内でどっぷりと

在日特権に浸かっている在日が原因だ。


【中国の軍事実態を青山繁晴が暴露!】
日本と中国の軍事力格差は明確!圧倒的に強いのは以外にも・・・?



 2015年7月8日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。

 冒頭に述べたが、彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きが
できなくても韓国人だ。日本人ではない。 

 クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊
(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が
徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。

 あと1年で韓国が突然、親日になるとか、

在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかの

サプライズがないかぎり

凄まじい事態は避けられないだろうな。


http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-07-10



 メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、
クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。

 いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような
武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。

 自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。

 HPでその実態は常に公開されている。

 2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。
正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。
 また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。

 ブルーリボン傘下の自衛官OBまで含めると、

すでに2万人近くが待機状態にある。


 別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと
記述してもいいんじゃないかと思うけど。

.....予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。
やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。

 予備役8000人、増員5000人、加えてOBである。

 予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。
またOBは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく
基礎教育である戦闘訓練を受けている。

 つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。

 この予備役、OB部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。
しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。

【拉致問題アワー】
自衛隊による拉致被害者救出シミュレーション~
予備役ブルーリボンの会」シンポジウム[桜H27/3/4]


 コソボでは得体の知れない武装組織(実際はセルビア国軍)が、
クリミアでは武装組織(ロシア系、実質ロシア軍)が活躍した。

クリミア半島へ向かうロシア軍ヘリ部隊
※閲覧注意


 そして日本では潜在的武装組織が存在する。
かたちは全く一緒だな。

 反国家勢力の掃討、駆逐には

超法規的武装組織は絶対に必要である。

日本は準備完了ということだ。


 もうおわかりかと思いますが余命の言ってきた民兵組織とは予備自衛官補のことでした。
これは該当ブログで詳述しておりますが、自衛隊における既成、既存の制度です。

 しかし、2012年までは実態がほとんどありませんでしたから、
ほとんどの方はこの制度のことを知らなかったのではないでしょうか。

 安倍さんはこれに目をつけてフル活用したのです。

 
応募資格は日本人限定です。採用は厳格で帰化日本人は除かれたようですね。

自衛隊内部でも横の連絡は一切なし。文官による情報漏れを防ぎました。

 訓練は通常訓練基地から外して徹底秘匿という2年間で

予定数に達し、記述OKがでました。



 反日勢力も自衛隊周辺には24時間監視体制を敷いて部隊動向をチェックしていたものの、
基地内でのテロゲリラ訓練と小銃、機関銃の実弾射撃訓練だけですから最後まで
気がつかなかったようですね。

 民兵組織のチェックは田母神ブルーリボンが

「おとり」と
なってまた安倍さんにだまされましたね。


 この部隊の招集は個別で、部隊編成も臨機応変という忍者部隊です。
基本的に独立性が高く、また構成員の資質は意識において
志願兵ですから強烈に保守的、右翼的ですよ。

 さてこれで余命の実現していない案件はゼロとなりました。
妄想記事が現実となると少し寂しいですね。

 現在進行形の既定事案については余命の関与する余地はありません。

 現在のアクセス状況ですが、おかげさまで閲覧者数は900万人をこえております。
来月中に1000万人はクリアしそうです。
 あす2800万pvを突破しますから3000万pvは来月半ば過ぎでしょう。


.....Q
 凄惨な衝突、殺戮戦というような確率は?

     

.....A

 さすがにわかりませんね。可能性を考えればきりがありません。
すでに治安機関が警戒態勢をとっている状況では、組織的にまとまっての抵抗は
一瞬でまとめて駆逐されますからそれはないと思われますが、一族郎党、
在日特権にはまりこんで、たとえば個別に生活保護を月合計100万円以上受給なんて輩は、
ばれたら一瞬でゼロですからね。必死に抵抗するでしょう。

【在日韓国人スナック経営の女性の生活保護不正受給】
1億円以上の収入があった)??


 あらゆるパターンが想定されますね。

 もうすでに、在日であることや通名がばれるのを
極端に恐れているような状況ですから何でもありでしょう。

 先日の台湾通関における係官暴行骨折事件は隆大介という日本人俳優という楽天
その他メディアの報道は、台湾では在日韓国人張明男であるにもかかわらず
日本人の犯罪としているわけで、まさにその行為こそが犯罪でしょう。

 驚いたことにWikipediaにおける人物情報まで手をのばして在日情報を削除しております。
これは削除履歴が残るので意味がないと思うのですが...。

 日本ではかなり名の通った俳優でさえこのありさまですから油断は禁物ですよ。
話は飛びますが韓国旅行なんて厳禁。触らぬ神に祟りなし!近づかないことです。 

【在日韓国人犯罪】
俳優・隆大介が台湾の入国審査で大暴れ!
審査官に暴力、足を骨折させ強制送還



.....Q

 集団通報、集団訴訟という手段は実際に有効ですか?

