2015年04月26日

(231)『Xday アラカルト ③』解釈入れて

 今回も、本題『Xday アラカルト ③』の前に、

今回余命ブログに登場する「出国税」について

予備知識で簡単に記述します


7月からスタート「出国税」


 今年7月より始まる「出国税」、この法律は私たち貧乏人には全く関係のない税金で

有価証券等を持つ日本人が海外へ移住する場合に、

現在の資産含み益に20%の税金

かかるようになるのです


    今回の「出国税」により、
「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに

関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。

 これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、

キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。

 今回創設する“特例”は、こうした不具合を解消するためです」(財務省)


【7月からスタート「出国税」って何だ?】


 上の動画で説明のあるように1億円で買った株が

2億になっていれば、1億の

20%である2,000万円の課税がされるということですね。




 七月といえば、実質通名禁止となり、

在日がわが国では住み難くなる頃です。

 というより、新在留カード未更新時は強制退去ですし、

更新済みでも韓国に随時国籍が移り、これまた帰国
です


 一方、帰化人も韓国からの帰化取り消し財産没収

いうこともあり得ると考える輩が「出国ラッシュ」を

目論むだろうと政府が対策として出した法が、

・・・「出国税」なのかもしれない


 それでは、前座はこの辺で・・・




注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
Xday アラカルト ③ ・・・2015-04-25
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-25

それでは本編です!

Xday アラカルト ③


.....「日本再生大作戦 Xday7.9」


「コンプライアンスという意味は

法令遵守ということですが、

企業が法令を守るということは当然のことで、

法令に違反していないというレベルは失格です。


先例のタクシー業界の場合、国民の命の輸送ですから社内規範から、
企業倫理、社会貢献、社員教育の徹底はコンプライアンスの原点と
言ってもいいでしょう。

この業界で過去に何度も指摘されてきた通名問題

これはタクシーの前面に掲示されている写真付き乗務員証明書ですが、
日本人では禁止されている通名、つまりなりすましで営業されてきました。

法令違反ではないにしても業種として適当であるとは思えません。
これは国民の命と企業倫理の問題です」

 最近ポツリポツリと在日犯罪事件に

おける本名報道が見られるようになりました。


しかしそれは氷山の一角です。現状では

なりすまし、偽名と言ってもいいような

タクシー乗務員証が発行されている地域も限定」


というような恐ろしい事態であることが、やっと認識されつつあります。
一刻も早く改善すべきです。いくつか事例をあげておきます。


 15日夜、丸亀市の県道で走行中のタクシーが道路にいた83歳の女性と衝突し、
女性は、まもなく死亡しました。

警察は、タクシーを運転していた男を

過失運転致傷の疑いで逮捕しました。


15日午後8時30分ごろ、丸亀市南条町の県道の道路で、客を乗せて
走っていた普通自動車のタクシーが、道路にいた女性と衝突しました。

この事故で、近くに住む高畑良子さん(83歳)が、頭などを強く打って
病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡しました。

警察は、タクシーを運転していた韓国国籍のリ・タイケイ(李大奎)容疑者
日本名・竹山哲夫容疑者(62歳)が前をよく見ていなかった疑いがあるとして、
その場で逮捕しました。

現場は、片側2車線の見通しのよい直線道路で、
近くには、高畑さんの自転車が倒れていたということです。

警察では、逮捕容疑を、過失運転致死に切り替えて、リ容疑者から当時の
状況を聞くなどして事故の原因を調べています。

2015年04月17日


.....ひき逃げ容疑で

タクシー運転手を逮捕

大阪府豊中市の路上で女性(71)をタクシーでひいて逃げ、死なせたとして、
豊中南署は31日、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反(過失致死)
の疑いで、韓国籍のタクシー運転手黄金出容疑者(79)を逮捕した。

 逮捕容疑は31日午前3時50分ごろ、豊中市日出町1丁目の路上で、
タクシーで女性をはねて逃げ、搬送先の病院で死亡させた疑い。

 豊中南署によると、女性は乗客とみられ、降車直後にひかれた可能性がある。

 現場は阪急宝塚線庄内駅の南約750メートルの住宅街の一角。(共同)

http://www.nikkansports.com/general/news/1454953.html 2015年3月31日






.....タクシー前輪でひき確認後、

後輪でも…女性死亡
 
大阪府豊中市で先月31日、タクシーで女性をひいて死なせたとして、
自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)容疑などで逮捕された

韓国籍のタクシー運転手・黄金出容疑者(79)(大阪市此花区)が女性を
前輪でひいた後、車外に出て車両下部を確認したにもかかわらず、
再び発車させていたことが、大阪府警への取材でわかった。

 女性は再発進時に後輪でもひかれたとみられ、府警は容疑を殺人などに切り替えて
捜査し、20日、書類送検した。黄容疑者の勾留期限は21日。

発表では、黄容疑者は3月31日未明、豊中市日出町の路上で、
近くの加世世知子(かせせちこ)さん(71)をひいて殺害し、逃走した疑い。

事故直後、「人をはねたかもしれない」と

府警豊中南署に出頭し、逮捕された。
 2015年04月21日

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150421-OYT1T50006.html



.....客を乗せたタクシーで

ひき逃げ…運転手を逮捕 埼玉・川口

客を乗せたタクシーで死亡事故を起こし、現場から逃げたとして、埼玉県警川口署は
6日、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、
川口市の運転手金龍浩容疑者(64)を逮捕した。

 逮捕容疑は、6日午前0時25分ごろ、同市末広2丁目の市道交差点で、
無職山盛栄三さん(73)をひいて逃げた疑い。山盛さんは頭を強く打ち、
間もなく死亡した。

 署によると、客の20代女性は衝撃音を聞いて「事故ではないか」と問い掛けたが、
金容疑者は何も答えなかったという。

 女性は近くで下車後、気になって現場に戻り、駆け付けた署員に

「自分が乗っていた タクシーが事故を起こしたようだ」

と説明した。

金容疑者は「ぶつかるまで人に気付かなかった。バックミラーで後ろを見て人と
思ったが、パニックになって逃げた」と容疑を認めている。 2014年9月6日

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/09/06/kiji/K20140906008884780.html






.....割り込みトラブルで

タクシー運転手を刺す 韓国籍の男を逮捕
   
 タクシー運転手と通行トラブルになり、持っていたナイフで刺したとして、
大阪府警東成署は1日、殺人未遂容疑で、大阪市生野区巽東の韓国籍の自営業、
申秀富(しんひでとみ)容疑者(55)を現行犯逮捕した。

「タクシーが割り込んできたため

車を降りて口論になった。

かっとなって刺した」
と供述している。






.....「怒りを感じていた」知人男性を

刺殺した韓国籍の文永一容疑者(48)逮捕
-大阪  

 大阪府警南署は19日、知人の男性を刺したとして、自称京都市右京区、
韓国籍の無職文永一容疑者(48)を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。

男性は病院に搬送されたが死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。



.....大阪・生野の女性強盗殺人、

29歳無職男を逮捕

大阪市生野区中川東の高山玲子さん(72)が自宅の駐車場で殺害され、
家族の所持品が奪われた事件で、大阪府警は11日、強盗殺人と住居侵入の疑いで、
現場北隣のマンションに住む韓国籍の無職、金井義明容疑者(29)
=本名・全義明=を逮捕した。

「一切関与していない」と否認している。






.....バイク男性死亡事故 

大阪市職員を逮捕 府警西成署

 21日未明に大阪市西成区でトラックがミニバイクと衝突し、
ミニバイクの男性(38)が死亡する事故があり、
大阪府警西成署は23日、当初、自動車運転過失傷害容疑で
現行犯逮捕した男をトラック運転手としていたが、大阪市立西淀中学校の
管理作業員だったと発表した。

府警によると、男は韓国籍

大阪市西成区岸里、朴英鎭容疑者
(37)。







 在日の犯罪率は悪質で桁違いです。

一般在日でこんなありさまですから、安倍さんが駆逐しようとしている
反日在日暴力団組織がいかなるものかは推して知るべしです。


この関連で米に動きがありました。

.....アメリカ財務省は21日、

指定暴力団の山口組弘道会と

その会長に対し、金融制裁を科すと発表した。  


制裁対象に指定されたのは、名古屋に本拠を置く

指定暴力団の山口組弘道会と竹内照明会長。


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アメリカ国内にある資産が凍結される他、

アメリカ国民との取引も禁止される。


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 アメリカ財務省は、弘道会を「山口組の中でも最も暴力的なグループ」だと指摘し、