    

.....A

 7月9日以降、不法滞在理由の集団通報は強力な武器になります。
関連記事では在日暴力団が例に挙がっておりましたが、パチンコやタクシー会社、
その他一般企業も全く同様に通報可能ですから、現状、二世、三世経営の多いパチンコや
タクシー会社は集団でなくても通報ラッシュとなるでしょう。

不法滞在外国人を通報しましょう〜】
渡邊哲也氏


 たとえ1件の通報であっても、企業通報は人事が社員情報を把握しておりますから、
在日情報が1発でわかるのです。これは効率的ですね。

 「疑わしきは通報」という制度で、匿名と通報者の個人情報は秘匿されますから、
企業内部からの通報が続出するでしょう。

 7月9日以降は通名口座が使えなくなりますから給与振り込みの企業は
すべて本名口座に、そして保険証、年金等が一元化されます。

 容疑の理由が不法滞在であれば日教組とか創価学会のような宗教法人も捜査可能ですから
大変な武器ですね。この関係の摘発着手についてはまたの機会にとりあげます。

 集団訴訟については、これもまた強烈な武器になりますね。
従来、集団訴訟とかデモは左翼の専売みたいなところがありました。

 数で勝負できるので、政治的圧力にはきわめて有効な手段だったからです。
逆に彼らはそれを熟知しているので、日本人の政治関連での組織作りを
徹底して妨害してきました。その芸術的作品が左翼も右翼も一緒の組織作りでした。

  なりすまし作戦にはなかなか対応しきれなかったのですが、8月の朝日自爆で
共通のテーマが発生。朝日をただす会が発足、集団訴訟原告団が結成されたのです。

 信頼できる組織待ちという嫌韓の流れに、及び腰ながら

2万人を超える集団訴訟態勢が完成しました。


 現在この流れが「100万人署名運動」に進化しております。

今後、東京、大阪、九州、北海道と各地に組織が立ち上がるのは必至です。

 委任スタイルという簡便さと、将来的には費用がかかるにしても分担すれば
微々たるものなので訴訟事案は増えるでしょう。

なにしろいくらでも案件はあるのです。

 特に告発可能事案は、朝日慰安婦関係でも詐欺罪や
外患罪適用可能事例がいくつもあります。

【民間防衛】
朝日新聞抗議は100万人署名活動へ!もちろんNHKへの追求も緩めずに
[桜H27/3/5]



 テロ関係でも今回の人質事件で告発要件を満たしている事例が
数え切れないほど発生しています。

 韓国の竹島防衛演習以降、外患罪は適用要件を満たしているので、
どこかの組織が集団告発に動く可能性は充分ありますね。

『2013年10月の韓国の竹島防衛演習』
(棒)【韓国】
竹島防衛訓練を開始=局長級協議に冷や水


 余命のスタンスとしましては、まず余命としての役割がありますので
まるっきり同調というわけにはいきませんが、個々の案件を検討した上で、これなら
というものであれば「皆さん出番ですよ」と声をおかけしたいと思っております。 

 今回のQ&Aはここまでです。




2015-03-26 10:05


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 20:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2015年03月25日

(215)『閑話休題 アラカルト⑫』解釈入れて

 今回も、本題『閑話休題 アラカルト⑫』の前に、

今回の予備知識として

在日ヤクザの現状と今後』について紹介しておきます。

『山口組1万3000人の元組員はどこへ消えた』

 
が消えたヤクザ週刊大衆だそうです.jpeg
出典-『山口組1万3000人の元組員はどこへ消えた!?』
http://plaza.rakuten.co.jp/rifurekusukusu/diary/201503240002/


 私はこの雑誌の中身は確認していませんが、おそらく山口組だけで
13,000人の組員が消えたということでしょうね?

 通称・マル暴。暴排条例施行後、ヤクザたちへの締め付けが厳しくなり、
数は年々減少しているわけだが、尚且つテロ三法がすべて施行されれば日常生活まで
剥奪されてしまうのである。足を洗いたくなるのは当然である。

 ちなみに以前、09年に元公安調査庁・菅沼光弘氏はヤクザの6割が同和関係者、
3割が在日韓国朝鮮人、1割が日本人と発表しています。

 しかし、私のファンタジー意見としましては以前から話題になっている可能性に
戦後、同和と在日ヤクザが仲良くしていて戸籍売買をし入れ替わっているということです。

 今となってはその証拠は出てくることはまずないのでしょうけれども
最近の情勢からすれば足を洗う良い機会だったのでしょう。

 その他、東京大空襲・広島長崎原爆時等に

背乗りをした者の子孫もいたでしょう。


 つまり現在、残っている在日ヤクザは今年7/9以降そしてテロ資金凍結法施行とともに
国際テロリスト認定待ちになっている連中であり、逃げ場がないということです。

【渡邉哲也】
「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組
[桜H26/7/8]


 日本人の立場としては大人しく半島に

帰国
して貰いたいものなのだが・・・。


No,01
【ヤクザの6割が同和関係者、3割が在日韓国朝鮮人、1割が日本人】



 このまま「テロ資金凍結法」が施行されず

7/9を迎えてもおそらく在日ヤクザの殆どが

新在留カードに切り替えていないでしょうから

「強制送還」を拒み全国至る所で人質テロ

始まる可能性が高いようです


 何もなくスンナリ終わればよいのですが、皆さんの安全をお祈りしています。





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
閑話休題 アラカルト⑫ ・・・2015-03-23
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-23

それでは本編です!

閑話休題 アラカルト⑫


 余命の周りにはウォッチャーという学生がおります。

余命はコメントを受けておりませんので、

頼んではいないのですが、けっこう、こまめに出稿記事に

ついての反応をまとめてもってきてくれます。


たぶんただ酒がねらいでは?また赤字の主たる原因は?と思ったりもするのですが、
アンケートや情報収集その他、そこそこ動いてくれるので、まあ、ツーペーでしょうか。

 この中から、適宜Q&Aのかたちで取り上げているのですが、先日、大変面白いものを
見つけましたので最初に取り上げます。

 在日確定で余命に張り付いているものを学生たちはザイッチャーとよんでいます。

 在日ウォッチャーという意味だそうです。(笑い)

「余命の記事はみな他のサイトの数ヶ月も前のコピペばかり、面白くも何ともない!」
という書き込みでしたが、これ、ネットの力関係の逆転を象徴していますね。

コピペということは少なくとも事実と認めたということなんでしょう。

確かに以前は余命に対しては妄想、ガセ、ソースの大合唱でしたが、
なんと今年はそれがゼロです。

この関係記事をこのシリーズで取り上げておりますが、
前回は参考資料との関連にはふれませんでした。

マネーロンダリングに関する中央日報の記事は2010年からの一連の余命記事の
裏を証明するもので表裏合わせるとまさにぴったりであることがわかります。

韓国が秘密裏に進めていたことや、在日にとっては決してプラスの面がないことから
反日メディアもとりあげないという状況の中での出稿は、まあ、ひどいものでした。


.....余命の扱っている事案は

既成、既存の事案です。


ソース?と言われるときは、それが報道されていないか、あるいは扱いが小さくて
見えていない場合で、今では妄想と呼ばれたそのほとんどが現実化しています。

特に在日関連案件についてはすべてが法案化され施行段階にはいっています。
テロ資金凍結法は施行政令まちですが、なくても自動的に今年12月には施行されますし、
マイナンバー制度は今年10月から通知が始まり、一部では試行運用がはじまります。

マイナンバー制度


 韓国の法改正については、告知スタイルに問題があって、そのほとんどが報道されず、
対象となっている在日のほとんどが施行直前までつんぼ桟敷という状況が続いています。

2010年から明らかに韓国は在日に対して国としての責任を果たしていません。

逆に棄民方針が鮮明となって、日韓協調というスタイルで

在日を締め上げているといった現状です。


【在日特権崩壊法案を日本政府が審議中!】
韓国人に多い通名銀行口座による脱税や生活保護の不正受給など犯罪が壊滅する?


余命の過去ログを読んでいると新たな事象がすぐに理解できる一例をあげておきます。 
「通名廃止は韓国容認エッ!」

.....韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。
日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、
安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。

それが韓国住民登録法です。

日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。
カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と
国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。

今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。

韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。

2015年7月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録を
しない場合には欠格として、これもお帰りとなります。

ウルトラCが登録無視の不法滞在です。

【日本】
在日近未来日記 (在留カード移行、住民登録について。一問一答)


これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが
今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。

猶予期間3年が半分過ぎていますが

登録はあまり進んでいません。


一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。
つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は
通名口座が使えなくなります。

日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の
自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行される
という段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。
法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。


 さて在日のデータを欲しければ

あげるよとささやいた経緯です。


2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、
双方、異例の高官が出席しました。

日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、
カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に
関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の
障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

 これに対して韓国側は、
「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、

韓国が関与することではない。

複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から

資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。

登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」


ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。
さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/02/26(木) 09:22:36.85 ID:???.net

韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡
2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]


金融当局が4年間の日本国内の

韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。


対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、
日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に
「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。

協定は2010-2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引
(STR)対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。

STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑が
ある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、
日本に資金取引内訳を要請する方針だ。

FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、

約6000人の米国内の

韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。


このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。

現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は
3000件で、金額では8兆ウォン以上。

日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の
10倍にのぼり、STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、
在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリング
および域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、
日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews


 
.....なぜ数回前の記事を再掲したかといいますと、以前、記述いたしましたように
昨年7月から金融犯罪については2015年中には組織、個人も特定登録されることに
なる流れで進んでいました。それが具体的に動き出したということです。

「個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、

在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリング

および域外脱税摘発件数が急増する見込みだ」


【KSM】
韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング徹底監視



金融当局の関係者は
「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が

長引き、年を越すことになった」


という一番の理由は、韓国の国策銀行である韓国国民銀行日本支店が
昨年4月金融庁の捜査により9月営業停止処分になったことです。

 そして結果、その通りとなりました。在日の経済界が激震していますね。

 きれいなお金の流れが止まるのも大変ですが、

汚れたお金の流れが止まると応急手当ができません。


 また基本的な部分で犯罪が絡んでおり、影響は多岐に及びます。

【韓・中・朝・・・どうする?日本】
韓国経済の『暗部』相次ぐ不正発覚「日本では考えられない」


 在日の中小企業の資金繰りの問題はすでに表面化しておりますが、
いわゆる在日ヤクザ関係では、お金の流れは血の流れですから、
ただでさえ暴対法、犯罪収益移転防止法その他、直接的な締め付けで
参っているところへの追い討ちですからたまりませんね。