やくざを財政的に弱体化し、

その国際的な犯罪行為を根絶する取り組み」


だとしている。

オバマ政権は、日本の「やくざ」を国際犯罪集団と位置づけており、
指定暴力団への制裁指定は山口組本体や住吉会などに続き、これで5例目となる。

http://www.news24.jp/articles/2015/04/22/10273498.html#






 昨年12月のテロ3法、特にテロ資金口座凍結法について、
米との調整をどうするかが先送りになっていて、
現状、テロ資金口座凍結法の施行政令を安倍さんは出していません。

日米首脳会談後に何らかの動きがあるだろう

と思っていましたが、米は安倍さんに任せる

というメッセージ
を早めに出しましたね。

7月9日を睨んでいるのはもちろんで、

この凍結法は放置していても12月には施行されます。


 外国人登録法改正と住民登録の義務化は直接的には反日、在日勢力の駆逐です。
戦後70年彼らと対決するスタイルができたのは今回が最初です。

 すでにネットでは在日暴力団組織のリストアップが通報制度を睨んで拡散状態です。
注目すべき点は、はじめて右翼の看板を掲げている組織も対象になっている
ということで、一網打尽の狙いがはっきりとしてきました。

 今回の米の山口組弘道会の凍結指定は

応援メッセージということでしょう。






「Xday 7.9を考察する」から


(中略)安倍さんのシナリオは7月9日に黒白つけて、未更新は強制送還、
更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、プラス口座一本化で、
名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。

 通名口座の方は凍結となると

管轄が国家公安委員会となり、

テロ三法がからんできますから逃げられませんね。


 こうして一本化、一元化してマイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。

 この日本の一元化、在日資産寄せ集め、
口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。

 日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの在日情報には
すべて無国籍在日の情報が含まれます。

 2010年から、とくにここ2年は国籍離脱届け不備、

帰化取消し
もという話が飛び交っています。


 戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、
韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から?国籍を付与する
という流れですから、韓国の国家財政と人治主義をみれば可能性は否定できません。

 韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、

これで日本における難民という扱いが消えて、

永住許可取り消し
という段取りです。


【朗報】
帰化済み在日韓国人の帰化取り消しの可能性 
それを実現する方法がすごい


 これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、

自在
にできるようになります。

 これが韓国の理想的シナリオです。


 この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。
数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。

 下手な条件をつければ北が出てきます。

在日の出番が全くありません。在日は棄民なのです。


(中略)韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに
国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って
12月には海外金融口座制度を成立させました。

 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が
続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。

 たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。


 この流出対策に急遽、民主党を動かし

つくったのが「国外財産調書」です。


 2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。
今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」の概略を見ても
まるまる「国外財産調書」です。

 ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、
日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。

 在日資産逃避防止法なんていわれる所以です。

「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、
まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。

 今回は脱税の情報相互交換と徴収についての合意ですが、並行して
金融犯罪取締罰則規定も協議されており、7月8日まちの状況です。

在日韓国人が焦りまくり!
【国外財産調書提出と兵役義務についての問い合わせが殺到!】

 

 この関連記事です。どんどん表に出てきました。
以上踏まえているといろいろと見えてきますね。以下参考にどうぞ。
7月からスタート 

「出国税」って何だ?
〈週刊新潮〉


BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 4月10日

 出国税なるものをご存じだろうか。
平たく言えば、外国に居住地を移す場合に課される税金のことだ。

 アメリカやヨーロッパではすでに導入されているのだが、
2015年度の税制改正で、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設」
という形で、この7月から日本でも導入される。

「国内に居住していた人が海外に移住する場合、株式やその他の有価証券、
未決済のデリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したもの
とみなして含み益に課税する、というもの」(経済部記者)

 例えば、時価2億円の株式を保有している人が海外に移住する場合、
実際には売却していなくても、20%のキャピタルゲイン課税を納めなければならない、
ということになる。

「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに
関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。

 これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、
キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れが可能となっています。

 今回創設する“特例”は、こうした不具合を解消するためです」(財務省)

 キャピタルゲインが非課税の香港やシンガポールに移住することでの、
富裕層の“資産フライト”を阻止しよう、というわけなのだ。

 対象は、国外転出日前の10年以内に、国内に住所や居所を有していた期間が
5年超で、時価1億円以上の金融資産を持っていること。

 だが資産額が大きい分、納税額も大きくなり、現金で用意するのは難しい。

「納税資金が不十分であることを勘案し、

最長で10年の納税猶予を選択することができます」
(同)

 また、転出後5年を経過する日までに帰国し、その間、資産を所有し
続けていた場合は、この課税を取り消すこともできる。(以下略)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00010000-shincho-int

7月からスタート「出国税」って何だ?】





2015-04-25 20:46


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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posted by たかりん。7 at 12:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2015年04月25日

(230)『「戦後70年談話」に向けて国民が知るべき事実』

 本日、最初に取り上げたニュースは一昨日のものです。

 この夏に安倍総理が出す『戦後70年談話

に向けて日本人が是非、知っておきたい知識としていつもより

多少長くなりますが、読破頂ければ日本の未来に幸いです


日本人が説明した日中戦争の経緯に

「何も言えなくなった」、


中国ネットの反応は?


2015年4月21日、中国のインターネット掲示板に、

「これを見て、私は日本に何も言えなくなった

と題するスレッドが立ち、ネットユーザーの注目を集めている。

 スレッドには、ある日本人が日中戦争の経緯について説明した文章が掲載されている。
その内容は、

「日本は中国大陸を自分のものにしようとしていた

わけではなく、隣国として当時、

中国で頻発していた内戦を止め、

欧米の侵略や搾取に遭わない自立した民主的国家を

つくる手助け
をするためだった。

 また、西欧諸国は当時、アジアの国々を次々と

植民地化しており、混乱した中国に西欧諸国やソ連が

侵入すれば、隣国である日本にも危険
が及ぶ。

日本は中国を近代化された強力な国家にして、

いずれは日本と共に西欧の植民地主義やソ連の侵略に

対抗
してくれることを望んでいた」
というものだ。

これに対し、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「救世主気取りか。本当に畜生にも劣るやつらめ」
「頭が正常になってから話そうか」
「どの国にも洗脳がうまいやつっているよね」

「日本人がこんなに愚かだと知って安心した。この程度なら大したことはない」
「日本がどう考えていようと、中国に被害をもたらしたことは事実」
「結局は自分たちの都合だろう。われわれが歓迎していないのに入ってくるのは侵略だ」

「日本の庶民にこういう見方が出てくるのはなぜなのか。
日本政府が侵略を美化しているからじゃないのか?
日本人の多くが自分たちの教科書を信じているのに、
中国人がますます自国の教科書を信用しなくなるのはなぜなのか」

「ここに書かれていることは事実

「日本の庶民も軍国主義の被害者だった」
(翻訳・編集/北田)

(引用以上)


≪私が選んだベストアンサー≫



silver (2015/04/23 11:11)

 これが、経緯の100%だということはないし、

いろいろな人に、個人的な思惑があったりして、

もうちょっと複雑。

 だた、中国大陸を自分のものにするという意図は、

全くなかった
というのは100%断言できる。

 中国の奥深くまで攻め入ったのは、

蒋介石の策略に乗ってしまったことと、

国民党軍があまりにも弱かったことが原因。

(引用以上)


≪私からも一意見・・・≫




今回の答えは三橋貴明氏のメルマガより拾わさせていただきました。
ちなみに以前、彼はネット界のカリスマという時代もありましたが、
一昨年10月の安倍総理、消費増税アップ決定より官邸監視の立場を取られ

アベノミクスにも批判的な意見もチラホラと・・・で、
最近はトップの座も明け渡しています。

しかし、今現在も確かな目をお持ちですのでこの件には参考にさせていただきます。

私の意見は下記引用に同意しますので、

まずは一読を・・・。

__________________________________________________________________________

【三橋経済新聞】

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貴明三橋.JPG


 この3月9日に都内で開かれたシンポジウムのパネル討論で、安倍晋三総理に
“日本が侵略した”と言ってほしい」と語った「21世紀構想懇談会」
座長代理の北岡伸一氏が、4月10日に都内で開かれたシンポジウムでは、
戦後50年の村山富一談話に明記された「植民地支配」や
「お詫び」の表現の踏襲にこだわるべきではないとの認識を示しました。

北岡 伸一.JPG
『北岡 伸一氏』


「戦後50年と70年で言うことが多少違ってくるのは当然」とのことですが、
はてさて、この人は一体安倍談話をどのように方向付けしたいのか。

 北岡氏の発言は、不用意ではなく、もしかしたら氏なりの目論見があっての
計算づくで、「安倍談話」に関する国民の意識を、ただ「侵略」や「お詫び」
といった言葉の有無や、そうした言葉に集約される歴史認識の単純化に向け
させようとしているのではないかという気すらします。

【倉山満】
「日中戦争」は「戦争」ではない
[桜H23/2/9]


 新聞各紙の社説も、「侵略」という言葉に焦点が当てられ、複雑な歴史の流れの中で
日本がどれほど苦闘したかに、国民が思いを馳せることを求める調子は
まったくありません。まるで第三者の歴史を糾弾する眼差しです。


 たとえば読売新聞(平成27年4月22日付)は、

「戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、

という歴史認識を抜きにして、

この70年を総括することはできまい。

(略)侵略の定義について国際法上、様々な議論が

あるのは事実
だが、少なくとも1931年の満州事変以降の

旧日本軍の行動が侵略だったことは否定できない」


と書きました。

 毎日新聞(同)も、

「『先の大戦の反省』とは、国際的には侵略の事実を

認めることと同義だと言ってもいい。

(略)侵略という言葉は戦後50年の村山談話と

戦後60年の小泉談話に盛り込まれ、国際的にも

確立された日本の公的な認識になっている」
という。

 読売は、「侵略の定義について国際法上、様々な議論がある」と述べながら、
その議論の中身に触れることはありません。

 毎日も、侵略とはいかなる行為かという前提には一切触れず、
日本は侵略をし、「侵略の事実」を認めることが先の大戦の反省だという。

 この二紙に限らず、約めて言ってしまえば、日本のマスコミのほとんどが、
日本は東京裁判史観を墨守するしかない、安倍談話もその範疇で出されるべきだ
と主張しているのですね。

日中戦争は誰が引き起こしたのか?


 しかし、日本国民が理解しておかねばならないのは、法の不遡及の原則で、
先の大戦を含めそれ以前に国家による侵略が定義され、それを犯罪とみなすことが
国際社会で成立していなければ、それを追及することは出来ないということです。

 読売も毎日も、この点を、厳密に検討しようという誠実さを持ち合わせず、
東京裁判史観を全き是としているわけです。

 彼らは、日本糾弾のためなら

「法による正義とは何か」に関心はないのですね。

 (中略)

 さて、大東亜戦争以前にパリ不戦条約

というものがありました。


 第一次世界大戦を経験した国際社会で、国際紛争を
解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、
平和的手段によって紛争を解決することを規定した条約です。

 はじめフランスとアメリカの協議から多国間条約に繋がったことから、
当時のアメリカ国務長官フランク・ケロッグと、フランス外務大臣アリスティード・
ブリアン両名の名にちなんでケロッグ=ブリアン条約ともいいます。

 昭和3年(1928)、米英独仏伊日といった当時の列強15カ国が署名し、
その後、ソ連など63カ国が署名しました。


 この条約の第一条と第二条を挙げておきます。

○第一条 締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ
     相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ放棄スルコトヲ
     其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛にニ宣言ス

○第二条 締約国ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ
     其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス平和的手段ニ依ルノ外之カ処理又ハ
     解決ヲ求メサルコトヲ約ス

 どこかの国の憲法九条に似ていますが、それはここでは措くとして、
この不戦条約は、侵略の定義のほかにも多くの不明確な点を含んでいて、
あらゆる戦争を禁じる効力を期待する国はありませんでした。

 たとえばアメリカは条約批准に際し、自衛戦争は禁止されていないとの
解釈を打ち出し、自国の勢力圏とみなす中南米に関しては
この条約は適用されないと宣言しました。

 さらに米英両国は、自国の利益にかかわることであれば

国境外で軍事力を行使しても、

それは侵略ではない
との留保を行っています。


 興味深いのはケロッグ国務長官の、条約批准の是非を審議する議会での答弁です。

 概略ケロッグは、

「戦争が出来ない条約ではなく、

侵略戦争を防ぐための条約である」
と答え、

 侵略戦争の定義についても、

「他国が軍隊をもって国境を越え攻めてくることだけが

侵略ではなく、経済的に重大な被害を受けることも

侵略
に晒されたことになる」


と述べ、侵略に対する自衛戦争は認められると断言しました。

 イギリスも同様の考え方でした。


 このケロッグの解釈を日本に当てはめれば、

当時のABCD包囲網、石油の全面禁輸のような

経済封鎖も「侵略戦争・戦争行為」に当たります。


 日本経済、国民生活がアメリカからの石油輸入に

依存
していたことを考えれば、

まさに日本が米英との開戦に踏み切ったのは、

自存自衛」のためと言って詭弁ではないのです。

 日本は米英他から甚大な被害を受け、ケロッグの定義にしたがえば、
日本はすでにアメリカとの戦争状態にあった。

 したがって、自衛のための軍事力は行使できる、ということです。


 これは、戦後のいわゆるマッカーサー証言と

符合
するものです。


「日本は絹産業以外には固有の産業はほとんどない。(中略)
綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、
その他実に多くの原料が欠如している。

 もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の
失業者が発生することを彼ら(日本)は恐れていました。

 したがって、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、

大部分が安全保障(自衛)の必要に迫られてのことだった」


(1951年5月3日、上院軍事外交合同委員会で
行われたアメリカの極東政策をめぐる公聴会での発言)

マッカーサーの告白 『大東亜戦争は日本の自衛戦争だった
MAXSCOPE 皇国 JOURNAL



 A級戦犯の代名詞のように言われる東條英機は、

東京裁判における「宣誓供述書」でこう述べました。


「私は最後までこの戦争は自衛戦であり、現時承認せられたる国際法には
違反せぬ戦争なりと主張する。

 私は未だかつてわが国が本戦争を為したことをもって国際犯罪なりとして、
勝者より訴追せられ、敗戦国の適法なる官吏たりし者が個人的な国際法上の犯人なり、
また条約の違反者なりとして糾弾せられるとは考えたこととてない」

 これは、戦勝国が受容しようがしまいが、日本の戦争動機として、
歴史の事実を踏まえた正当な主張と言うべきです。

 この裁判で、日本人被告全員無罪の判決を

書いたパール判事は、こうした経緯に鑑み、

不戦条約を破ったとして日本を断罪することは

できないと主張
したわけです。


【KSM】
ハルノートに対するパール判事の見解 
東京裁判


 ケロッグやマッカーサーの発言、それに符合する東條英機の発言、
これらを日本国民が自らの歴史の検証のために顧みることは、
けっして先の大戦の反省に矛盾するものではないでしょう。

 新聞もテレビもこれに全く触れることなく、安倍談話の歴史的意味を

「侵略」や「お詫び」の言葉の有無に矮小化し、

敗戦国のままの意識にとどめようとするのは、東京裁判史観に侵されたまま、

自らの頭で物事を考え、主張することを放棄した者の姿勢

と言わざるを得ません。

(引用以上)

______________________________________________________________________________


 ちなみに、上記述の中で登場するマッカーサーは
天皇陛下にお会いしたとき

「私は初めて神の如き帝王を見た」と、回顧録に残している。

最近になって米国の当時通訳がその時のことを下の動画で証言している。

【KSM】
昭和天皇を心から尊敬し讃えたダグラス・マッカーサー



さて本題に戻しますが、安倍総理発言に

侵略という定義は学会的にも

国際的にも定まっていない』


とありますが、パリ不戦条約によれば
先に攻撃を仕掛けてきた方が『侵略国』とも記されているのです。

下の動画を観ていただければ、説明不要ですが盧溝橋事件の始まりから、
支那事変と繋がったのは、国民党・蒋介石の三年越しの計画であったということです。

動画の中では、これは明確な事実である、と断言されているが
1949年建国、中国共産党は盧溝橋に関しては日中に戦乱を招くために
私たち共産党が仕組んだと自白してはいます。

支那事変は中国の侵略戦争である
part2


いずれにせよ、日本軍を殲滅するためドイツ戦略顧問に従い
計画された戦争であったことは現在、明白なわけですから
安倍総理が、戦後レジーム脱却に向けて勤しまれているのは正統なる見解の下に
世界に正しい歴史を知らしめることに他ならないでしょうね。

 結論ですが、この夏に出される『戦後70年談話』は

アジア外交の大きな節目として

日本国民は期待はしなければならない


(以上)








注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

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下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)



 今回は以上です。


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今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

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2015年04月22日

(229)『官邸にドローン飛来し、安倍批判に大ブーメランを!』

 今回は本日、官邸に「ドローン」という

小型無人飛行機が落下していたことについての記事と

その件について民主党・枝野が何を語ったのか?