 米国の金融テロ指定制裁は、日本においては適用されませんが、
その行為は普通に犯罪として取り締まりの対象です。

 以前、すでに現在、米で指定されているヤクザ組織、個人以外に100名をこえる幹部の
予備リストがあるそうだと記述していますが、これはみな日本側からの資料ですね。

 韓国国民銀行という根元がいきなり手入れを受ける形になったため
彼らはいろいろと困っているようですね。

 特に在日構成員の多い山口組は政治的に民主党支持を明らかにしたため、
自民党と自衛隊双方からにらまれて事実上の標的のようになっています。

 3年ほど前までは紛争時、日本人は除外

なんて話でしたが、最近は一緒!だそうです。


 このような流れの中では現状の維持は不可能です。

 組織そのものが日本人と韓国人の構成では想像もできません。
いったいどうなるんだろうという中で動きがありましたね。

 ある週刊誌に「山口組1万3000人の元組員はどこにきえた

という記事が掲載されるようです。


 火曜発売の見出しだけで中身は承知していませんが、当然そうなるでしょうね。

が消えたヤクザ週刊大衆だそうです.jpeg
出典-『山口組1万3000人の元組員はどこへ消えた!?』
http://plaza.rakuten.co.jp/rifurekusukusu/diary/201503240002/


 ただ構成員の日本人が動いたのか韓国人が動いたのかは今のところわかりません。
他の組織もたぶん同じようなものでしょう。

 2013年度は5万数千人という発表でしたから半減したとしてもまだ2万人はおります。

 しかし、もうあまり時間はありません。なにしろ警察ではなく
自衛隊が前面に出ていますからね。早めに逃げたほうが無難ですね。

 3月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと
国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。

 この流れでは当初からずっと

危惧されていた在日武装勢力の

組織的な抵抗
はなさそうですね。

残るのは霞ヶ関となりました。


 今、反日や在日勢力が目指しているのは数の力です。

 安保闘争で霞ヶ関を包囲して岸信介を退陣させました。夢よもう一度ということですね。
しかし、その孫である安倍さんは当時の失敗を徹底的に分析して準備しています。

 左翼メディアを放置し、闘争報道を自由にさせたため、また以前の政治手法から
国民の支持が得られず、自衛隊出動を決断したときは治安対象がすでに拡大し
一般国民を巻き込む状況となっていて、治安部隊の出動ができなかったのが敗因でした。

 
現状、30分でメディアも武装勢力も

殲滅できる体制
を整えてますから反安倍勢力も大変です。

完全に待ち伏せ体制ですからね。



 強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、
そこまで馬鹿ではないでしょう。

 予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。
やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。

 表に出ている部分とは全く異なった動きがあるのに驚きますね。

 とりあえず今ある動きを並べているだけで、どうもやばそうだという感じはしますね。
現在進行形ですから、さてどうなりますことやら....。

 安保闘争当時の米動きは、とりあえず無難に収めようということで、
結局、岸を退陣させました。

 今回は当時とは全く違って、

反日、朝鮮勢力の駆逐に積極的です。


 この流れは2007年日米安保極秘準備会議からはっきりとみてとれます。

 この関係記事では簡単に

「米は韓国を同盟国としては

不適格につき切り捨てる
ことにした」


で終わってますが当然いろいろな話が付随しています。

 これは付箋にあったものですが、スルーした北朝鮮関係記事とともに記述します。
これが最後の遺稿記事です。

 米の不適格の理由にあげていたのが、核開発です。

「米に秘密裏に核開発を進めていた」ということで、当時すでに暗号関係で
韓国の行動は筒抜けでしたから、それを隠すのに苦労したようですよ。

 当時はブッシュの時代で、盧武鉉の反米に切れた米は

半島撤退を決断しました。


 半島撤退の影響については
「地政学上、中国の影響下に入り、宗主国関係にはなるだろうが

韓国が消滅という流れにはならない。

 中国としては半島の非核化が望ましい形であるから米軍の撤退は

北朝鮮の核武装の抑止、廃棄につながるだろう」


という考えですね。

 しかし、米としては日本の立場を考えて

「中国抑止の範囲で核武装OKという話になったのでしょう。

●ワシントンで語られる
日本の核武装論、日本核武装の好機



 これが2013年中国軍事委員会の頃には北朝鮮の事情が
大きく変わって、中朝関係は険悪となります。

 金正日から正恩になって核開発にまっしぐらで、
親中メンバーは粛正してしまいました。

【中国副主席、金正恩第1書記と会談
核開発自制促す プレゼント渡すも


 問題あり、不適当として差し替えをした記事内容は「韓国取り込み、正恩暗殺
という過激なもので、当時出稿できるものではありませんでした。

 現状でも米軍韓国撤退、中国の北朝鮮介入による半島の非核化という
米のシナリオは当時と変わらず進めていますね。

 防衛ラインを引くことで必然的に

日本における朝鮮勢力の駆逐が必要となったということです。


 余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。

 残っているのは決定必然事案と現在進行形の事案だけです。
真偽については1件だけ自衛隊作戦計画書があります。

 有事における自衛隊出動に関するものですが、

関連事案がすべて事実認証されている状況で、

その中の一つだけが間違いとか

偽ということは考えにくいですね。


書き込みにもう余命の記事に新しいものはないとありますのはそのとおりです。




2015-03-23 17:03


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 17:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2015年03月22日

(214)『閑話休題 アラカルト⑪』解釈入れて

 今回も、本題『閑話休題 アラカルト⑪』の前に、

今回の余命ブログ記述中に小渕、松島の例という件が

ありますが、そこからの安倍総理、テロ三法電光石火の

可決
までの奇跡のシナリオを記述します


安倍総理、座布団10枚

テロ三法への道程


どこからかのリークにより政治資金の不透明な支出について

週刊新潮が報じたことをきっかけに

僅か就任二ヶ月で小渕優子氏と松島みどり氏(うちわで・・・)