そしてそれは、相応の意見なのか?記述してみます


尚、今回の記事はいつものようなファンタジーは少なめです。

官邸「ドローン」墜落 

枝野氏「自衛隊海外派遣にうつつぬかす前に対策を」
産経新聞 4月22日(水)16時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000544-san-pol


 民主党の枝野幸男幹事長は22日の記者会見で、

首相官邸の屋上で小型無人飛行機「ドローン」

発見されたことについて

「現行制度では首相官邸、国会、皇居などの上空を

自由に飛んでも法規制がない
と思われる。

悪用する人がいれば皇居などが

ターゲットにされかねない」と述べた。


 枝野氏はその上で「自衛隊の海外派遣などにうつつをぬかしている前に、
対策をしっかりとやるべきだ」と語り、安倍晋三政権の対応を批判した。

(引用以上)





≪私が選んだベストアンサー≫



f26***** (2015/04/22 16:37)

 警備に不備があったのは事実だろう。

だが、民主党は今回のドローン以上に官邸を危機に

陥れたことを棚に上げて
他の党のことを

いろいろいう資格があると思っているのか

(引用以上)


≪私からも一意見・・・≫






革マル枝野、

殺人組織から約800万円の献金受理


革マル枝野は、今回の件の責任を

安倍総理降ろしの一つにでもとの発言だろうが、

上で紹介するアンサーのとおりで言える資格などない


昨年の10月30日の国会質疑で総理より、過去にも取り上げられた公安より
殺人組織と認定される?JR総連から、

800万円(正しくは794万)の献金を受け取っていることを

再度、自認させられているのです


総連JR.JPG
出典-『「JR総連は殺人集団キリッ」と断言する「安倍」総理。』
http://d.hatena.ne.jp/maachang/20141101/1414849563


視聴、まだの方は急いで下の動画を・・・削除を度々されますので・・・。

【安倍総理VS枝野幸男】
枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか!?』 
平成26年10月30日






_________________________________________________________________________________________

民主党政権時代に

自衛隊防衛機密漏洩30,000件?


やはり、公の事実となっている朝鮮傀儡民主党の

悪事の一つは、自衛隊防衛機密漏洩30,000件です


この事件は現在、政府が取調べ中となっているが、
時が来れば一網打尽に国賊・売国奴を捕まえること可能な事件なのです。

これは、安倍総理ところか自衛隊、国民すべてを

危険に晒した一大事件
なのですね


下の動画も削除が激しくされており、その証拠を削除前に是非ご覧ください。

『陳こと福山哲郎によって民主党の悪事が暴露される』
民主党・福山哲郎
【「特定秘密保護法がなくても防衛機密の漏洩はありえない」に対する特大ブーメラン】


この約30,000件という情報量は余命ブログによれば、
大型コンピュータ1台分になるということです。

民主党幹部らは、きっと生きた心地がしないはずです

近いうちに起こるであろう中韓との有事の際は即刻、
外患誘致罪』という死刑一本の刑に問われるのです
_________________________________________________________________________________________

野田元総理、

民潭で選挙協力の御礼挨拶


次に紹介するは、

野田元総理があの韓国政府支援テロ?団体

選挙協力御礼の挨拶をしている姿を収めた動画です


『民団が日本法人化の検討に着手 懸念の声も』
 聨合ニュース-2014/12/21
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/12/21/0200000000AJP20141221000100882.HTML


当然、多くが外国籍を持つ団体ですので選挙協力自体が違法なのですね。

尚且つ、韓国政府から支援される戦後に

テロリスト(朴烈)が立ち上げた組織です。

【野田総理】 
民団の協力に感謝するニダ



本日も結論になりますが、そんな売国政権でありながら

なぜ、「ドローン」が飛来したくらいで

安倍総理を批判できるのですか




 この枝野が未だに、国会議員を名乗っていることが、

日本の七不思議の一つに思えて仕方ない






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(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


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 今回は、余命ブログのアップが

ありませんでしたので以上です。


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2015年04月21日

(228)『Xday 7.9を考察する』解釈入れて

 今回も、本題『Xday 7.9を考察する』の前に、

先ほど「クローズアップ現代」でヤラセ?も

発覚した反日・朝鮮NHKにガツンと国民の怒りを代表し、

激しく罵っていただいた議員がいました


 しかし、反日マスゴミがこのニュースを取り上げることなど

0に等しいと言って間違いないでしょう。

まして、当のNHKがこの件を流したとは聞いていない


しかし、ちょっと意外なニュースサイトが
この件を取り上げているので、下に動画付きで紹介します。


自民議員、NHKを激しく罵る 

反日、自虐放送垂れ流す」「公的見解を無視


2015年4月17日 19時49分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10019101/


国士・鬼木誠』
誠鬼木.JPG


 テレビ局への政治による「圧力」が問題になる中、

NHKの籾井勝人会長にエールを送る内容の国会質疑

注目を集めつつある。


 NHKが「日本をおとしめる反日自虐番組」を制作しており、
籾井氏はこれを「改革」しようとしている、というのだ。

 さらに、NHKは「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、
公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない」とも主張。

 議場からは「そうだ!」といった賛同の声も相次ぎ、ニコニコ動画上のコメントでも
「素晴らしい」といった声が目立つ。

 籾井会長のハイヤー問題は

内部からの情報リークなのではないか」

 質疑は2015年3月24日、衆院総務委員会で
自民党の鬼木誠衆院議員(福岡2区)が行った。

 鬼木氏は2012年12月の衆院選で
自民党の山崎拓・元副総裁の地盤を継ぐ形で初当選した。

 鬼木氏は冒頭、籾井氏が会長に就任する前に
行った自らの過去の国会質疑を振り返った。

 それによると、鬼木氏は

(1)否応なく国民から徴収さえた受信料をもとに

(2)日本をおとしめる反日自虐番組が多々つくられ

(3)その内容が公共にオーソライズ(公認)される

(4)国内外にあたかも日本の公式見解で

  あるかのように発信される、


といった点を問題視。

 こういった点を「NHKが改革すべき内容」だとして、

「籾井会長にはNHK改革を

がんばっていただきたい
と期待している」
と述べた。

 籾井会長が私的に利用したハイヤー代を一時的に
NHKが立て替えていた問題については、

「内部からの情報リークなのではないか。

内部から足を引っ張られているように見受けられる」


として、籾井氏の会長としての資質よりも

「NHKのガバナンスやコンプライアンスの問題」

だと指摘した。

「日本を代表して国益を背負って

全世界に放映
されている」


籾井の会長就任会見で問題視された、

「政府が右と言うことに対して左とは言えない

という発言については、鬼木氏は、

「舌足らずな表現だったと思う。

誤解を招いてしまったとは思うが、

私は会長のおっしゃる通りだと思う」
と擁護。

「日本の考え、立場はこうであるということを、事実を事実として伝えてほしい。
国民のお金で運営される公共の電波を通じて、全世界に中国や韓国を利するような反日、
自虐放送を垂れ流すことに多くの日本国民に嫌気がさしている」

「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、
公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない。
政府の言うとおりにやれ、と言っているわけではない。

 日本を代表する公共放送なのだから、

正しく日本の立場を発信すべきであると訴えたい」



 鬼木氏は、10分ある持ち時間のうち7分を費やして主張を展開。
鬼木氏から

「NHKの今後の取り組みについて、

籾井会長の決意をお示しいただきたい」


と聞かれた籾井氏は、手元の紙に視線を落としたまま答弁。

『籾井会長・NHK大掃除に期待する』
2籾井会長.JPG


「安全運転」に終始した。

「我々は放送にあたりましては、放送法にのっとってやっている。

 また、国際番組基準においては、客観的に報道するとともに、

我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、ならびに我が国の

世論の動向を正しく伝える、としているが、これに沿って、我々としては

放送を続けていきたいと思っている。それからさらに実施にあたっては、

(総務)大臣ご意見も踏まえ、放送法やNHK国際番組基準にのっとって

適切に実施していく所存」

 FBで「質問の内容!結構強烈にやってます」とアピール
なお、放送法では、その目的を定めた第1条の第2項に、

「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、
放送による表現の自由を確保すること」とある。

「不偏不党」とは

「いずれの主義・党派などにもくみしないこと。

公平・中正の立場をとること」


(広辞苑第6版)を指すため、NHKが「日本を代表して国益を背負っている」
という鬼木氏の認識は、放送法とは整合していない可能性もある。

 ただ、こういった鬼木氏の主張に賛同を示す人は一定数いるようだ。
鬼木氏は質疑後にニコニコ動画の中継画面をフェイスブックに、

「質問の内容!結構強烈にやってます。
ネットでもテレビでも、ぜひご覧ください!」
というコメントつきでアップロード。ニコニコ動画上のコメントも、

「素晴らしすぎる」

「鬼木ドン、素晴らしい政治家

「通名廃止すればいい」


といった鬼木氏に好意的なものが大半だった。

              (引用以上)




神質疑
【籾井会長出席】鬼木誠(自民)【衆議院 国会中継】
総務委員会


 引用記事だけでなく、動画もご覧いただければ、

こんな国会議員ばかりなら、

日本の未来を危惧しなくてもよいのだが、

と感銘するばかりである


 それでは、前座はこのくらいで・・・





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

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下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
Xday 7.9を考察する ・・・2015-04-20
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-20

それでは本編です!

Xday 7.9を考察する


今になってもまだ

妄想」「7月8日になっても何もおきない

ソース」なんて言っている人がいます。

7月8日は改正在日外国人登録法の更新期限であって、

9日も単に明くる日に過ぎません。

日本人には関係のない日です。

 環境が激変するのは在日外国人の中でも、

ほとんどが在日韓国人です。


余命の記事が「妄想」そして何も起きないのであれば気にすることはないでしょうし、
そもそも改正登録法は余命が作ったわけでもなし、余命が施行してるわけでもありません。

そしてすでに2012年7月9日に施行されている法律です。

みなし周知期間の終了が7月8日ですという話です。


在日の皆さん、言いたいことがあれば安倍さんに言ってください。
___________________________________________________________________________


 この日何の日気になる日」出稿から約20日で

事態はまたかなり進んでいます。


個々の事例について、本日まで、かなりふれてきましたので、
今回は7月8日9日をグローバルに考察したいと思います。

 まずストレートに言って、この関係はすべて在日の問題であるということです。

また、約6年前に成立、施行されてから今の今まで
改正登録法に一般日本人は全く関与していません。

議論はあっても、確定、現実に施行されていて

文句のいいようがありません。


 また、在日は日本に居住している以上、日本の法律に従わなければなりません。
改正法の手続きもせずにああだこうだは通りません。

何か大きな勘違いをしているようですね。

以前のようにごり押しで乗り切ろう

としているのであれば時代錯誤だと思いますよ。


 ここ数ブログで、具体例をあげておりますが、これはすべて在日用でした。

  日本の8日までの対応としては、

企業コンプライアンスとして記述しておきましたが、
通名口座不可から給与振り込み、

給与三法、健康保険、雇用保険、

年金、所得税等、

本名への移行が必須です。

 官公庁がこの対応に、いつどのように動くか、
把握しておりませんが、もうそろそろですね。

 一般企業はともかく、在日企業、あるいは在日の社員が

多い会社は急いで対応
しておいた方がいいと思いますよ。

 再三、例にあげましたタクシー会社等は

通名と免許証がらみですからまったなしです。





 安倍さんのシナリオは7月9日に黒白つけて、未更新は強制送還、
更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、
プラス口座一本化で、名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。

 通名口座の方は凍結となると管轄が国家公安委員会となり、
テロ三法がからんできますから逃げられませんね。

 こうして一本化、一元化して

マイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。


 この日本の一元化、在日資産寄せ集め、
口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。

 日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの
在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれます。

 2010年から、とくにここ2年は国籍離脱届け不備、

帰化取消しもという話
が飛び交っています。


【朗報】
帰化済み在日韓国人の帰化取り消しの可能性 
それを実現する方法がすごい


 
戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、

韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から?国籍を付与する

という流れですから、韓国の国家財政と人知主義をみれば

可能性は否定できません



 韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、これで日本における難民
という扱いが消えて、永住許可取り消しという段取りです。

 これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、

自在にできるようになります。

 これが韓国の理想的シナリオです。

 この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。

 数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。

下手な条件をつければ北が出てきます。

在日の出番が全くありません。在日は棄民なのです。


【在日】
日韓友好に貢献した在日を『棄民扱いする日韓』に在日記者が激怒。
日本社会がどれだけの恩恵を受けたことか


.....「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、

差し押さえることができるようになる。

 企画財政部は、日韓両国国税庁が

相手国の中で税金徴収権を互いに保証する

徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした」


 これに対して、在日韓国人のコメント。
「韓国政府の財産没収は日本在住の韓国人が対象であって

在日コリアンは対象外


というのは単なる願望に過ぎない。対象は全在日です。

 さて、この改正外国人登録法の登録期限7月8日そして9日を中心に、
既定の法律とその流れを見てみましょう。

 そうすると先がはっきりと見えてきます。


 とりあえず韓国に関する米中のスタンスを確認しておきます。

米国は切り捨てが鮮明になってきました。

 中国はすでに韓国は手中にありとした扱いです。

 韓国自体は経済は破綻寸前、

内政も汚職問題で末期症状です。


 余命も過去ログ2015年は極限値でふれておりますが、
安倍さんは中韓は2016年には破綻するとみていますね。

 何が原因でという理由はともかく、

中韓放置のベースにはそういう意識があるようです。



 韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに
国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って
12月には海外金融口座制度を成立させました。

 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、
あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。

 たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

 この流出対策に急遽、民主党を動かしつくったのが「国外財産調書」です。
2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。

 今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」

の概略を見てもまるまる「国外財産調書」です。


 ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、
日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。

 在日資産逃避防止法 なんていわれる所以です。

 「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、
まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。

 今回は脱税の情報相互交換と

徴収についての合意ですが、

並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており、

7月8日まちの状況です。


 一方で、韓国は兵役法の改正で7月1日には拒否者の情報公開、
そして韓国住民登録も条件が任意から強制になるのは時間の問題です。

 韓国の法律の怖いところは、有事動員令が大統領権限に移行されたように、
資産関係は企画財政部、兵役関係は兵務庁の権限でどうにでもなることです。

 すべて現場の施行規則感覚になっているのです。
 任意、強制、期日、期限、その他頻繁に変更されるのはそのせいですね。

【在日韓国人が焦りまくり!】
国外財産調書提出と兵役義務についての問い合わせが殺到!


 国籍離脱不備なんてそんな感じで適当にやられたらたまりませんね。
本当に日本人で良かったと思いますよ。
 
「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、

差し押さえることができるようになる。

 企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権

互いに保証する「徴収共助約定ドア」を

結ぶことにしたと14日明らかにした」

とあるように、在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。

 在日資産家ってどんな人?