W辞任がありました。


余命ブログによれば

小渕  中国が傀儡の女性初総理大臣として狙っていた。

松島  パチンコ議員。 

どちらも党内で処理に困っていたようです。









11日間、野党は法改正の審議を拒否していた。

安倍総理も「もう辞任」と死んだフリをしていました。




そして10月30日に革マル枝野はてっきり安倍総理が死に体と

勘違いしてとどめを刺そうと質疑に立ったら

総理「そういうあなたは殺人を犯す革マル派から

 800万献金
されてたじゃないか!?」

枝野「しどろもどろ・・・」




【安倍総理VS枝野幸男】
『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか!?』 
平成26年10月30日




その翌月5日に枝野そして陳こと福山哲郎が訪韓中を

狙って賛成多数で可決
しましたwww




【朗報】
テロ資金凍結法が参議院でも可決したら在日全滅www 
なぜかマスゴミ沈黙w









テロ資金凍結法のみ未だ施行されていない。

まもなく、ブサヨ真っ青です








注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
閑話休題 アラカルト⑪ ・・・2015-03-22
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-22

それでは本編です!

閑話休題 アラカルト⑪


 先般出稿の「台湾の皆さんへの救急メッセージ

というニュースUSさんが引用された過去ログについて、

久々になりすまし在日が湧き出しておりました。


2013/03/16のちょうど2年前の遺稿記事ですが、
当時はこんな連中にネットが押さえ込まれていたのです。

 今回はその関係記事から入ります。まずは部分引用です。

.....台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を
中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。

在留カード台湾・在留.JPG
『台湾・在留カード』


この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。
これについては一般日本国民も異議はないであろう。

 対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ100%とエスカレートしていく中で、
不測の事態が発生しても、おめん台湾の皆さんはそれにまきこまれることが
ないように準備願いたいということだ。

横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、

一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。


 全国各地にチャイナタウンがある。
中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。
万万が一に備えていただきたい。

かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、
財産を守り、保護する義務があると考えているからだ

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-16


 書き込みの特徴は、まず完璧に直接の余命誹謗中傷をさけて日本人なりすまし
スタイルをとっていることと、準日本人という用語に固執していることです。

余命の読者がコメント欄の中で完璧に論破というよりは在日のコメントを
余裕を持って優しく諭しているのをみるとあらためて時代の様変わりと
そのレベルの高さに驚きを感じます。

 在日のコメントには大きな特徴が二つあります。一つは前提条件無視。
もうひとつは日本語がわかっていない、そして誤用です。

 まず今回記事では
「この状況下では...」   「不測の事態が発生しても...」

「万万が一に備えて...」   「まさかの時には...」


という前提条件を無視していること。

また中国と紛争、戦争といった事態になった場合の

「台湾人が中国人と間違えられないよう」

注意勧告メッセージであって、そもそも在日は関係がありません。

 次に「準日本人扱い」という用語に「上目線」「失礼だ」という誹謗中傷コメントですが
日本語の読解力の低さにあきれるばかりです。「準」という漢字の意味がわかっていません。

日本人ならこの用法と意味に二種類あることを別に意識せずに使っています。

 明らかに「準優勝」というような二位とか、はっきりとして区別をする場合。
そしてもうひとつは「準用する...」「準じて...」というように
「同じような...」という意味を含む使い方です。

以前、「朝鮮戦争再開という有事における米国人撤退の際の外国人撤退優先順位に
日本人は準米国人として...」という話がなぜか韓国人に漏れてしまって、
韓国人を差別していると発狂していたことを思い出しますが、要するに置き換えれば、
有事には台湾人を中国人と区別して「準日本人として...」という同じような意味ですね。

 有事の場合に日本が自国民の生命、財産を守ることは当然として、
他の友好国と同様に、中国人と見分けのつかない、また国として
処遇されていない台湾国民も守りますよという話ですよ。

 中国や半島有事の場合、韓国は切り捨てられるのがはっきりしていますから
一連の書き込みに見られる火病の悪化はそのやっかみが原因のようですね。

.....続いての書き込みです。「余命の字が小さすぎて読めない」

 余命のスタイルは変えることは困難ですので、使用されている媒体の拡大鏡ツールを
利用されてはいかがでしょうか。大きすぎるくらい拡大できますよ。

.....「余命のこんな面白くないブログは読む気がしない」

 無理して読まない方がいいですよ。
無理して読んだ方はみな発狂しているそうですから。

.....「もしカード切り替えをして7月8日を乗り切ったとしても
マイナンバー制度のクリアはまず不可能です」
⑩の記述がわからないという書き込みの件です。


 韓国の在日に対する棄民関連の対応についてはとりあえず別に置いておいて、
日本の法改正とその背景について記述します。

 本来、この関係は日本人には関係のないことで、日本の法改正にしても
在日関連法改正は日本人と同様の当たり前の対応にするだけのことです。

 今回の記述も在日を利するだけの思いはあるのですが、完全な締め付けは
彼らの暴発を招きかねないのでその対応として取り上げました。

 日本の在日関係の法改正は、
国外財産調書、 外国人登録法、 住民登録法、

通名口座廃止、 通名変更廃止、


その他この2年で政治経済多岐にわたります。

 この事案をみるとそれぞれ管轄省庁が財務省、法務省、総務省、金融庁等べつべつで、
在日諸君が海外資産を日本に申告、外国人登録証をカードに切り替え、日本人と同様に
住民登録、通名口座を本名に切り替える等、普通に当たり前の対応をすればまったく
問題がおきることはありません。