ときかれても余命も知りません。


 ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、
不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。

『武富士CM』
2武富士.JPG


創業者が密入国者
パチンコのマルハン大阪に韓流テーマパーク


 ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として

日韓国税から狙われている人がいます。

 これが池田大作名誉会長ですね。

 重病説があって最近、表には出ておりませんが、この個人情報がネット匿名サイトで
元学会員と称する方から長期にわたりアップされています。

【桜井誠】
池田大作は朝鮮人?創価学会と公明党&自民党
【在特会】


 7月9日以降、通名口座が使えなくなり、資産の名義も本名への書き換え
ということになりますので、宗教法人所有財産と私有財産の区別が必要となりそうです。

 これは10月にマイナンバー制度による個人と法人のナンバーが
通知されますので時間的余裕がなく所有権の問題はおおごとです。

 宗教法人関係の収入については原則非課税ですから、名義を法人にする
ということが当たり前になっているようです。

 贈与とか相続ということになると当然ですが、非課税であっても
所有権の確定はしなければなりませんから大変ですね。

マイナンバー制度

________________________________________________________________

 出稿直前だったので、割りこみ付記です。

 ザイッチャーのコメントが上がってきたのですが、
相も変わらぬ妄想、ガセネタラッシュです。

 しかし、妄想ブログですよと最初に銘打って出稿しているブログを
「妄想ブログだ」とわめいている不思議さは理解不能です。

 まあ、妄想が実現する確率はまずゼロに等しいのが常識ですから、ご心配無用ですよ。
__________________________________________________


 ところで無免許運転の発覚は逮捕です。

1日遅れでも関係がありません。


 在留カード失効も、その瞬間に不法残留となりますから逮捕です。
また、運転免許証の失効は車の運転ができなくなるだけですが、
外国人登録証の失効は不法残留という犯罪になります。

 この件に関して、7月8日に大混雑で並んでいたにもかかわらず、
閉庁時間がきて手続きできなかった場合、9日に可能かという質問が
きておりますが、まずご本人であれば役所にお尋ねください。

 私見として原則論を述べますと法治国家の日本ではダメですね。

 運転免許証では手続きの猶予期間を1ヶ月、登録証切り替えは
2012年7月9日以降は個々の期限前でも可能でしたから3年もあったのです。

 1日だからいいだろうというわけには行きません。

 9日に手続きに行けば何百人いようと不法残留の扱いになります。

 以後の扱いが法的に手続きの遅れとしての処理になるか
退去強制事案になるかは状況次第でしょう。

 日本人は人がいいので、もしあまりに人数が多く手続きが閉庁時間に間に合わない
と判断された場合には、何らかの措置がとられる可能性はあるかもしれませんが、
それは希望的なみかたで原則アウトです。

 激変の一例ですね。
____________________________________________________________


.....7月9日には未更新在日が

不法残留犯罪者となります。


 日本人には関係がないので全く意識しませんが、
彼らにとっては周囲みな敵となります。

 新大久保のようなコリアタウンには近づかないことですね。
__________________________________________________________


 ここで再度、通報制度について認識し、

この制度が都合の悪い人や組織を確認しておきましょう。

イスラム国 

邦人人質事件の影響③

(中略)

「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」

という話はこの通報制度のことです。


 この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデータが
保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返し
でなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。

 ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。

 一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。

 通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。
それには基本的に優先順位があります。

 まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や
集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、
集中で効率的に実行できること等が考慮されます。

 また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と
情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、
事務的に処理が進められるため処理は早そうです。

 何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。

 ただし電話でもネットでも特定はされますよ。
通報対象案件はいろいろとあるのですが、

今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。




.....この通報制度の恐ろしさを知っている

以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。

どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。

「STOP!メール通報」連絡会★

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/

外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/

外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/

カトリック市川教会(社会福音部)/カトリック東京国際センター/

在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/

生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/全統一労働組合/

難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/

労働組合ネットワークユニオン東京/

日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/

反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/

hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/

日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会



 切り札になるという意味についてふれておきます。

 この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も
毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に
時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。

 ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもって

カード未更新者は一斉に対象となります。


 通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと
把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として
対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。

[とある動画の韓国速報]【外国人登録証明書切替え】
『特別永住者証明書』に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかない
…民団新聞


 今回、大量に発生すると予測される在日のデータは

総務省から入管と公安に送られます。


 しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。

 ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを
通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。

 週刊誌に出ているような通名と本名を連記して

不法滞在ではないかと通報
するだけです。

 通報された者が全員適法であればそれだけの話です。

通報者の責任は問われません


仕事の関係で今日はここまでです。



2015-04-20 20:46


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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2015年04月18日

(227)『Xday アラカルト②』私の解釈入れて

 今回も、本題『Xday アラカルト②』の前に、

今回余命ブログで在日ヤクザ処理に関する記述

ありますので、次世代の党のキャッチフレーズではないですが

ちょつとタブーに突っ込んだ記述を掲載します


自民党、テレ朝「報道ステ」を

BPOに申し立て審理求める考え


フジテレビ系(FNN) 4月17日(金)18時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150417-00000539-fnn-pol


 17日午前、厳しい表情で自民党本部を訪れたのは、

NHKの堂元 光副会長と、テレビ朝日の福田俊男専務。


 自民党は、報道番組の内容に問題があったとして、党の情報通信戦略調査会に、
NHKとテレビ朝日の幹部を呼び、事情を聴いた。

 情報通信戦略調査会で川崎二郎会長は「2つの案件とも、
真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べた。

 聴取の対象は、NHK「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題
と、テレビ朝日「報道ステーション」で3月末、コメンテーターの古賀茂明氏が、
番組降板をめぐり、「官邸からバッシングを受けてきた」」などと発言した件。

 終了後、テレビ朝日の福田専務は「(どのような話を?)当時のいきさつ、
コメンテーターの位置づけなどについて、お話させていただいた」と語った。

 政権与党が、個別のテレビ番組の放送内容について

説明を求めるのは異例のこと。


「報道ステーション」で官邸からの圧力を訴えた古賀氏は16日、
日本外国特派員協会で会見し、聴取は放送法違反だと批判した。

 この会見で司会をしたアメリカの経済誌「フォーブス」の
ジェームズ・シムズ記者は「異例という感じがしますね。

 アメリカではあまり聞いたことがない。
政権与党が、いちいち細かいところに、『ああだ、こうだ』って
いうのは不思議です」と指摘した。

 テレビの政治報道をめぐっては、
2014年11月、TBSの「NEWS23」に生出演した安倍首相が、
VTRで流れたアベノミクスに関する街の声について、「選んでいると思う」と指摘し、
意図的に編集されているとの認識をほのめかした。

 その直後、自民党は、衆議院解散の前日に、民放テレビ各局に、選挙報道の
公平中立・公正の確保を求める文書を送り、さらに「報道ステーション」に対しては、
個別に番組内容を批判したうえで、公平な報道を求める文書を送付した。

 メディア論を専門とする上智大学の音 好宏教授は

「特定の番組について、事情を聴くこと自体が、

1つのプレッシャーになるのは間違いない。

 (メディアが)萎縮してしまう。

 批判、または検証を

緩めてしまうことになる危険性
がある」


と語った。

 自民党は今後も調査を継続する意向で、党幹部は、テレビ朝日の
「報道ステーション」を、BPO(放送倫理・番組向上機構)に申し立てて、
審理を求める考えを明らかにした。

 BPOは、問題があると指摘された番組・放送を検証する、
NHKと民放連によって設置された第3者機関。

 しかし一方で、そのBPOについて、今回、調査に携わっている自民党の議員は、
「BPOは全然透明性がない」と指摘していて、BPOのあり方を問うことが狙いだ
というふうにほのめかしている。

(引用以上)

報道ステーションの古賀氏.jpg-large
『報道ステーションの古賀氏』



 この記事に触れる前に、私の過去ログでも紹介する元NHK職員であり、
現在はNHK受信料拒否で 活躍される立花孝志氏の見解を記述します。

 同氏はNHK勤務時代に海老沢勝二NHK元会長(1997年7月31日から2005年1月25日までの
約7年半務めた)の元で鞄持ちをしていて当時の放送界の裏に精通しています。


 そして

 平成14年のソルトレーク五輪で300万円の

裏金づくりをしたことなどNHKの不正経理について、

同局の経理担当職員が実名で

「週刊文春」(4月14日号)で暴露
し、

大きな波紋を呼んでいる。


カード立花孝志NHK職員.JPG
『立花孝志氏・NHK職員時代のカード』


抜粋引用-『NHK膿と闇、経理職員が激白「想像を上回る不正」』
http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_04/g2005040813.html



 その彼からの見解動画をご覧になる前に直下のブログをナナメ読みして
いただいてからの方が、話が分かりやすいかと思います。

 内容を簡単に先に説明すれば戦後、日本の放送局、マスメディアの財布は
韓国出身の成田豊という帰化人?に握られていて徐々に朝鮮半島に侵食されてきたわけです。

 芸能事務所、芸能人などは言わずもがなです。

【AKB電通成田豊チャイニーズマフィアなんたらかんたら】



 そして現在、電通は、単独広告会社では

世界一の広告収入を得て

日本を蚕食
しているということです。


 詳説は以下ブログ  動画へ・・・

_________________________________________________________________________________________________

『電通によるマスコミ支配
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222889-ch.php?guid=on