【在日】
特別永住者証明書」や「在留カード」に切り替え 
法務省


 要するにカード切り替えをすれば7月8日以降、滞在に関する問題は起きませんし、
またそれに伴う住民登録をして通名口座を本名に切り替えれば何事もなくジ、エンドです。

 ではどうして騒いでるの?ということですが、結論から言えば個々の
不正がつながってきて隠しようがなくなってきたのが原因です。

 通名口座をいくつか持っていた場合、本名に切り替えなければなりません。
でなければ凍結されます。住民登録で生活保護を受給していた場合、振込は本名口座です。

 銀行預金ゼロなんて生活保護受給はすぐにばれますね。

 先般43000件の不正受給

発覚というニュースがありました。


【悲報】
生活保護不正受給の件数が過去最多に…


 そのうち在日の割合がどのくらいかはわかりませんが、報道されていないことを
勘案するとかなりの数になっているのでしょう。 

 現在、カード切り替えはしたものの、複数の通名口座を
まとめていない者がかなりいるようです。発覚を恐れて手がつけられないのです。

 こまめに引き出して口座解約というようなことをしているようですが、
開設時に本名が記載されているので、銀行の監視対象となってデータは
まるまる保存されているので逃げられませんね。

 外国人登録証については、以前はそれが証明書でした。

 不法滞在外国人にも国内外国人は登録が義務づけられていたため、その窓口があって
登録証が発行されていたのです。ところが今回の改正では、この窓口がなくなりました。

 新規在留カードは正規の適法滞在者以外には発行されなくなりました。
従前の登録証は期限が過ぎれば失効して、ただの紙切れとなり証明書としては
使えなくなりました。

 かつ退去強制事案の適用項目が追加され、更新手続きの
期限オーバーも対象となっています。永住許可の前提が崩れているのです。


 さていよいよマイナンバー関連です。

 安倍さんが通名を廃止という件に関して変更禁止にとどめたのは、
在日蜂起に際し、国際法に基づく即決処理を考えているのが一つの理由ではあります。

 しかしもうひとつ大きな理由がありました。それが通名金融の問題です。
金融や不動産取引が通名で可能であったため、現状では通名の変更の繰り返しで
名義や権利関係がわけわからなくなっています。取引の実態を追い切れないのです。

 こういう状況下での通名廃止は混乱を招くだけです。

この対策に用意されたのがマイナンバー制度です。


 当初は日本人だけが対象、いつの間にか外国人も対象、一元化による住民の
サービスの向上ということで成立させましたが、今般、除外されていた金融関係の口座凍結
を含む罰則規定が盛り込まれ改正法は2018年に施行という段取りですすんでいます。

 7月8日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、
2016年施行という流れは決まっています。

 このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは
取引双方にマイナンバーの記載が義務化されるというところにあります。

 これで脱税や不正な金融取引ができなくなります。

 在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされます。
ヤクザはピンチになりますね。暴発を警戒するのはこういう背景があるからです。

 ただ、民団傘下の在日組織は、無国籍を含めてこのような実態をほとんど
知らないというか、知らされていないようです。

 書き込みを見るとよくわかります。

 民団の腰が引けて機能していないんですね。
まあ本国韓国からも民団はつんぼ桟敷状態ですから恐らく日本のマイナンバー制度の
ことなんか全く知らないような気がします。まあどうでもいいことですが....。

在日の通名不正口座を一撃で潰すものすごい政策】
キタ━━━━°∀°━━━━!!!


 

安倍総理私邸

厳戒態勢

 先日、安倍さんの私邸周辺の警備が厳重になったことを記述しました。
では霞ヶ関官邸周辺はどうなのか調べたもらいましたら、驚きましたね、
すさまじい警備状況です。以前というか普通の数倍の機動隊動員の厳戒態勢です。

 3月12日、安倍さんは自民党の長老、総理経験者である中曽根康弘、海部俊樹、
森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎と紀尾井町でお食事会、菅義偉官房長官同席と
いうことで、おそらくはテロ対策が在日対策での確認と念押しでしょうが、起こったか、
起こりそうなのか、いずれにしても、かなりきな臭くなってきましたね。

【韓国でベストセラー】 
安倍晋三暗殺 現代に蘇った「テロリスト」が、安倍首相を狙撃する?
ぎょっとするような内容の小説が韓国で話題になっている。


 以前お話ししたことがありますが、現在400人あまりの趣味の会という何の
変哲もない旅行、ゴルフ、カラオケ、その他の老人クラブ?があります。

 このクラブは竹島その他の日韓関係悪化から在日が大量脱会して、
その後、入会に際しては戸籍謄本の提示が義務づけられています。

 また連続して取り上げておりますシンポジウムに関しても準備会議を含めると
5回になりますが、第3回本会議の参加に当たって戸籍謄本の提示を条件に
いれたところ、立ち上げからのメンバーのうち3名も脱落して驚いたと聞いております。