豊成田.jpg
成田豊(なりた ゆたか)
1929年(昭和4年)現在のソウル市生まれ。
_______________________________________________________________________________


【電通にNHKなどの日本のマスコミが支配されている理由】

_________________________________________________________________________________________________


 次に紹介するブログは内容が

あまりにも衝撃的であるため

ご希望の方はクリックでご覧ください


_________________________________________________________________________________________________

【超・閲覧注意】

『■宅見組組長と日本青年社会会長衛藤豊久』
http://www.dainipponshinseikai.co.jp/coram/burning_0402.html#header

政界大日本新.JPG

_________________________________________________________________________________________________



_________________________________________________________________________________________________

【閲覧注意】

『ミヤネ屋』宮根誠司 『モーニングバード!』羽鳥慎一ら バーニングプロダクション周辺を指弾する
【“ヤバすぎ”怪文書が出回る セックス強要、肉弾接待…】

_________________________________________________________________________________________________




以上の資料をご覧になられた方の殆どは

察していただけるように、現在のメディアは

在日ヤクザ連中の食い物
になっていると推測されます。

 だから、「報道テロステーション」等のような放送が

恥ずかしくもなく放送されているようです


 これらの企業脅迫はメディア等だけでなく

日本大手企業にも
襲い掛かっていると聞きます。


 だから、今回の余命ブログに記述される

安倍シナリオが必要となってきたのです


 そろそろ、前座はこの辺で・・・






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)



いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
Xday アラカルト② ・・・2015-04-17
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-17

それでは本編です!

Xday アラカルト②


徴収共助約定ドア」の捕足です。

(中略)「海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。

つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降

通名口座が使えなくなります。

日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の

自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から

施行されるという段取りになっているのです。

資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意

されているようです。

法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。」



韓国 在日韓国人 
税金滞納者日本国内の財産の差し押さえが可能となる】


.....これを具現化したのが以下。

「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、

差し押さえることができるようになる。

企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で

税金徴収権
を互いに

保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。」



 前回ブログでほとんどの流れはわかると思いますが、2012年国外財産調書法の成立後、
安倍さんの撒き餌に食いついた韓国は2013年2月に即、住民登録法を成立させ、
12月に施行という離れ業を見せました。2014年申告納税に間に合わせたのです。

2015年確定申告が終わった段階で

徴収共助約定ドア」がでてきたというわけです。


【韓国経済崩壊 最新 2015年4月】
在日終了!
韓国政府が税金滞納している在日の財産を差し押さえることが可能に!!!


 これは昨年中からデーターの交換はしていたようですが、
それの具体的な処理を協定化しようということですね。

ただ、これには日韓双方、管轄の問題があります。

徴収については今回、双方の税務当局が出てきました。
同様な事案で、金融犯罪情報相互情報制度も
日米間で話し合いが進んでおりますが、担当部署が違うのです。

 また、韓国国民銀行の調査で金融犯罪のデパートかと
言われるほど種々様々な不正が発覚しています。

【KSM】
金融庁、韓国最大手「国民銀行」に厳罰 4カ月の業務停止命令 
不審死も相次ぎ…


ロッテのような大企業がぞろぞろ絡んで、マネロン、不正融資、
不正送金と何でもありだったようで、この関係を含めてきちんとするには、
早くても7月9日すぎにはなりそうです。

【バ韓国】
ロッテの在日創業者一族が逃亡www


 日韓の情報交換はかなり頻繁で、日韓だけでなく
中国を含めた脱税まであぶり出せたようですね。

法人税4500万円脱税 法人税法違反容疑の中国系金属輸入会社社長
・中国籍の満(マン)華(フォア)元(ユェン)容疑者(49)逮捕 
東京地検特捜部


韓国はこれで味をしめたようですよ。以下資料です。
.....韓国芸能人ら44人、

1300億ウォン台の未申告海外財産が明らかに


中央日報日本語版 1月14日(水)13時0分配信

韓国の芸能人や財閥など44人が不動産など1300億ウォン
(約142億円)台にのぼる海外財産を申告せずに所有していた。

金融監督院の検査結果でこのように明らかになった。

ここには韓国芸能大手「SMエンターテインメント」のイ・スマン代表(63)や
女優ハン・イェスルさん(34)が含まれている。

イ代表とハンさんは

「法を犯す意図はなく、手違いで申請が漏れていた

と釈明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000009-cnippou-kr


韓国芸能界長者番付 1位はSMのイ・スマン】



.....チャン・グンソクさん 

脱税で数億円の追徴課税支払う


2015/01/14 11:44

【ソウル、世宗聯合ニュース】

俳優で歌手のチャン・グンソクさんと、

関連する芸能プロダクション
が14日までに、

域外脱税の疑いで数十億ウォン(数億円)台の

追徴課税
を支払ったもようだ。


当局などによると、ソウル地方国税庁は昨年6月から約半年、チャンさんと
チャンさんの中華圏での活動を仲介する芸能プロダクションに対し税務調査を実施し、
合計数十億ウォン台の追徴金を徴収したとされる。

当局は、昨年チャンさんらが中国での活動で得た収益のうち、
大部分を申告しなかったとみて調査を進めてきた。

国税庁は、チャンさんらの脱税が租税犯処罰法に違反する水準にまで
達していなかったと判断し、検察には告発しなかったもようだ。

これについてチャンさん側は

定期税務調査を受けたのは間違いない」

としながらも、追徴課税で100億ウォンを支払ったとするうわさを否定した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/01/14/0800000000AJP20150114001600882.HTML

【韓国芸能崩壊】
チャン・グンソクが脱税!!
 数億円の追徴課税 ←まだそんなに稼いでたのねw




以上をまとめて前回は以下のように記述しました。

.....7月8日と9日では

何が変わるのかということですが、

ただ一言「あらゆる環境が激変します」


 もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、
それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。

 日米犯罪情報交換が昨年7月、まずこれ。

国外財産調書による納税情報交換


金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。
日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。

韓米が租税情報交換協定締結に合意 来年から施行】


それにFATF6月会合ではG20各国に金融犯罪情報交換制度の
導入が発議される予定です。

入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ3法も
からんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。

 在日がカード更新、日本に住民登録したとしても
二重、三重のハードルが待っているのです。

ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、
何の証明書も発行されません。

単なる、住所不定、不法残留外国人

ということになります。

日本に居住する法的根拠が喪失するのです。


 韓国の兵役登録と住民登録の7月8日待ちは明らかですから
もう覚悟するしかないでしょう。

【韓国崩壊ニュース】
祝!2015年夏から在日韓国人強制送還ラッシュ開始!
パスポートのない在日は永住許可無効!


無国籍在日や帰化済みの元韓国人

油断はできないですね。



「あらゆる環境が激変します」のは在日で、7月9日になっても
日本人には目に見える変化は何もありません。

通報にしてもその効果、影響は先の話です。
強制送還に至るまでにはかなりの時間がかかります。


ところが登録証未更新の在日はその日から

不法残留という犯罪者です。



交番の前は歩けません。



発覚は逮捕です。




このような案件の記述はもう日本人のブログではありませんね。
その意味で記述内容にどこまでという迷いがあります。

 なんとなく素っ気ないあっさりした記述の場合は

そういうことかとご理解ください。



 さて、口座の運用管理の関係は

金融庁が監督しています。


7月9日以降の通名口座の扱いについては、まだ何も情報がありません。
通名口座には本名が情報として記載されておりますからピックアップは簡単にできます。

本名への切り替えをはがき等で通知するか、あるいは期限過ぎの
口座利用の際にチェックするか等の具体的な通達がないようです。


一見同じようですが、期限過ぎだと

いろいろな問題がありそうです。

とりあえず凍結状態となりますから、複数口座の場合、

公共料金等が引き落としできなくなること。

家賃のような場合、振込口座の本名切り替えで、

賃貸契約に問題が出てくる恐れがあること。

給与振り込みができなくなること。

そこからさかのぼると会社の保険関係から通名そのものが

使えなくなるというようなことがおこりそうです。

超朗報
2015年7月9日に向けて在日排除準備加速!
日本企業で給与口座名義と従業員名が合致するか確認指導!



 これは在留カードへの切り替えをしても同様です。

 複数の異なった通名口座の処理についても金融庁は未定のようです。
この関係は在日関係の会社ははっきりしてもらいたいでしょうね。

でもまあ、通名社員をなくすことが先でしょう。


前回の記述から
「3.在日暴力団、やくざについては、以前から指摘しておりますように、

本名、通名、所属組織で通報できますので実に簡単です。

この場合の影響は、すでに匿名複数サイトに情報がアップされておりますように、

情報の入手が簡単なので、とんでもない集団通報になりそうです。

組織全体が捜査対象となりますが、

このケースは入管と警察との合同の着手となりそうです。

 入管から警察への情報提供は不法残留通報を理由に随時捜査には

いれるお墨付きですから彼らにとっては脅威でしょう。警察は大喜びですね。」

「在留カード」への切り替え期限 今年7月8日に迫る】



.....一昨年のデーターで5万数千人

言われておりましたが、

現在、表向きの数は減ってきているようです。


 ただし潜在数は準構成員と入れると8万とも10万ともいわれております。
戦後の一時期から様変わりし、現在では国際テロ集団として名指しで指定され
嫌悪される国際犯罪集団となっております。

 北朝鮮がらみで米が要請した対策を完璧に無視したのが、自身、
北朝鮮とのつながりがあった民主党菅直人元総理ですが、管だけでなく、
大なり小なり、戦後の日本の政治家はずっとこの影響を受けてきました。

 彼らの政治コントロールに「左翼も右翼も一緒」という方法は
実に有効で、各政権はまともな対応ができませんでした。

 司法まで押さえられては手がつけられなかったのです。

 また先般の工藤会の手入れを見ればわかりますように、
犯罪摘発着手にはとんでもない準備と手間と人数がかかります。

 そして現地では今でも非常警戒配置が続いているのです。

 暴力団ややくざ、特に在日がらみは専門の弁護士がついておりますから
個別の犯罪を立証し摘発着手するのは大変なことなのです。

 そのため街宣右翼が雨後の竹の子のように増えて
現状、純日本人の右翼はありません。

 もしあれば新大久保カウンターデモなんて絶好のアピールの場であったはずです。
しばきたいや男組のような存在はあり得なかったでしょう。

 日本の政治と社会に一番悪い影響を与えてきたのが

在日暴力団と右翼だったのです。


 これに一気に、それも全部に網をかけたのが安倍さんです。
7月8日に黒白の線を引いて9日からは登録証未更新者は
すべて黒という形を作ってしまいました。

 7月9日以降、不法残留疑念としての通報は

必ずと言っていいほど対象者がおります。


 もうすでに、匿名サイトのいくつかと、2chにも「右翼の正体」ブログからの
右翼やヤクザのリストがアップされて拡散がはじまっております。

 なにしろネットによる原則、責任を問われない入管への
匿名通報ですからとんでもない数になりそうです。

 通報された幹部は当然手続きはしているでしょうが、
その他31人以上という通報は当然その組織の家宅捜索を受けます。

 それが問題なのです。

 すでに昨年11月にテロ3法が成立しております。
口座の入出金情報は右翼も左翼も一緒という関係から在日組織、
反日組織の資金援助の流れまで発覚する可能性が高いのです。

 集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、

着手を容易にし、その他の犯罪を

あぶりだすとんでもないツールでした。




 

 27日から日米ガイドラインをはじめとして

昨年からの引き延ばし事案が決着します。


 テロ案件の中には米ですでに国際テロ集団として口座凍結されているヤクザ組織の
対応も含まれておりますから、帰国後、安保法整備とともに、何らかの法改正の動き、
あるいはテロ資金口座凍結法の施行政令が出されるかもしれません。

 先日、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を

互いに保証する「徴収共助約定ドア」に合意しました。


 これに並行して、日米犯罪情報相互交換協定、日米租税情報相互交換協定の協議も
7月8日をめどに進んでおりますから在日と言わず、ヤクザは大変でしょう。

 安倍さんは在日と反日勢力の駆逐が狙いですから、

組織内の日本人と韓国人、あるいは北朝鮮人の離反を

めざしていろいろと揺さぶってますね。


 登録をしなければ不法残留で犯罪者となり、登録をすれば韓国から国籍付与、
住民登録、永住許可取り消し、強制送還と進退窮まった状況です。

 安倍さんはとりあえずは韓国と協調して、

在日が平和裏に韓国へ帰国するようにするでしょうが、

何か暴発があれば待ってましたという構えですからね。

 余命自身が、「そうなれば一気にすべてかたづくなあ

なんて考えるくらいですから、リベンジに

燃えている安倍さんが切れる可能性は否定できません。


まあその辺は相手もわかっているとは思いますが...。

 現状、在日もやくざも巨額の資産をもっています。帰化した元韓国人もそうです。
狙いやすい順は、やくざ、在日、帰化元韓国人です。

 敵は日本ではなく韓国だったとはねえ-。

【日本のヤクザ】 
山口組 知られざる組織の抗争と内幕 
【Part1】



 7月9日以降、日本側では通名口座の廃止、一本化と、
住民登録による行政サービスの一元化で、脱税や生活保護不正受給は
なくなりますし、事実上通名は使えなくなります。

 韓国側では住民登録強制化で遅かれ早かれ日本の永住許可は取消しとなります。
この流れは確定しておりかえようがありません。

 韓国の現在の経済状況を見れば、国家規模の在日関連資産の強奪は必至でしょう。
指をくわえてみているだけなんてあり得ません。

 その究極の対応が国籍離脱不備による帰化取消しで、

韓国が一方的に通告してくれば

日本としては応じざるを得ないでしょうね。

人治、ねつ造の国ですからね。常識は通じません。


 今回の通報の威力は集団通報は警察の犯罪容疑立証という壁を取り払い、
着手を容易にするのに個別の網をかけたところにあります。

 米資料と警察庁資料はほぼ同じもので、
ちまたに流れているリストも傘下の組リストです。

 右翼団体も個別のリストに区分けされているようです。

【新大久保カウンターデモで 「住吉会」の名前が。】
有田議員との関係は?


 工藤会の本部手入れとは比較にならない規模で個別の
組織の手入れから着手できますから結果として早いですね。

『第二次安倍政権より飛躍的に進む暴力団排除
【暴力団工藤会トップを逮捕
元漁協組合長殺害疑い】


 部分的な手入れについては大きな抵抗はできないでしょう。
街宣右翼組織のすべてが着手対象になるような案件は過去には
全くありませんでしたから、いろいろとでてきそうですね。

 山口組のような大きな組織に比べて、街宣右翼のような組織は規模が小さく、

また資金源が特定されることから、この関係はテロ3法が効いてきそうです。

 韓国次第という不確定要素が多く事象の

紆余曲折はあるでしょうが、もう流れは変わりません。



.....以下、いかなる流れがあって

現在があるかの参考資料です。

.....済州島四・三事件

 1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮
(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、
韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの
期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。

 韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、
政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。
また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

【閲覧注意】衝撃!
韓国で起きた大虐殺事件 悲劇 済州島四・三事件



.....保導連盟事件

 1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって
韓国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための
統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、
少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。

「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と

名誉回復のための汎国民委員会」

の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

韓国最大のタブー 20万人大量虐殺
【保導連盟事件】



.....国民防衛軍事件

 朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、
国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。

 横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。

この事件によって、

韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。


 李承晩はこの韓国民の不満をそらすために

1952年1月18日にアメリカ等の国際的な反対を押し切り、

李承晩ラインを一方的に宣言し、

竹島の不法占拠を開始した。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

【在日とは→不法密入国の棄民・韓国政府は強制送還者の受け取りを拒否】



.....1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、

サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如として
マッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。

 竹島問題の原点である。

 これに対し日米両政府は非難の声を挙げたが
その解決には長い道のりを要することとなった。

 13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、

拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人
を数えた。


 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、
日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として
収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

 これが在留特別許可の原点

 一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が
摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、
日本国内に自由に解放するよう要求した。

 この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、

これがヤクザの原点である。


 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、
確かに無事では済まないでしょうな。

 韓国人が恐怖心を持つわけだ。

「韓国人の恐怖心を考察する」から。

【李承晩ライン】
竹島はこうして奪われた「日本の漁民を片っ端から収容所に...



2015-04-17 12:16



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