 また安倍さんが政権奪還後3年目となって、石の上にも三年ということでしょうか、
いろいろと結果が出てきました。

 自衛隊軍事機密漏洩問題もそのうちの一つで、捜査がかなり進んだようですね。
この影響でしょうか、出稿後まる2年がたっている、それもちまた流出記事について、
ある複数関係筋からやんわりと記事の間違いが指摘されまして
余命はこの件謝罪と訂正をしております。

 この件は余命の唯一の訂正事案でした。

 国内有事における自衛隊出動に関する作戦計画書に関するもので
「NHKをのぞく....」



「NHKの放送設備をのぞく....」


というものだったのですが、たぶん2010年流出の機密で、とりあえず真偽は?
という書類の細部の訂正は、他の部分は本物?ということで、
これもスタッフがやめた原因の一つでした。

 先述のように生活保護不正受給は口座をまとめた者から発覚しています。

 これが今後、加速度的に増えます。
不正受給のため今のところ民団にあまり相談がきていないのです。

 また、先日の報道によると、新規不法滞在韓国人数が1万数千人も増えているようです。
国内経済は破綻状態なんですね。

 このような状況では日本にしがみつくことはあっても

韓国に戻る選択は100%ありませんね。


 こういう関係はすべて韓国や在日事情ですが、まるっきり反対サイドから
考察しておく必要もあります。

ふざけるな! → 【朝鮮人・韓国人特別扱い
東京地裁、不法滞在韓国人夫婦の在留



 予算を通過させて地方選挙の後5月連休訪米までの

日程は決定しています。

 問題は5月半ば以降ですね。


 安倍さんの頭や腹の中は反日左翼や在日へのリベンジの思いがたまりにたまっています。
臥薪嘗胆8年目に入りました。今、安倍さんは何でもできる状況を作り上げています。

 現状では根気よく丁寧に対応しておりますが、
祖父岸信介のリベンジも考えるといつ切れるかわかりません。

 滅私奉公という政権運営ですから、究極、これが国益ということであれば
大きな決断をする可能性は十二分にあると思います。

 日韓、あるいは在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょうし、
その際かなりの犠牲が出るのは必至です。日韓関係はあるレベルをこえてしまいました。

 一度完全にリセットする必要がありますね。

 ちなみに余命の周囲、趣味の会の海外旅行はこの2年韓国は除外しています。
またテロ人質事件以後は中東、アフリカの旅行もすべてキャンセルです。
 残念ながらチュニジアは対応が遅れてしまいましたね。

【安倍首相、米議会で演説へ】
 GWに実現、



 さて次は上川陽子法務大臣の関連です。

 日本でも国内において戦国の歴史がありました。
その存亡の戦いの中では当然、多数の死傷者が出ます。

 しかし、記録が残る時代からは日本人の民族思考は戦いが終わればすべてがリセット。
死者に対しては敬意をもって弔うというものになっていました。

 これは日本人同士の争いだけではなく、他国との戦争でも同様でした。
中韓のように死者にむち打つような残虐性はもちあわせていないのです。

 自国民の虐殺の歴史を持つ国家とは人間性において
全く異次元で比較の対象になりません。

 南京虐殺資料やライタンハン資料を見ると、日本人なら一目で
日本人と彼らとの違いがわかります。

 通州事件や南京資料館の展示の異様性が中国人にはわかっていません。
自国仕様でねつ造したんですね。

 拷問とか処刑とかの実物展示では日本ではあり得ない方法とか、
日本兵の服装そのものが違うというような初歩的なミスが溢れていて、
不謹慎ながらあんな悲惨な場でしらけと笑いが出てしまうというお粗末さです。

 こんな国とはつきあいたくないですね。

 こういう話が出ると中韓の反論はきまって比叡山焼き討ちです。
これを彼らは虐殺事件といいます。

 ところが日本ではこの件は比叡山焼き討ちと称します。理由は簡単です。
本来仏法によって人を助けるべき僧が俗世間に出てきて武力を持って無頼を働く。

 こういう存在を駆逐した行為を虐殺とはいいません。

比叡山において信長は鬼となりました。


 日本人が民族としてもっている慣習あるいは民度の中で、唯一、死後においても
許さないことがあります。それが人を傷つけ貶める行為と裏切りです。

 たとえが適当かどうかはわかりませんが、かの有機水銀垂れ流し事件において
工場長の死後、住民が墓石に名前を刻むことを許さなかったという事例があります。

 村八分でもそうですね。

 現在この日本人の民度に相容れない集団組織が

国内に堂々と存在しています。

 それが民主党であり、社民党です。


【尖閣問題でわかる民主党社民党の朝鮮人工作員ぶり】


 議員としては自民党では額賀、二階あたりで女性では
松島、小渕、野田そして上川あたりがそうですね。

 現在法務大臣の上川陽子、本人は『松島、小渕の例』を見ていますから
逃げていたようですが、なりふり構っていられない在日と反日勢力、
韓国に担ぎ出されてしまいました。今回はその関係記事からです。


.....いくつかのサイトで以下の記事。

 原文を見ると段落句読点が典型的な在日文書で大笑い。
(注.ここでは訂正しておきました)もし記者ならもう少し勉強してください。
 ばれるのも恥ずかしいことですが、給料もらえませんよ。

....17日、法務省は新聞に「ヘイトスピーチ、許さない」と
書かれた広告を新聞に掲載した。

 元々法務省はヘイトスピーチに対しては「ヘイトスピーチ、許さない」と
題された啓発チラシを作成していたが、これを広告にも同文面で採用した。
 東京新聞では1面に登場している。

広告では、以下2点について言及している。

「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を
傷つけ差別意識を生じさせることになりかねません」

「違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう」


 ヘイトスピーチについては、1月16日に上川陽子法務大臣が
「大事なことは、広報活動を通じて社会全体の意識を高めていくこと、

そして、ヘイトスピーチに関わらず様々な人権侵害が起きたとするならば

そうしたことをしっかりと注視していく。

 また、相談の窓口につきましても皆様御存じの方ばかりではないと思いますので

積極的な周知広報について更に力を入れてまいりたいと思っております」



と語っており、この宣言を実行した形だ。

【上川陽子法相】
六法全書手にしどろもどろ。西川農相×水岡俊一議員のはずが、とんだ飛ばっちり。
2014/11/4参院予算委員会



.....橋下辛坊②から

 外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、
安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。

 現在はとりあえず中国は押さえておいて
自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。
 自由に泳がせておいて一括粛正ですね。

 今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。

まずWikipediaをどうぞ。
.....上川陽子

 日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、
2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。

 また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、
「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」
と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら
日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。

 2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。




 安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。
石破茂と同じです。

 そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとの
つきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。

 来年7月9日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。
お友達の強制送還なんかできるでしょうか。

 現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。
松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。

【(1)パチンコ議員 野田聖子を叩き出せ!】
岐阜駅前街宣



 安倍さんはどっちでもいいのです。

 自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗は
お抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。

 本来は隠れてやりたかったのでしょうが、

もうなりふりかまっている状況ではありません。


 こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、
常識的に考えて売国奴リスト入りです。

 維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。
もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。


この関連の石破ブログ
石破茂

.....自民党の石破茂・地方創生担当大臣は3月13日、
3月11日行われた東日本大震災の追悼式典について、ブログで所感を述べている。

 誠に畏れ多いことながら、天皇陛下のお言葉は
お心のこもった有り難いものでしたし遺族代表の方々、
なかでも宮城県石巻市の若い女性の言葉には胸打たれるものがありました。

 この式典はいつも厳粛な気持ちにさせられます。

 民主党政権のもとでの追悼式典は、両陛下ご臨席、ご退席の際も参加者は着席のまま、
国歌は斉唱ではなく陸上自衛隊中央音楽隊による演奏のみという実に異様な形式で、
強い違和感を覚えたものでした。

 日本において、政権交代可能な二大政党は存在すべきですし、民主党に立派な議員が
いることも事実ですが、皇室や国歌に対する畏敬の念や対応が我々とは根本的に
異なる政権が日本に存在していたことの恐ろしさを今更ながらに思います。

.....石破さん久しぶりにネットに登場です。

 こんなところに出てきたのはまだプラスとはいきませんが、
上川と同様、出戻りはハンデがあるのです。

 中庸は結構ですが、まずその前に日本人として何か持っていることが必要でしょう。
ここから巻き返しですね。

 閑話休題シリーズには丸ナンバーだけですが、
おりをみて内容を提示するつもりです。
 何しろいろいろとたまっているので申し訳ありません。



 さて、いよいよ朝日新聞を糺す国民会議が

朝日新聞を糺す百万人署名」をスタートさせました。

以下をググっていただければ、詳細がわかります。

http://www.asahi-tadasukai.jp/

新春活動第一弾 締くくり
【「朝日新聞を糺す国民会議」空前絶後の集団訴訟 原告団募集活動④ 】
2015年1月3日


 この関係は以前何回か記述しておりますが、集団訴訟の次の動きですね。

 この「朝日をただす原告団」は以前のNHK集団訴訟の原告団ですね。
反日勢力への対抗勢力、対抗軸といっていいかと思います。

 この流れは過去ログで「集団訴訟、集団通報」の中で詳述しておりますが、
やっと姿が見えてきたという感じですね。

 一つ足りないのは運営資金情報で、訴訟や告発その他、必要経費は
これくらいときちんと公表することです。腹が減っては戦はできません。
 金がなければすぐにつぶれます。第一線で戦う人たちに充分な援護が必要です。

 左翼反日弁護士のグループが、反原発、選挙無効、憲法違反というような
問題で訴訟を繰り返していますが、彼らの狙いは政府弱体化です。

 個人が相手ではありません。

 ところが今回立ち上げの国民会議は
NHK訴訟



朝日訴訟



百万人署名



と進んできています。

 スタイルがネットを介した委任スタイルですから簡単に訴訟案件に参加できます。
原告団が弁護士グループですから、民事訴訟はもちろん、刑事告発案件も扱えます。

 今回この国民会議は個人の案件は扱っていませんが、今後、朝日関係だけでも
福島瑞穂や植村隆とかは詐欺罪とか外患誘致罪で告発される可能性があります。

 告発10万人署名」なんて冠を付けたら

あっという間に集まるんではないでしょうか。


【閲覧注意映像アリ】
福島瑞穂の慰安婦問題のウソと捏造の真実を論破か!?
支離滅裂すぎる全てを暴露!!


 在日関係では特権がらみで不法案件が多いので

この訴訟、告発集団は怖いでしょうね。


 今後の活動状況については余命もできるだけフォローしていきたいと思っています。




2015-03-22 03:20


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 18:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする