2015年07月30日

(286)『7.9 実戦戦時国際法』解釈入れて

 今回も、本題『7.9 実戦戦時国際法』の前に、

ここのところ、舛添要一都知事の周りで

余りにもキムチ臭
が酷く、簡単に纏めてみました



出典-【冬まで待てない】
舛添要一都知事を辞任に追い込むリコールより有効な方法
#舛添東京都知事リコール

http://blog.goo.ne.jp/chaos1024/c/9c9fb60a06691ef39fce50e4e720b19d
【冬まで待てない】舛添要一都知事を辞任に追い込むリコール.JPG


都民の負担マスゾエは

韓国大好き


 昨年は、外交など都民は頼んでもいないのに

中国、ロシア、韓国等と都民の負担マスゾエは

24,000万円ほどの都税を使い海外旅行を楽しんで来た


 プラス前年度は6回の海外出張で、その費用は1億5600万→二年で何と約4億円を
計上しているようです。

 しかも、航空機はファースト、ホテルはスウィートと贅沢三昧なようです。
ちなみに、安倍総理は普通クラスの部屋で宿泊しているのにです。






 韓国から帰国した直後には、知事室の名札が

朝鮮文字(ハングル)プラス、朴大統領とのツーショット


 これでは、どこの国の知事か疑われても仕方がありませんね。






佐野研二郎、パクリ疑惑?

そして彼の国の民族?


 次に、東京オリンピックのエンブレム

発表されましたがどうみても喪章(弔旗)としか

見えず、日本の滅亡を願う民族がデザインか?

と噂になっていました







 こちらも東京五輪エンブレムがベルギーの劇場の

ロゴに酷似
ということで

パクリ民族の仕業か?と噂に・・・






ということで、経歴の一部をwikipediaで

抜粋すれば以下のとおりです。


 博報堂といえば、在日電通繋がりか?

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

佐野研二郎

来歴

(前経歴略)
多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業後、博報堂入社

その後博報堂/HAKUHODO DESIGN経て、2008年1月11日MR_DESIGN設立。

2004年ニューヨークADC2004国際審査員。

2005年TIMES ASIA ADVERTISING FESTIVAL(台湾)国際審査員。

2009年ニューヨークフェスティバル 国際審査員。

(以下略)
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++


本日30日には、『佐野研二郎パクリ!・・・』で

未確認ながら、過去にはパクリや盗用をしていたようで

審査前の段階で蹴られて当然である筈なのに


そして現在、本名は『朴尊簸』ということでネットで流布されている。






 全てが、やはりで在日電通の贔屓を受けるには

このパクリ民族?でないと仕事がないでしょうね


「佐野氏は、日本国民に説明するべきだ」という声に反応することもなく
彼は、ツイッタ-もFBも削除したようである。




これは、極めつけの証拠か?






五輪ボランティアの

ユニフォーム


 次に、随分前から五輪ボランティアのユニフォームは

韓国時代劇ドラマの兵のデザインとも

同じで残念
と悪評であった






 これもネットで炎上する噂であるが

ボランティア朝鮮服に一着25万円で

総額4億円
というのである。

且つ、発注先が韓国ということなのだ







『マスゾエになってから東京のオリンピックの

印象を悪くすることばかり
のようである。 原因↓か?』





 全部が本当でないにしろ、マスゾエと言えば

ネットでは常に売国奴扱いである。

 私も、リコールが待ち遠しい



 そろそろ、前座はこの辺で・・・。





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
7.9 実戦戦時国際法 ・・・2015-07-29-3
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-29-3

それでは本編です!

7.9 実戦戦時国際法


.....在日は韓国の国防動員法

      知っているのだろうか?

.....たぶん、ほとんどの在日が

      知らない
だろう。



 これは日本人も同様で、

安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。


 余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、
まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。

 老若男女の区別なくすべてが対象で、

改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。

 在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。

憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということ

なのであろうが、人道上許されるものではない

 この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、

民団あるいは韓国から告知の記録がない


まあどうでもいいが。


【在日崩壊!】
安倍首相、在日殲滅部隊の準備を完了させる!!!
その民兵組織の実態が す ご す ぎ た !!!


*********************************************************


 今回は7月9日から何が変わったのか、

どういう意味があったのか
ということを詳説する。


 ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の

遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。

この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて
初代は12月1日に倒れ、12月8日に亡くなっている。

 安倍総理が死んだふりをしてまで7月8日にこだわって得たものは
「国籍の確定」

「居住の移動制限と特定」

「通名使用の制限」

であった。 

命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、
在日との実戦マニュアルということである。

ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。 

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」

「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」

「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身が

ほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」



.....この部分で、在日関係の処理は

国籍の確定が必須
であることがわかる。


「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」

「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」

「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」


.....在日暴力団だけでなくヤクザ

米国からテロ指定され、日本でも

2014年12月テロ3法が成立した。


現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。

2013年とは大きく事情が変わっている。少なくとも現在では
ヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。

交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、
左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。

(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。

(2)公然と武器を携行すること。

(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」



.....これは在日暴力組織の蜂起

あてはまるかと思われるが、この状況は

まさに正規軍であって即刻殲滅対象である。


「第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて

編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を

携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。

民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、

正規の戦闘員として扱われるということだ。

こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として

国際法の保護下に置かれることになる。

 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の

軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、

国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」


.....ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、
民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより
正規の戦闘員として扱われるということである。

「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の

自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。

全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、

女性はあらゆる猥褻行為から保護される。

文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」



.....交戦国に動員される国民は敵兵であって

韓国人はすべての国民が文民ではない。


「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。

職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく

便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。

特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。

だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。

これは戦時国際法上許される。」



『戦時国際法上、自衛隊では戦地で保護されない』
【戦時国際法】
「我が軍」発言、正規軍としての自衛官保護のためにも
[桜H27/3/25]



武力衝突時、通名は、日韓敵対関係に

あるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を

偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」



.....通名を一つ残した理由はこれだった。

**********************************************************


出典-『【コラム】軍国主義とすり替えられた日本の魂取戻せ』
http://blog.livedoor.jp/res_militaris/archives/4966287.html
でも半沢みたいなことしたらいかんでw」.JPG


戦時復仇とは

「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはない

であろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。

実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、

条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する

権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。

条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、

その存在が否定されたわけではない。」



.....韓国人と在日の恐怖は

この復仇にあるといっていいだろう。

いわゆる強盗ラインだが、遡及すれば

ほとんどの在日が駆逐
できる。



「李承晩ライン」

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の
発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの
宣言を行った。竹島問題の原点である。

これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には
長い道のりを要することとなった。

13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、

拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人
を数えた。


 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは
重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、
在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。



李承晩ラインで日本漁民が味わった塗炭の苦しみ  射殺、餓死…】



.....上記の点線部分を読んでいけば、

在日駆逐マニュアルの問題点がいかにして

クリアされていったかがわかるだろう。


7月9日には完全にクリアという

まさに信じられない奇跡が起きたのである。

これが安倍総理が7月9日にこだわった理由である。


【在日崩壊】
安部総理がついに在日殲滅作戦決行か!?


【秘密保護法は在日朝鮮ヤクザ駆逐法だった?】
アメリカが山口組に経済制裁

*********************************************************


.....「実戦、戦時国際法」

2013-11-27 07:03


在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに

戦時国際法の勉強をしているそうだ。

彼らもどうやら日本との戦争を

決断
して戦闘準備に入ったらしい。


部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。

まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると
断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心の
あるシンポジウムが関東で開かれた。

戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、
学生グループ約40,総勢60名の参加であった。

隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもない
ということで公開にはならなかった。

会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、
宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や
公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、
在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、
実例、質疑応答であった。


開戦までの平時

 日本国内法のもとにあっては、戦争への

準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない


罰則をもって規制される。


 日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。
新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。

 いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。

 韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだ
と叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。

 野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害する
ようなことを言っていても国内問題なのだ。

 インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを
言っている人たちも平時は何の問題も起きない。

 明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに
書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりする
と逆にアウトになったりする恐れがある。
_______________

【菅直人】
「じゃあ国歌を歌わなかった証拠を出せよ」→「でてきましたw






 国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を

払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。

ところがいったん武力衝突が

おきたとたんに状況は一変
する。

 国家間の武力衝突は宣戦布告の

あるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。


 国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。

 武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身が
ほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。

 国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。

 戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れない
という姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだ
といわれている)であるから、

在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。

 ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。

■戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。

 大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。
もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格を
もつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。

■交戦者資格の要件は、第一章第一条に 

戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、
左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。

(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。

(3)公然と武器を携行すること。

(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。



 民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は
一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。


とあって、

■第二条 

占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて
編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、
公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。


と記してある。

 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、
正規の戦闘員として扱われるということだ。

 こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として
国際法の保護下に置かれることになる。

 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の
軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の
違法性が阻却されるので犯罪に問われない。

 捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。

 そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。

 一瞬でも戦おうなんて気を起こす

降伏拒否宣言で皆殺しだ。

これ国際法上合法の皆殺し。


 戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。

 また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。

 だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。

 おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。

 だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに

何がおきてもおかしくないねといっているのだ。

 在日50万人、中国60万人、

いったいどこに収容
するのだろう。


 ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の
自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。

 全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、
女性はあらゆる猥褻行為から保護される。

 文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。

 平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。
得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。

 よって通名は敵国人の不実、不正となり、

状況によっては死刑
まである。天と地の差だ。



 国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。

 職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく
便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。

 特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。

 だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。

 特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、
それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、
情報公開が許されるわけではない。

 国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。
外患誘致罪のように法に明記される必要がある。

 現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、

有事における関連法もない。

 いわばスパイ天国


 太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に
関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を
定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や
厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。

 前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・
恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を
加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害
となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。

 後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、
警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の
大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を
適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を
速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの
危険性の高い法律であった。

 同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が
強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。
(一部ウィキペディア)

 本来厳格にいえば戦時国際法は武力紛争法であり、国際人道法であって、
あらゆる軍事組織に対し適用されるものであるが、狭義には交戦法規を指し
テロ、ゲリラにも適用される。

 ところで在日朝鮮人の日本における地位は世界でも
珍しいケースで、ある意味非常に不安定である。

 特に通名制度などまるでスパイもどきで、平時はともかく、
政府が認めていようといまいと戦時国際法が適用される事態となれば、
偽装、偽名の間諜、便衣兵、ゲリラ扱いとなる大変危険な制度で、
彼らは目先しか考えていないと思われる。


【自衛隊トップの衝撃発言】
「朝鮮半島有事で日本は見捨てる」
通名の在日=便衣兵またはゲリラ扱いになる?



 その危険性について触れておこう。

リーバ法(アメリカ陸戦訓令)

 彼ら独自の制服を着用するパルチザンは、交戦者と認め捕虜資格を付与している
のに対し、制服を着用しないいわゆる私服の違法交戦者=ゲリラに対しては
盗賊または海賊として即決処分。

 また、この条文も含めて

「一般周認の陸戦関係の重要な

諸原則を網羅して漏らさず」


と規定。

1874年に開催された「ブラッセル会議」でのロシア提案

 先述の交戦資格を有せざる武装隊は、之を正規の敵兵と認めず、
捕へたる場合は裁判に依らずして処断することを得。

 ここでロシアは「ゲリラの即決処刑」を提案した

第一次世界大戦、ドイツの布告

 第一次大戦の初めドイツ軍のベルギーに侵攻するや、ドイツ司令官は
「住民(未だドイツ軍の占領権力の下に置かれざる地方住民を含むものと解せられた)

の無節操な激情に対しドイツ軍隊を保護する為、凡そ認識し得べきある徽章固着の

制服を着せずして戦闘に参加し又はドイツの通信線に妨害をあたうる者は

これを自由狙撃隊(便衣兵、ゲリラ)として取り扱い、即座に銃殺すべし」

と布告。

ボーア戦争(1899-1902)

 捕虜となれる武装人にして南阿共和軍に属することを標示すべき或常用的の
且容易に認識し得べき制服なり徴章なりを有せざる者たるに於ては、之を土匪
として取扱い、何等手段を経るなく之を銃殺すべし。

 イギリス、ドイツ共に自由狙撃隊(便衣兵)はその場で銃殺という
通達を出しているから、当時の国際社会においては、ゲリラはその場で
銃殺というのがトレンドだったようだ。

 戦時においては軍律を制定し、軍事裁判所を設置して戦時犯罪を裁く。

 これが国際慣習だというのは現在にあってもあくまでも一般論にすぎず、
便衣兵と間諜については即決処刑可能というのが欧米有力国家のスタンスだ。

 全ての戦時犯罪は例外なく裁判

裁かれなければならない、

という慣習法は存在しないといえる。


 便衣兵と間諜(スパイ)の実例のとおり慣習法においては、裁判を経ないで
処罰できる例外として、便衣兵と間諜が認められていた。

 両者ともに、民間人や友軍を装い国籍を偽装する
などして行動するという重要な共通点がある。

 スパイについてはハーグ条約で「処罰に裁判が義務」とされたが、
便衣兵については条約が作成されなかった。

 つまり、1937年の段階では、慣習法でも条約法でも便衣兵に対しては
裁判を受ける権利が与えられておらず、捕まった場合の処罰手続きは
各国の任意であり、即決処刑もありえると考えられていたことになる。

 ちなみに南京の便衣兵処刑については、国際法学者である佐藤和男博士が、
摘出手続き(軍民分離)が適正に行われたことを要件に、「合法」であると説明している。

 これが世界の法解釈で、これについて

反論しているのは世界で中国だけだ。


 武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって
敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。

 あまりにも危険、認識が甘すぎる

 戦時国際法では、具体的に書かれているとおりのことを、
それも出来るだけ狭く、厳しく解釈しなければならないということだ。

 鳩山や仙谷に代表される
「世界は善意で成り立っており、日本さえ善意で対応すれば、

戦争や悲劇は回避出来る

という類の性善説は世界に通用しない。

 もはや日本を貶める政党の考えだと日本人はみんな認識している。

 むしろ国際社会は、隙あらば自国の勢力を拡大したい、他国の安寧や権益を
侵してでも、自国の欲望を満たしたいと考える国々で満ちている。

 だからこそ、国際法も条約も安易な類推解釈は危険であり許されないのだ。

_______________________

★.....ここで一つお勉強

幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にする
ことはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。

 実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、
条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の
行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。

 条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、
その存在が否定されたわけではない。

 小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに
原爆を2発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。

 当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、
後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者
との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても
日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。

日本は我々に対し原爆を

2発落とす権利
を持っているからな」


といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。

戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルール

であるということを小生は知らなかったというオチ。

さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。

アメリカの日本に対する警戒の

理由
のひとつがここにありました。



『長崎に落とされた原爆』
長崎に落とされた原爆.JPG



2015-07-29 09:39


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つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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(285)『7.9~Q&A ③』解釈入れて

 今回も、本題『7.9~Q&A ③』の前に、

朝鮮傀儡民主党は、今回の『安保法案改正』衆議院通過を

『戦争法案』と命名し「強行採決」と批判するが

ヤツらの時代に21回の正真正銘の「強行採決」

していたことを記述します





安倍政権は2回、民主党は21回の「強行採決」

民主党は恥を知れ


 2013/11/26に特定秘密法案を審議67時間で強行採決し、

今回、『安保法案改正』を審議116時間で強行採決した

・・・のだが、後者に限っては昨年7/1に閣議決定しており、それを国民は知っての
昨年12/14総選挙結果でもある。

 しかし、民主党はマニュフェストにもない国の存亡に関わることを
審議時間5時間資料なし等で連続21回の強行採決をしているのです。

 ネットでの配信はあるものの、例によって中国、朝鮮の犬HKは
タイムラグ等を駆使し放送していないのです。

 勿論、中韓に支配される新聞各社も知らぬ存ぜぬでした。



必見です
【平成22年民主党による各法案強行採決特集】



 その中のひとつに、『国家公務員法改正案』を

強行採決していますが、その当時のブロガーが

記した記事から抜粋引用しました



国家公務員法(国家公務員法改正案)

2010/5/12 強行採決


⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の

事務次官
になれるという恐ろしい内容の法案。


 現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、
公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職に
なれないが、民主党の改正案により、

日本国籍を持たない民間人

が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。

 この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、
委員会に関連のない者が、勝手に参加してよいのかという
問題提起にもなり、話題をさらった。
(抜粋引用以上)

『「10回の強行採決」が示すもの
― 民主党が強行採決した法案名一覧 記事をクリップする』より抜粋引用
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html


(注-2010/6/3現在、10回の強行採決)



下は民主党の三宅雪子議員が転倒した事件を

編集した投稿であるが、三宅議員のケガをした脚を組む

写真に注意、逆
です


これらは、自民からも茶番と揶揄、批判された。






『韓国ドラマでよくある手口ですね』
よくわかる三宅議員転倒映像



 少なくとも、安倍政権での強行採決(順法)は

国民の安全のためであるが、民主党の強行採決21回の

大半は国益を損なったり、

国の安全を脅かす採決
なようです。


 しかし、マスメディアを外国に乗っ取られた今、

逆に『戦争法案』とプロパを打たれては

ネットで援護射撃や、『安保法案』賛成デモを

するしか術はないようです



 先日は暑い中、全国から有志が「頑張れ安倍総理

と首相官邸前集まり日の丸が数多靡きました。


 ほんとうに、おつかれさまでした



 安倍総理も「こういうのは初めてだ」と自民党議員に語ったという。







 そろそろ、前座はこの辺で・・・。





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
7.9~Q&A ③ ・・・2015-07-29-2
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-29-2

それでは本編です!

7.9~Q&A ③


 前回①②に関するQがかなり多いので

としてかたづけておこう。


_______________


 以下の件は反響が大きく、

具体的な手順について10数件のQがあった。


.....NewsUSのような匿名サイトでもOKですか?

.....前回は以下のように記述している。


 「ところで次のステップの一方法として、余裕のある方は、いろいろなサイトの
コメント欄における反日IDのリスト作りをお願いしたい。

 ヤフーや2ch等の反日IDをまとめて入管へ集団通報する準備だ。
これは個人情報の集団通報となる。

 有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから
駆逐作戦には欠かせない作業である。

 このIDメンバーは有事におけるテロゲリラに

準じて処理
されることになる。

具体的にはサイト名とIDだけでOKである。


 具体的にA(ID:LKMWHC2c) B(ID:kW/LVhjb) C(ID:IO2JKteD)

とした場合、2chであれば、

入管電子通報画面で(A、2ch、住所)(B、2ch、住所)

(C、2ch、住所)と個別に打ち込む必要があるので通報する方は結構大変だ。

 ところが情報を受けた側は、キーを2chにすれば(2ch、A、B、C....)

と一括で処理できる。

 ヤフーであれば(ヤフー、A、B、C....)となるだけ。

スヒョンIDもOKだぞ。 ご指摘の匿名サイトの場合は

(Posted by ..... at 2015年07月..日00:00)

のような形式になるが、内容をチェックして、

時間まで入れた代表IDとすれば問題はない。

 もちろん「通報理由は不法滞在の可能性あり」で結構である。

 一般的には、このような関係の特定は困難であるが、

不法滞在案件は退去強制事案であるから

入管、警察の捜査着手が可能なのだ。

 在日の書き込み担当も大変だが、それ以上に反日プロバイダーも対応が難しい。

この件リストアップされたら即、対応をお願いしたい。



 もういくつかアップされている。

まあ、みなさん仕事が早いなあ!


*********************************************************


.....安保法制もダミーだったって話は本当?

.....余命の読者の中に数人、そのような分析を

         されていることは承知している。


現在、安倍政権は安保法制で野党と対峙しているが、同じような反日、
在日勢力と「日本立て直し、駆逐」という点でも対決姿勢にある。

形が「反安倍」であるので区別されて扱われることはないが、実際はまったく別物である。

 8年越しの在日、反日勢力駆逐事案と

安保法制
は対峙勢力がほとんど同じだが

事案の目的がまったく違う。


本稿ではその部分ではなくダミーという点について検証する。

A→B必ずしもB→Aならずで、在日、反日勢力駆逐事案と

安保法制事案は相関関係において絶対的な時間的制約と

順序に大きな優劣があった。



 安保法制の成立の可否は駆逐事案の進行にほとんど影響しないが、
駆逐事案の法整備が進めば、安保法制はもとより憲法改正も障害が
なくなるということだ。

7月9日がすぎて結局、望外の結果が出ている。

安保反対、戦争法案反対なんて騒いでいる

どさくさ紛れに在日、反日勢力駆逐関係事案が

すべて通過
してしまったのだ。


 流れを見ると、おそらく政権中枢の限られた者しかわかっていないようだな。
本当かどうかの詳細は次回扱う。


【在日崩壊】
安部総理がついに在日殲滅作戦決行か!?


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.....かなり社会がざわついてきた

         ような感じがするが7.9の影響かな?

.....勘違いしがちだが、直接の通報による

         影響は微々
たるものだ。


新聞TVメディアの犯罪報道に本名が増えたのは在留カードに
通名が記載されなくなったのが大きい。

警察発表も在留カードに基づいているから、自然にそうなる。
住民票を調べて通名報道なんて事をすればそれこそ犯罪となる。

 今回の法改正による更新問題も所詮は日本の問題であって、
更新したくなかったら本国へ帰ればいいだけの話である。

通報という不法犯罪者の摘発のための情報提供という合法の当たり前の
行為に対し、ヤフートップ記事をはじめ、あさひ、朝鮮日報などは
完璧にピント外れの報道をしている。

ネトウヨはもとより、右翼から南京大虐殺、通報行為への違法宣伝、
恫喝と、まさに被害妄想極まれりといった様相だ。

 直接の案件として更新問題は、さっさと更新して自分は
大丈夫という輩が勝手なことを書いているということで、
信じた連中は今、悲鳴を上げているようだな。

結果として6月には5万以上といわれた未更新者が

25日現在で数千人を切っているそうだ。

まさかゼロにはなるまいが、もう漫画というか

お笑いというかコメント不能!


 役人は常に横目で国民を見ているのである。

国民が後押ししているとわかれば行政は動きやすくなる。

法は人であるということを思い出そう。
今回の国民の通報行為は、「国民が動いた」という点にすさまじい価値がある。

 昨年あたりから監視の目も厳しくなり、内部告発も機会があれば
オープンになる素地が育っていた。

今回シールズの全労連街宣車、共産党街宣車の話題など常日頃からの
監視がなければわからないだろうし、共産党口利き生活保護事案が
不正支給かつ党費に流れていたなんて話は内部告発以外にはありえない。
 
全体にふたが取れ、たがが緩んできた感がある。

今後、堰を切ったように

在日特権のあぶり出しが進みそうだ。





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史上最大の集団訴訟
ついに始まった!朝日新聞集団訴訟記者会見
[桜H27/1/27]
 

.....集団通報祭りで集団訴訟の件

         消えてますが?

.....この件、気にされている方が

         多いのは承知している。

         ただこれは似て非であるものだ。


朝日訴訟は損害賠償請求事案だが、勝訴であれ、敗訴であれ、
とりあえず決着がつくものである。

通報行為は、今回は不法残留に関する入管への通報であったが、
実に幅の広い行政への意思伝達手段である。

電子通報が確立して匿名性が高くなったことに加え、
信じられないほどの集中通報が可能となった。

とにかくネットを通じた速攻性がある。

今後は、官邸メールのような形で意見具申、要望というような集団通報となるだろう。
「外国人生活保護支給廃止」

「外国人のあらゆる選挙行為の禁止」

「通名廃止」「国籍条項の復活」

「在日特権の剥奪」「帰化人の手続き再点検」

「各種資格の点検」


等、山にある。

ただ、告発はできても、訴訟までには問題があるため、その関連には準備がいる。

 つまり現状の弁護士関係の関係法を手直しする必要がある。
具体的には官邸メールとして「現状の弁護士活動環境には問題がある」
というような取り組みとなるだろう。

すでにこの関係は弁護士が日弁連を提訴しており、フォローが必要である。
以下、二件資料として掲載しておく。

.....弁護士が日弁連などを提訴

「政治的な声明は違法だ」

2015年07月01日22:16 | カテゴリ:国内ニュース

1:Japanese girl ★:2015/07/01(水) 18:23:25.96 ID:???*.net

政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について
「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、
南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを
相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を
求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や
平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を
求める会長声明」など計15本。

 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が
義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の
機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や
京都弁護士会にはない」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は
「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。

主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて

任意団体を作ってやるべきだ」


と訴えた。
 日弁連は
「訴状は届いていないが、受領したら

内容をよく検討して適切に対応したい」

とコメント。京都弁護士会も
「訴状が届いていないのでコメントできない」

としている。




【藤井厳喜】
日弁連は憲法違反を止めよ!南出喜久治弁護士に聞く①』
AJER2015.7.10


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.....日本は法科大学院制度を設けて

弁護士を増やそうとしたけどだめだった。


授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。

経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、
サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。


食えない理由は何か?

最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。

完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に
高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。

そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や

在日犯罪者
に有利な左翼活動に精を出してる。


明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が
落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。

二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。

でもそうやって合格して弁護士になった連中が

今の弁護士会の支配層になってるはず。


さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて
司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。

司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、
合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。

こうやって在日特権が強化され、

日本人が不利になっていくようにできてる。

日本の司法は在日が支配して

既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。


Posted by 在日弁護士だらけの日本 at 2015年07月14日 13:32



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.....スヒョン文書


民主党が2007年度参議院議員総選挙で

大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人

によるものと思われる書き込み資料
だ。


いよいよ 投稿者:スヒョン

投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒


計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。

いよいよ始まりますね。

自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり

我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。


最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが
民主党さんにはがんばってもらいましょう。

まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。

差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。

多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を
考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。

在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。

その次は地方参政権獲得へと

山を作っていきましょう。


各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を
支援していく体制はすでに整っています が、足りないものがあれば、
各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。

民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちが
きちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。

また北韓同胞との連携も必要になってきますので、

支部長レベルでの会合等調整をお願いします。



日本略奪極秘設計図
在日韓国人がいかに日本を略奪しようか考えているのかが最もよく解る動画。



Re: いよいよ 投稿者:ハナ

投稿日:2007年 7月30日(月)04時44分54秒


スヒョンニム

本当に素晴らしいことです。

こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて!

まだ参議院ですから油断はできません。


次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが
我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。

これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。

グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも
在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから
生活を良くしたくても声が届かない。

差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が
暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、
豊かな老後生活を提供しなければならないですね。

これは本当にそのとおりですね。

日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに、同じように
長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、
本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。

昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。

それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。
同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。

民主党はその点、在日コリアンへの

年金支給を明言
してくれてるし、

私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。

これが本当のグローバリズムというものですよね。




【韓国崩壊ニュース】
大阪府が1932年に朝鮮人に「なぜ内地に来たのか」調査!
7割以上の同胞が「食えないから」日本に来たと答えた



Re: いよいよ 投稿者:とにる

投稿日:2007年 7月30日(月)07時05分31秒


まま、感情論は置きましょう。

我々の目的が実現したら

好きなことを言えるはずですから。


今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう
民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。

くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を
刺激しないように、慎重に進める必要があります。

最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は
無視できないものがあります。

各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、
そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。

今の私たちはまだ直接投票ができませんから

帰化した同胞の支援と

理解ある良心的な日本人
たちの協力が必要です。





【麻生太郎】
が民主党の外国人参政権推進主義者・古川元久の稚拙な質問を一蹴する



そうですね 投稿者:スヒョン

投稿日:2007年 7月30日(月)07時49分30秒


今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘

というやりかたを使ってきましたが

今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。


これからの日本社会を背負う 日本人の若者世代を
どう理解させていくかが大きなポイントです。

お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。

今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」
という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。

これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」
というメッセージが必要でしょうね。

日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が
傷つくものですがそれも数年の辛抱です。

生活保護支給に関してはもうすでに問題なく
支給してもらえる状態を勝ち取っています。

同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。

これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから
まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが

民主党政権なら実現できます。


日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。

目の前の気になることは少し目をつむって
将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。

とにかくこれから2年は忙しくなります。

次の衆議院選挙は2009年の9月。ここでも民主党に
過半数を獲得してもらう必要があります。

そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。

この記念すべき2009年のために戦後我々の同胞たちは
日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。

その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。

数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も
増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して
立候補することもできるようになりました。

両方から攻めていきましょう。

我々のアボジたちができなかった「革命」が

我々の世代で実現しようとしています。

民主党にはそのための

重要な道具
として動いてもらいましょう。




【勝谷誠彦が生活保護を不正受給する在日韓国・朝鮮人にブチギレ!】



Re: そうですね 投稿者:とにる

投稿日:2007年 7月30日(月)08時20分48秒


しかし予想していたより早かった気がします。

ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。


自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が
日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるよう
にし続けてきたからこそ 同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って
日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を
公開してくれたおかげは大きいですね。

日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。

日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろう
というものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている
横から我々がそれを奪い去るという構造です。

与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから

我々が美味しいところをいただける。


日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの
目の前のことだけしか見てませんしね。

マスコミもそういうところをどんどんやりますから
都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。

日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。

護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。
同じような人たちは自民党にもいます。

落選議員に活動資金を献金するといった方法で
良心を目覚めさせることも簡単でしょう。

民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。
注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。

民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。
ただし基本的に相手は日本人です。

一度信用させれば継続して信用し、

その上でこちらのつらい状況を

涙ながらに語れば心底同情してくれます。

こういった点をうまく使いましょう。




『このマスゴミ捏造により麻生自民はこの直後惨敗す。
景気はどん底となり、自殺者急増↓万死に値

【そうだったのか】
池上彰とフジTVの捏造をわかり易く解説
【Mrニュース】




ターゲットは? 投稿者:Revolution2009

投稿日:2007年 7月30日(月)10時02分11秒


今後の日本人良心改革のターゲットは

予定通り年配層や年寄りと女性

ということでいいんですよね?


最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、
韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などを
まぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。

その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。

民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。
ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも
こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。

若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり
今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。

この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人の
おじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも
多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければ
もらえないよと言われました。そうなんですか?

でもそれだって我々の差別の歴史を

考えたら日本は払うのが当然




『戦前、戦後の悪行・蛮行を知る者は差別して当然です』
在日の悪行!
在日韓国・朝鮮人のパチンコ屋や焼肉屋の駅前の一等地は、日本人から強奪したもの!



在日特権の存在を三重県で確認!
在日韓国人の住民税半額に減免で批判殺到!
【桜ちゃんねる】



Re:ターゲットは? 投稿者:とにる

投稿日:2007年 7月30日(月)12時28分12秒  


to Revoニム この前ありがとう。

あの講座スタイルはいいですね。


講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらう
というサービスは生徒の評判もいいようです。

ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。

これからとにかく
1.我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい

2.今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり

3.民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで

尊敬されるそのような話し方をしていきましょう。



どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところが
あってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。

これから何十年も何百年も続いていく我々の
利益のためですからあと何年か、がまんしましょう。

こちらが一歩さがって、

日本人の自尊心をくすぐってやるんです。

やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは!




昭和20~21年、戦後~朝鮮進駐軍、恐ろしい在日韓国朝鮮人の犯罪
【兵庫・生田署襲撃事件】!!



イルボンサラム 投稿者:スヒョン

投稿日:2007年 7月30日(月)13時36分05秒
 

嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情

というのは本当に広がっています。

私なりに考えてきましたが、

やはり民族性が大きいでしょうね。


コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。
本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。

他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを
伝えようとあれこれと試しますね。

ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、
そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。

日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。
他の人が不快に思うことはしません。

そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。

そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。

よそものがそこに入ったら、その場所のルールに
従わなければならないという考え方です。

ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。

嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから
「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。

日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。

我々もこれからは郷には入ったら郷に従う

という日本の習慣も取り入れようと思う」


ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。

アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、
そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。

今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、
こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。

そこは一時期愛国心は横に置いて、

どれだけうまく日本人を多く我々側に

取り込めるかを考えましょう。

今回の民主党圧勝は

我々にとって過去最大のチャンス
ですから。




『藤井、村尾その他の売国工作員?勢ぞろい・・・背筋が凍る思い』
鳩山政権始動


(無題) 投稿者:Revolution2009

投稿日:2007年 7月30日(月)14時22分19秒


しかし日本人はおもしろいですよね。

謝ることが美しいと思っているんですから。


講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着る
という思想の文化があるそうです。

他人の罪を自分が変わって処罰されるところに喜びを感じるようです。
だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。

この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら
みんなスミマセンと言ってましたよ。

なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?
民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは(^^)

そんなのだから戦争に負けるんですよね。

アベ首相が言ってる美しい国というのは、

日本人全員が全韓国人に謝る国のことですよ

きっとね(^^)




『上のアンサー → いいえ、不逞在日、反日勢力のいない日本です』
【在日崩壊!】
安倍首相、在日殲滅部隊の準備を完了させる!!!
その民兵組織の実態が す ご す ぎ た !!!



マスコミ対策 投稿者:スヒョン

投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒


あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのか

と聞かれましたが大丈夫です。

ここ数ヶ月の報道を思い出してください。


自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や
不祥事はほとんど流れなかったでしょう。

ときどき冷や冷やした状態はありましたが

テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは

本部のほうで抑えてある
ようです。


またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して
民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。

なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。

大手新聞社やテレビ局は

すべて抑えてあるとのことです。

愚民対策とでも言いましょう。

知らないのは一般日本人だけという

なんとも可哀想な状況ですね♪




【これはマジ酷い】
安倍総理を貶める、反日マスコミの正体偏向報道が妄想すぎてヤバい!





2015-07-29 01:45


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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2015年07月27日

(284)『7.9~Q&A ②』解釈入れて

 今回も、本題『7.9~Q&A ②』の前に、

7月9日問題、通報祭りに在日が発狂して

デマを流すネトウヨは恥を知れ」と騒いだことに対して

アンサー動画が配信されていますので

説明添えて紹介します


デマを流すネトウヨは恥を知れ

兵役を無視し情報をミスリード?


 今回の余命サイト記事の中に、朝日新聞在日二世記者が

これと同様の記事
をデジタルサイトで流している


『「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定』
黄澈 2015年7月21日
http://www.asahi.com/articles/ASH7K7QN1H7KOIPE02Q.html


 つまり、入管HPの中にも強制送還などを示す記述はないし、
韓国大使館に問い合わせてもそんな事実はないと・・・。

 しかし、今回の7月9日問題は韓国政府が今後、在日の徴兵や財産没収をするために
いろいろな事後法、遡及法を使い願いを叶えていくのである。

 そのひとつの条件に、今まで在日は難民(違法入国者)から
特別永住者へとなり韓国からの法律を潜り抜けていた部分があった。

 ところが、今回の7月8日までに外国人住民も住民基本台帳制度ということで
在日らも初めて外国人(韓国等)として住民登録が為され、
これからは、母国韓国人と同様の扱いを日韓から受けるということです。


『外国人住民も住民基本台帳制度』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/
外国人登録法改正.jpg


『通名記載のない新在留カード』
カード新在留.JPG


 前述の徴兵制度も然りです。

 その道筋として、日本は今回の7月8日までに登録した名寄せを韓国政府に
渡すことを約束していて、2013-12-20には韓国住民登録法を施行しています。

【韓国 ニュース速報】
韓国の住民登録法施行令の改正により、今月22日から在外国民住民登録制度が施行
キタ━━━━゚∀゚━━━━!!
【反日ニュース】


 これは、安倍総理が韓国政府に7月9日以降に名簿をあげるから、在日を在日資産付きで
韓国に引き取ってねと約束したことによる法律制定施行だったのです。

 これを余命サイトでは、パクの「陰口外交」に対して

安倍の「呟き(つぶやき)外交」と命名しています

 これからは、在日はれっきとした韓国人として

生きていかなくてはならなくなったのです


 そこで、韓国は韓国の法律通りに韓国兵務庁から徴兵令状を早ければ
月内にでも簡易書留で日本に居る在日らに送付するでしょう。


【在日発狂】
韓国政府が兵役逃れザイニチの人数を公表決定!!!
7月9日に向けて追い込みかけててワロタwww



 もし、それを忌避したら韓国法では犯罪者となり

我が国は、犯罪者引渡法により収容

韓国に引き渡さなければなりません


 もうお分かりですね。 
今までは、この流れが出来なかったから在日は韓国の兵役を逃れていたのです。

 次に、在日資産は名寄せがされ9月頃から『徴収共助約定ドア』により
今まで韓国政府から逃れてきた税金が、日本国税局からの差し押さえにより
徴収が始まるのです。


【徴収共助約定ドア】
7月9日までにカードを切り替えた在日
(伊藤エミリー)



 これが前述の事後法、遡及法により、過去50~60年間分になるかもしれないことは
余命サイトでも警告されていました。

 勿論、7親等内の叔父、叔母等の支払いも可能性があり
自宅、車、銀行口座等あらゆる物に差し押さえがかかるのです。

 10月から配布されるマイナンバーにより、給与は最低生活資金以外は
これまた全部差し押さえられ犬HKで月に100万円の給与があっても
十数万残しの振込となるのです。


これでバッチリ!
マイナンバー制度 フルバージョン】


 補足すれば、在日は月に15万円の源泉徴収があっても還付請求をすれば
払い戻しがされていたわけですから、韓国政府に支払いが滞っていれば
当然、数千万という徴収になるかもしれませんね。

 要は、徴兵から外れた者もこの日本で

身ぐるみを剥がされ、根こそぎ
取られてしまうのです







 多少、現実とは異なる記述もあるかもしれませんが、

実際の韓国政府からの徴収は

これ以上
と思った方がよいでしょう


 記述するまでもなく、余命サイトでお馴染みの今年度末には『在韓米軍撤退』が
あるために、兵隊と金が韓国政府は一刻も早く欲しいのです。

 これも余命サイトでの情報ですが、

在日韓国帰化人の『帰化取り消し』も

間をおかずに進められていくようで数十兆円は

徴収出来る算段のようですね


 その内の半分以上は徴収料として日本の国税局に落ちることも記されています。

 これらは、在日ヤクザさん達のテロゲリラ蜂起が

ない場合のソフトランデングのシナリオですのですので

人質テロ等が始まれば、再々記述する『竹島カード』が

となり、関わる在日は便衣兵となり正月を迎える心配も

しなくてよくなるわけだが、どうなることやら・・・


 ここで詳説は割愛するが、戦時となれば7月9日以降は普通の韓国人と同じなので
韓国憲法39条に従い自動的にあらゆる韓国人は軍属となり
日本人と死ぬまで戦わねばならないのです。

 これが、余命過去ログより記述の『棄民』です


『在日とは元々は不法入国者です』
【在日とは→不法密入国の棄民・韓国政府は強制送還者の受け取りを拒否】



 そろそろ、前座はこの辺で・・・。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
7.9~Q&A ② ・・・2015-07-26
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-26

それでは本編です!

7.9~Q&A ②


 ちょっと用事で2日もあくと万歳状況。

巻頭で御礼。

22日までのなかよくしよう通報情報のチェック完了。

以降、利用させていただきます。


Posted by 通報補完

at 2015年07月21日 13:58 さんへ


「100~500人・組織」

 余命さんの追加で掲載された「なかよくしようぜ」リストは通報していいのですか?
「間違っても通報してはいけません」って書いてあったのは皮肉?

2015/07/21/ 09:14

(50歳代/女性/神奈川)[ID:242778291e1b]


.....次回からは「...いけません」(笑い)と

      誤解なき記述にいたしましょう。


 7月22日NewsUSさんの記事【速報】特別永住者の在日も7月9日で【 期限切れ 】に
なったことが発覚www「次の更新日まで使える」はずだったのに涙目www

において「余名の記事と誤解される恐れがある引用」との指摘があった。

 以下の箇所で「」の部分はヤフートップ記事の引用コピペである。
余命の書いた記事ではない。この関係を余命は「7月8日は絶対期限」としている。

 念のため!一応、関係記事を資料として記載、また、当日のコメント欄から
いくつか取り上げた。まとめて最後に解説してある。

.....ヤフートップ記事から

「8日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない

2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、

また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が

2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる


 また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には

罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定が

なかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。

 このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が

当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で

構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を

求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。」



**********************************************************


『外国人住民も住民基本台帳制度』
制度住民基本台帳.jpg


.....総務省|

外国人住民に係る住民基本台帳制度

 外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。

 我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、
市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを
提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。

 そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、
外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、
平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。

 本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、
翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)
及び住民基本台帳カード(住基カード)についても運用が開始されました。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/


『外国人住民の方にとっての利便性』
外国人住民の方にとっての利便性.JPG



.....>最終更新日

:2015年7月17日

 やはり最近更新されたばかりのページだった。

 つまり、法務省は今まで
「特別永住者の切り替え期限は、7月8日もしくは次回確認期限まで」

としていたのに

「特別永住者で16歳以上の切り替え期限は、一律で7月8日まで」

といきなり変えてきたことになる。


切替え案内」の特集ページではそのままになってる辺りからして、
法務省内部でも直前まで知らされてなかった可能性がある。

 あれ?これって管轄が総務省に切り替わることとリンクしてる?


.....まさかこの件ワザと余命さん

スットボケしてたのかな?策士だなー


Posted by   at 2015年07月22日 00:42


.....>結局7月9日問題は

デマだったってことじゃん。


Posted by at 2015年07月22日 00:31



 問題をキチンと切り分けて考えられているかい?

 7/9で、特別永住者にも中長期在留者にも切替えてない
と証明書の有効期限が切れる人間が出るのは事実。

 期限切れでも申請は受け付けると役所は言ってるが、
悪質な未更新者には罰則の可能性があるのも本当。

 法律で7/8までって告知してるんだから、7/9問題自体はあるわけ。
その日を境に、入管が血眼になって未更新者の摘発に乗り出したり
していないだけで。

 なんで、オールオアナッシングになるわけよ?

.....う~ん、何を想定して法務省が(重要なお知らせ)を
7月8日を過ぎてから出したのか、意図が読めない

 当初の見込みよりも、実際にカード切り替えを
済ませた特別永住者が大幅に少なかった、ということか・・・?

Posted by  km at 2015年07月22日 01:34



『通名記載のない特別永住者の新在留カード』
カード特別永住者.jpg



.....解説


 ヤフートップ記事そのものが誤りである。

これがすべてだ。

 そもそも記事全体がいい加減な憶測で書かれている。


 今回のカード更新問題は再度記載しておくが「住民基本台帳法の一部を改正する法律」
の問題であって、2012年7月9日からの施行からみなし期間3年を経て
2015年7月8日みなし期間終了、9日完全移行。

 この日をもって旧外国人登録法は廃止されるということになっていたのである。
よって旧法における外国人登録証はすべて紙切れとなるということは従前から
余命は記述している。これは特別永住証も一緒である。

 ただの紙切れに期限も何も関係がない。

 便宜上、登録法改正という表記であったからまったく管轄省庁も変わる全くの
別制度への移行ということがわからなかったということだろうが、制度移行への
プロセスを見ると2009年の段階から制度が変わりますとHPで広報しているのである。

 また施行後や機会あるごとに告知はしていたはずで、

ラスト本年5月には過去に例のない更新の

案内はがきを送付
しているのである。


「.....総務省|外国人住民に

係る住民基本台帳制度


 外国人住民も住民基本台帳制度の

適用対象
になりました。


 我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、
市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを
提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。

 そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、
外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、
平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。

 本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、
翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)
及び住民基本台帳カード(住基カード)についても運用が開始されました。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/


【永住者と特別永住者に法務省が切り替えの案内を送付!】
在日も唯の外国人へ



 あらためてこの総務省の公報を読むと、

法務省の外国人登録証など

まったく関係がない
ことがわかるだろう。


 更新者には、あらためて永住者カード、
特別永住者カードが発行されるということである。

 まあ日本人には関係のないことであるし、すべてが公的に公開されている
ことであるから余命がどうのこうのという問題ではなかろう。余命は策士?ではない。

 更新期限切れについては、大量にでそうだということは予想されていた。
7月9日以降の更新期限の者がいたからである。

 更新の案内はがき送付以降もかなりの数が予想されたため、この対策に
期限切れの応相談なんて対応がとられたということだ。

 普通、免許失効の場合、応相談なんてあり得ない。

 しかし結局、更新については法務省に責任はないのだが、一応尻を拭く形で、
1ヶ月程度であれば、厳重注意、2ヶ月程度であれば、法定の罰金20万円か懲役、
3か月をこえる者は特別永住許可取消しという話にしたようだ。

 8日までは法務省管轄の旧法の記述、

9日以降は総務省管轄の新制度であるから、

法務省が新制度の下で7月9日以降旧証明書は

期限切れです
というのは当たり前の話である。


 今回もそうだが、在日の連中は、自分たちに直接関係すること
であるにもかかわらず、すべてが実にいいかげんだ。

 実態を知らない者が適当に記事を書き、情報が回っているうちに自分たちの
捏造情報であることがわからなくなってブーメランとか自業自得という結果となる。

 余命は妄想ブログをうたっているが扱っている記事は
既存、既成の記事ばかりである。

 いくら気に入らない記事であっても、

丁寧にググれば必ずソースがある。

在日諸君、もうちょっとまじめにやってくれ!


**********************************************************


.....通報の効果はいかがなものでしょうか?

.....数字としてオープンになっている情報

     としてはNewsUSさんの

     アンケート調査がある。

余命の関係を入れるとかなりの数になっている。

この関係ではなく着手と結果であるから、

それが見えてくるには少々時間がかかりそうだ。


 しかし、本格的着手以前に動き出しの見えてきたものもかなりあるな。
暴力団対策としての警察庁人事は神奈川県に顕著に表れた。

明らかに稲川会への宣戦布告とみていいだろう。

流れによっては横浜市政にまで影響が出そうだ。
安倍政権としては在日暴力団組織との全面武力衝突という事態がすべてが
かたづく最高のシナリオだが、さすがに露骨なはめ手にはかかるまい。

 公明党と母体の創価学会もそうだ。まあ単純に考えれば宗教団体である。
教義を政治に持ち込めば中東のようなことになる。

よって政教分離ということになっているのだが、今回のように
大きく安保という国の根幹に関わる問題が出てくると往生してしまう。

 憲法9条があって日本があるのではない。

日本があって憲法があるのである。


国会デモに創価学会が参加、外国人参政権への取り組み、ヘイトスピーチ問題など
安倍政権が嫌うテーマに手をつけはじめた。

常識的には政権与党の体をなしていない。
今回の通報開始がきっかけとなったかどうかはわからないが、
外目には明らかに内部分裂をおこしているようにみえる。

 日本人、同和、在日、反日勢力、その他、いろいろなと混在する組織は
利害関係が一致しているときはいいが、一部でも崩れると全体が一気に崩壊する。

今回、一番影響がありそうな組織だな。

 今回まとめた集団通報第一次、第二次リストは入管の取り組み姿勢を
見てみようというさぐりの意味が強い。

張本TBS、植村隆アサヒで入管が

着手したなんて事になれば、

この瞬間に在日企業は完全終了となる。



【福島みずほ「植村隆!」言論の弾圧を許すな!】
怒りの緊急集会 キモイ!
潜入スクープ 参議院議員会館講堂 平成27年6月30日 (リクエスト復刻版)


 現実の着手にしても、データーベース上、本名(通名)と組織(会社)のキーが

大きくダブっていた場合、つまり複数名の同一組織の案件のような場合は、キーを

組織にしてソートすれば一件で処理ができるわけだから事務処理は当然そうなるだろう。


であれば、電子版通報画面の通報要件が組織(会社)、
その他大勢(31人以上)でも問題はない。

 このような企業組織に対する集団通報が想定されていなかった
ということで、将来はこのスタイルに変更されることになるだろう。

これも在日にとっては地獄のスタイルだ。

 期限がなく、彼らにとって防御が不可能な合法的情報提供
という確実な戦いであるが、その反面、足が遅い。

目に見える結果が出るには多少の時間がかかる

だが、まあ、70年ぶりの大掃除だ。ゆっくり行こう。


**********************************************************


 ところで次のステップの一方法として、

余裕のある方は、いろいろなサイトの

コメント欄における反日IDの

リスト
作りをお願いしたい。


ヤフーや2ch等の反日IDをまとめて入管へ集団通報する準備だ。
これは個人情報の集団通報となる。

有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから
駆逐作戦には欠かせない作業である。

このIDメンバーは有事におけるテロゲリラに

準じて処理
されることになる。

 具体的にはサイト名とIDだけでOKである。


**********************************************************


.....ヤフートップ記事はこれでおわり?

.....この関係記事はあさひ、朝鮮日報、

      レコードチャイナ、その他2,3


      ぐるぐる回しされたらしい。


記事のベースが事実ではないのでコメントのしようがない。
すればただの否定のオンパレードとなる。アサヒのレベルも落ちたものだ。

恥を知らない民族は無視するだけでいいが、加えてうそをつく新聞記者はまずいな。
子供の頃、祖母によく言われたものだ。

うそをつくと朝鮮人になるよ!

これは事実だった。


>朝日デジタル

>「在日コリアンは強制送還」 

ネットにデマ 入管が否定


この記事書いたの朝日新聞論説委員の  黄 澈(ふぁん・ちょる)

【プロフィール】 黄 澈(ふぁん・ちょる)

現・名古屋報道センター社会部記者。
日本と朝鮮半島の関わりや在日コリアンの活動などを取材。
論説委員としては、東海地方の課題を扱う。
関わった連載は「岐路のアジア 第6部・揺れる韓国」
「百年の明日 ニッポンとコリア」など。
東京都生まれ。在日韓国人2世。1992年入社。



『朝日新聞・在日韓国人2世、黄澈』
黄 澈.JPG


**********************************************************


.....
Posted by 余命さんへ ご覧になられていれば。

at 2015年07月22日 22:58

余命さんへ
お忙しい中、更新ありがとうございます。

通報ですが私自身は一次リストの途中で諦めてしまい、バズーカ的通報の
役立てなかったと思っていたのですが、今回の記事を読んで累計でも良いのか!
と思いまして、途中から再びコツコツと時間の有る時に通報しています。

気が遠くなりそうですけど、こういう在日の犯罪を見る度に今迄は
何も出来ずに悔しくて、ただ文句を言う位しか出来なかったのが、今では
通報という手段を得られて在日殲滅のきっかけ作りの一助になれて本当に嬉しいです。

根気強く、遅くなっても最後まで三次リストと前回の記事のリストを通報しますね!
これからも余命さんの日記を楽しみにしています。
暑い日が続きますが、どうぞご自愛ください。

.....

年齢とこの暑さで、さすがに戸外のボランティアは無理。
遠慮することにした。海外分はなんとかなる。

 ところで取り組みに関してはマイペースが基本

みんなできることを無理せずにやればいい。


情報をアップする人、まとめる人、通報する人、安倍総理だって
一緒にひた押ししている闘いである。

  いわれている状況はごく普通だと思われる。

気にする必要はない。





*********************************************************


 現状、余命ブログは

のべ閲覧者数1400万人を突破している。

総PVは4400万にまでせまっている。


しかし目標もなければ当然終わりもない。

 今後、発展的に通名廃止や外国人生活保護支給廃止、
日弁連の規制廃止など官邸メール活動がはじまる。

 マイナンバー制度改正による金融関係の

取締罰則規定付加だけでも在日はほぼ詰んでいるが、

ソフトランディングには手順が大事である。


 日弁連の弁護士活動における規制廃止は即、集団訴訟につながる。
在日特権の剥奪と国籍条項の復活は無条件となる。それだけに抵抗は大きい。

 ここではふれないが、生活保護に関し、今後、いわゆる口利きした
行政書士や司法書士あるいは弁護士が関与した事案については
不正発覚は連座まで検討されている。

 帰化手続きに関しても同様である。

 現在凍結されているが、関連した入管法の改正もかなり厳しい内容となっている。
先が見えてきたのは間違いないが、まだ距離がある。

 みんな一緒に頑張りましょう!

**********************************************************


.....竹島事案で在日一括駆除はわかるんだけど、

      在韓邦人の帰国はどうするの?

.....朝鮮戦争再開時の対応については

      日米でかなり細かく話がついている。


前回の日米2+2実務者会議において、空軍基地まで自力で
到達することを条件に、扱いは米国人に準ずるとしている。

前回は一部が漏洩して、韓国人は含まれないとしていることに
韓国政府はかなりの不快感を示したというが、

いったいどこに帰国するつもりなんだろうな。

 どこかのネットで、在日韓国人が除外されているのは
人道的に許されないとか騒いでいたが、

在日は朝鮮人だ。日本人ではない

と切り捨てられていたことを思い出す。

 なお、韓国がなんと言おうと、米国はすでに朝鮮戦争は内戦として
在韓米軍の参戦はないとしているから、軍事行動は米国人の引き上げに限定される。

現在、国内で反日野党や韓国が問題としている
集団的自衛権の行使が韓国に及ぶことは間違ってもない。

したがって、このような状況の下での在韓は

自己責任
として日本政府は救出に関与しない。

 具体的には中立宣言をもって国交を封鎖

戦時国際法に基づいて交戦国である

南北朝鮮人を隔離して拘束し、

それぞれの国籍国へ粛々と送還
することとなる。



【マジかよ】
北海道では在日韓国人が日本人だと教えてるて
【ふざけるな】


_______________

 竹島事案での在日一括駆除は第一シナリオである。

説明にわかりやすく日韓戦争という記述をいているだけで、

実際には竹島でもドンパチは起こらない

放置しておけばつぶれる国と戦争する意味がない。

今日本が必要としているのは在日と反日勢力の駆除である。

よって竹島問題をヒートアップさせ紛争状態を顕在化して、

断交状況まで持ち込めれば一気に在日の駆除はできる。

そのような流れの中ではさすがに韓国旅行という日本人は少ないだろう。
巻き込まれれば自己責任で終了である。


『2013-10-25、韓国軍、竹島での防衛訓練で領土侵攻
【韓国軍、竹島での防衛訓練の様子を公開】
~竹島動画への反発か




【安倍晋三が竹島の奪還を宣言!!




【在日崩壊!】
安倍首相、在日殲滅部隊の準備を完了させる!!!
その民兵組織の実態が す ご す ぎ た !!!


**********************************************************


.....在日は韓国の国防動員法

      知っているのだろうか?

.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。



『中国とは異なり韓国の国防動員法は老若男女の区別なく全てが軍人となる』
中国 【 国防動員法
マスコミでは報道されていない事実。



これは日本人も同様で、

安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。


この詳細については次回で扱う。




2015-07-26 22:17


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2015年07月21日

(283)『7.9~Q&A①』解釈入れて

 今回も、本題『7.9~Q&A』の前に、

前回の続きを記述していきたい・・・

まずは、予定通りに余命サイトの記述に暴力団関係等への

捜査
(ガサ入れ)についてから始めます


暴力団関係等への

捜査開始について


 戦後、・・・

暴力団、創価そして電通等は、今まで関係省庁でさえ

中々、立ち入れなかったところである。

しかし、今回7/9開始、集団通報のお墨付きにより

行政が土足で踏み込める態勢が整えられたようです


 その時期はといえば、主導権を国税が握るか、公安がということで
揉めているようなので、確定はしていないようですね。

 だが、これは安倍総理の『戦後レジーム脱却』への

ひとつの足掛かりになる筈である。

 きっと、政府の主導の下にテキパキと

開始
してくれることを期待し願望するものである


 まだ、集団通報の結果が出てきていないと思う方が多いのもそのせいである。

しかし、確実に除鮮は動き出しているのです。

 きっと、在日ヤクザが大半となった暴力団からはかなりの抵抗にも遭うと思う。
創価にしても然りです。

 ●鮮電通はこの両者の様子を見て次は我が身と気付くこととなる。

 先日、『金高雅仁』警察庁長官の

組織のトップを死刑や無期懲役に

という宣言にも工藤会だけでなく、

いよいよ、暴力団壊滅への決意

固まったようなスピーチでした


 
工藤会壊滅へ決意 
反山口組の旗手 
金高雅仁警察庁長官「組織のトップを死刑や無期懲役に」


___________________


 さて、暴力団等が何もせずされるがままに

事が進んで行けば良いのだが、

ある時を境に全国組織の暴動となる可能性

出てくるでしょう


 10月にはFATF会議も控えていることから、米国からの国際テロリスト認定を
お墨付きに「テロ資金凍結法」も9月中には施行しなければならない。

 高確率で全国的なテロゲリラ発生が

心配
される時期が待ち受けている


 そのテロゲリラには、以前より余命氏警鐘鳴らす人質作戦がある。

 もうひとつの心配にミサイル、戦車以外の武器をすでに用意していることは

再三、この過去ログでも日本各地で発見される氷山の一角の

武器押収・摘発記事を列挙していることで皆さんもご存知のことと思います。

 そこで、今回の余命サイト記事を抜粋して

いつものファンタジー妄想予測をしてみます


 まずは、下をご覧ください。 

*********************************************************
(今回余命サイトから抜粋引用開始)↓

.....●日韓戦争

①日韓戦争②竹島紛争③在日暴発

日韓戦争

国籍が確定しているからこれが理想。
断交して海上封鎖。動員軍属となる在日韓国人は強制送還。
拒否は北朝鮮赤十字へ送還するだけだ。

竹島紛争

すでに紛争事案となっている。
奪還作戦をもって紛争事案を顕在化して、動員軍属となる在日韓国人を
強制送還するパターン。送還拒否は北朝鮮赤十字行き。

在日暴発

駆逐処理。
どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と大統領動員令の
自動布告による軍属としての対応となる。



(抜粋引用終了)

*********************************************************

参照動画2件

『13年10月25日に我が国の領土竹島へ不法軍事侵攻
【韓国軍、竹島での防衛訓練の様子を公開】
~竹島動画への反発か




『これが余命氏記述の竹島カード
【安倍晋三が竹島の奪還を宣言!!


***********************************************************

 ざっと、動画も貼り付けてみましたが、

朝鮮戦争再開は年内、可能性が低いため

割愛していますが、この中で一番高いのは、

③の在日暴発であり、在日ヤクザの

テロゲリラ
となるのです


 その場合、駆逐処理は一艦殲滅とか降伏拒否宣言とかが
ちらつくようになってきているという記述になっていますが、
覚悟はしとけということですかね。

 なぜそのような処理が出来るかであるが、

いよいよ、ここで『竹島カード』が切られるのでしょう


 「どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と

大統領動員令の自動布告による軍属としての対応となる。」

ということですので、一ヶ月くらい前情報で80%は通名を社会生活で使用している
ようなので『便衣兵』としてその場で処刑が可能になるのです。

 当然、有事の超法規体制での自衛隊出動での

在日処理
となっていくのです


 これが、7/8までに新在留カード切り替えにより、韓国人と同じ扱いを受けるという
在日韓国人が決定した日となった意味なのです。

 在日韓国人に晴れて成られた方々はくれぐれも

暴動に参加することを回避されるように

祈るばかりです




 たとえ、妄想記事とはいえ

これ以上は記述できない限界で止めて

明確な表現は避けていますが、ご気分を悪くされた方には

謝罪をさせていただきます


 少なくとも開始すれば凄絶な戦いとなることは

生前、初代余命氏が再三記述するところでありました


【在日崩壊】
安部総理がついに在日殲滅作戦決行か!?



 これらの日本国内の動乱につけ込んで中国が

沖縄は無理として尖閣辺りの上陸を図る可能性も

出てくるだろうし、韓国も便乗し対馬侵攻もあり得る。



 その場合、現行の法では自衛隊に負荷がかかることが

考えられるのです。


そこで『安保法制改定』が急がれるのでしょう






 そろそろ、前座はこの辺で・・・。





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
7.9~Q&A ・・・2015-07-21
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-21

それでは本編です!

7.9~Q&A


 みなさん本当にご苦労さまである。

やってみなけりゃこの苦労はわかりませんな(笑い)

 現状、果報は寝て待てというにはほど遠いが、

なんてったってこの通報には期限がない

ただただ増えるばかりだ。(大笑い)

今回は通報状況のQ&Aからだ。


**********************************************************

.....進捗状況は?

.....何をもって進捗というかという問題がある。

      通報件数であれば、趣味の会や学生たちの

      アンケート調査で概略はつかんでいる。


現状では、速度に猛烈な個人差があって、全リスト終了という方が
いるかと思うとまだ第一次リスト10件やっと終了という方もいる。

まあざっくりいって、第一次リスト前半に限れば
一件あたり10万件は突破というところだろう。

 通報自体は単なる情報提供行為であるから、それから先は入管なり、
その他関係省庁があたることになる。

ご承知の通り、今回の集団集中通報は規模からいっても例がない。
関係者すべてが初めてづくしである。

とりあえず通報する側には法意からいって問題はおきないが、
情報を受ける側は大変だ。

通報する側は「不法残留者をあぶりだせ!

ということだが、事は単純ではない。

なにしろ第一次リストにあるやくざ、電通、

創価
なんて組織は全国レベルの巨大組織である。


戦後、アンタッチャブル、タブー視されてきたものに対して
行政が土足で踏み込める態勢ができたのだから、各省庁は色めき立っている。

 とりあえずの主管は入管であるが、付随する関係の捜査をどこがやるかが問題である。

創価の捜査の主導権を国税が握るか、公安が
握るかだけでもトップの首が飛びかねない。

また暴力団関係でも全国レベルの組織に
どのような形で着手するか調整が大変だな。

これに政府の意向も絡むから早くても動きが出るのは8月にはいってからだろう。

 7月8日が過ぎて、在日の国籍が確定した。

今後は韓国人として一括処理できる。


この関係で、マイナンバー改正法(金融口座関係の罰則を含む関連法の付則)
凍結している入管法の改正その他、目白押しに並んでいる。

進捗度って難しいよなあ....。




***********************************************************


Q.....7月9日が過ぎました。

      通名はどうなりますか?

A.....第一次安倍内閣の時に外国人登録法改正の

      検討がはじまり、その後麻生内閣で

      外国人住民基本台帳法という形で成立した。


内容的には通名を一つ残し、従前同様に使用できる
というもので周辺総スカンの法律であった。

 この過程において、通名ひとつ残しという意味を
正確に理解したものは皆無だったろう。

『外国人住民基本台帳法』
制度住民基本台帳.jpg


この通名残しは早い段階から決まっていた。

その大きな理由は在日対策であった。


自民党政権が民主党政権に交代が確実な情勢の中で、次の対応と
日本の将来を見据えた決断であったが、当時誰がそれを予想し得たであろうか。

 ここではそれがテーマではないので先に進むが、この残しは治安当局の意向であった。

______________

すでに在日勢力の力は政財界において

日本乗っ取りの状況
にあり、

国体護持機関としては決断の時期に入っていた。


数字としてはすでに帰化を含めると100万人の大台に乗っていたことから、
個別の対応ではなく、少なくとも全在日をターゲットにする対策が必要だったのである。


【民主党は朝鮮進駐軍です】


 戦後の朝鮮人による数々の蛮行を見るとき、

力関係によっては武力蜂起も予想されることから、

慎重に対抗措置が検討された。


この2009年時点では、中国も韓国も国防動員法が制定されておらず
(両国とも2010年制定)、とりあえず人畜無害な形で成立させ、
施行準備期間3年後の2012年7月9日に完璧に死んだふりをして
民主党政権のもとであっても何の抵抗もなく成立させたということだ。


在日の悪行!
在日韓国・朝鮮人のパチンコ屋や焼肉屋の駅前の一等地は、日本人から強奪したもの!


__________________

 さて、7月9日が過ぎた

別途、後述するが在日の国籍が確定することによって、

韓国との紛争事案は2010年成立の

韓国国防動員法を想定した対応
となる。


韓国憲法第39条国防義務と大統領動員令により

韓国国民は老若男女すべてが軍属となる。



 この際の対応の最大の武器が通名残しであった。
国家間の紛争は戦時国際法がベースとなる。


『紹介する動画は中国であるが同じく抗日戦争法である』
【他人事でなくガチやばい】
中国「国防動員法」が恐ろしすぎる件


通名はテロゲリラなりすましの即決、

処刑対象
であることを知っているかな。


新規カードは常時携帯の義務はない。
ただし求められた場合には身分を証明する義務がある。

住基カードは使えませんよ。これ念のため。
不携帯で通名発覚の場合はまずテロゲリラ扱い
となるからまず助からないだろうな。

 この紛争対策は在日暴力団の暴発を想定したものだが、
ここ一年で実戦的になってきている。

従前、平時において放談会等で話題となっていた事例が
ことごとく現実となってきた。

一艦殲滅とか降伏拒否宣言とかが

ちらつくようになってきている。


 実戦対応改善の最たる例が警察関係の施行規則の見直しで、お披露目と
警告という意味であろうか7月5日、国会においてテロゲリラ対策訓練が行われた。

警察傘下の特殊部隊という触れ込みであるが、意味するところは、

警察官に交戦権と処理権を与えたということだ。

つまりテロゲリラと判断すれば、本来の逮捕、拘束や武器使用の
制限にはこだわらないということを宣言したということである。

まあ、当たり前の話だ。もちろん黙認ということ。
法律違反?文句があるなら安倍総理にいってくれ!

 通名なりすましの処理は、

民間防衛においても有効だから

廃止についてはもう少し待ったほうが....

というのが余命の考えだ。



在日崩壊!
安倍首相、在日殲滅部隊の準備を完了させる!!!
その民兵組織の実態が す ご す ぎ た !!!


**********************************************************


 .......もうひとつ手元にある

Q&Aをかたづけておこう。

___

.....在日韓国人の帰化の取消し

     できますか?

.....個々の事例については、

     さまざまあるであろうから、

     帰化全員について考察する。


韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものは
その時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な
国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。

よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。
ところがという話だな。

詳細は過去ログで再三取り上げているから
国籍法関係をググっていただければわかる。

 今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。
上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから
日本は韓国人については国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。

ところが
韓国国籍法には事後処理の規定があって、

他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは関係者が

戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。


しかし、もう帰化が認められている以上、普通はだれも面倒なことはしない。
結局、韓国籍が残っている場合があったということだ。

 しかし、帰化の時点で韓国籍を喪失しているのだから、
まあ単なる戸籍整理手続きの問題だ。

ところが韓国憲法学者?の中には

「韓国籍の抹消届けをもって帰化手続きが完了するのだ」

と解釈するものがいて、これが論議となっているのである。

今まで韓国はつんぼ桟敷で帰化の実態がわかっておらず、
この関係に手をつけることができなかった。

 では、もし、日本が帰化済みの韓国人の国籍離脱状況の照会を
した場合にいったいどんなことが起きるだろうか。

おそらく韓国籍を離脱していないと回答するだろうな。

この場合は二重国籍となって帰化は取消しとなる。


国籍離脱は韓国の問題だ。

 安倍総理が帰化韓国人の手続きの再チェックをした場合かなりの取消しがあるだろう。
この場合は「帰化手続き再点検」の要望メールを官邸に集団通報するだけで官邸は動く。

まあ、とりあえず今回の集団通報が一段落してからの話になるが、
これまたスケールが大きいなあ。

多分だが少なくとも帰化した

10万人以上は対象となるだろう。


 現実にそんな可能性はあるの?ということだが、それが充分あるのである。


【在日崩壊!】
日本国籍を取得した在日韓国人も帰化取り消し!
それを実現する方法が す ご す ぎ た!!!


_______________


 今回の集団通報は、改正法の未更新者、

つまり不法残留者のチェックということで、

付随して在日のあぶり出しと特定が期待されていた。


9日、ヤフーのトップ記事にあるような強制送還云々が流れる中、
安倍総理の真の狙いを指摘したメディアやサイトはひとつもなかったようである。

 7月8日までにカード更新してください。

そうしないと9日からは不法残留ですよ。


ということで結局5万人弱の在日が未更新だったようだが、
安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。

約50万といわれる在日全部が

ターゲット
だったのである。


未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。
更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。

これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。

この一括処理の際に、「まとめて帰化人も一緒に

という可能性がありそうだというのが前述の話だ。

遅かれ早かれ、処理される。もう少し我慢が必要だ。


【在日韓国人の7月9日の件が想像以上に ヤ バ い ??】
不法残留者の大規模な全国一斉集中取り締まり開始




.....帰化した在日などどうにでもなる....

Posted by 乙 at 2015年07月20日 02:53


.....余命さんよ見てたら帰化人通報の

やり方教えてくれんでブログに乗せてください


Posted by   at 2015年07月20日 02:59


.....次は、在日から帰化した帰化人を、

     韓国政府関係の


①どこに「この帰化人について正式に国籍離脱を認めていますか?」を言うのがベストか

②やり方のマニュアル

③できればリストをお願いします。


Posted by 余命さんにお願い at 2015年07月20日 03:28


 先ほど日本からの国籍離脱証明に関する照会についてふれたが、
この件について早速火消しが登場していることに気がついているかな?
彼ら帰化人にとってこれはまさに脅威なのである。

※(Posted by ダブルアラーム

at 2015年07月20日 02:30)さんへ


 意味あるよ。

日本で帰化手続きするとき、申請者(外国人)

出身国に問い合わせない


問い合わせないことが、正式な規則になっている。

問い合わせするとしたら、外務省→その国の在京大使館という正式な

外交ルートで問い合わせることになるが、全ての外国人の身元問い合わせで

外交ルートをパンクさせるわけにはいかない。重要な政治・経済・治安案件を

中心に、優先順位を全省庁間で調整し、総数に制限をかけて質問を出す。

だから、個々の外国人の帰化手続きに関する質問は、排除されてしまうんよ。


Posted by ななし at 2015年07月20日 02:44




 過去ログでもふれているが、先般、帰化問題が

大きくなって、国籍離脱届けが話題となったとき、

韓国大使館は国籍離脱届けに

関するHPを閉鎖
してしまった。


 これは日本への帰化の際に、事実上国籍離脱証明書は意味がない
ということで、関係の施行規則そのものがいい加減であったことによる。

 先述の通り、戸籍抹消手続きは必要
されてはいたものの期限は定められていなかった。

 理屈から言えば5年後でも10年後でもOKということであるから、
帰化手続きに不安を覚えた帰化済み元韓国人の問い合わせと手続きが
殺到したため対応できなかったということだ。

 現在は復旧しているが、知る限りでは法改正はしていない。
対応は施行規則内規扱いのようだ。

 この対応を見ると戸籍抹消届けは

ほとんど受理されていないようだ。

まあ棄民だからな。


 今回は韓国籍を持つ帰化の例であるが、日本生まれ、日本育ち、
規定年齢までに日本国籍を取得しない場合自動的に韓国籍となるが、
韓国に未届けの場合は無国籍となる。

 この場合、以前は韓国はまったくこの関係は部外者であった。

その関係も7月9日以降はっきりすることになる。


 帰化した以上は日本人とはいえ、彼らの生き様を見ると応援する気にはなれない。
よって関連記事は止めていたということである。
1.韓国への国籍照会

2.韓国籍離脱証明書の提出。



 これだけで彼ら帰化人全体が窮地に陥る。

結果?余命は関知しない。

 現状、帰化人全体の扱いは安倍総理に

任せておけばいいと思うが、回答になったかな。



韓国崩壊ニュース
韓国国籍を捨てた人(国籍離脱者)が韓国国籍を申請した人より増加!
2009年以来初めてwww


**********************************************************


さて前回、書き残した部分

ついてふれることにする。


.....7月8日以前と以降では

在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。

改正法のカード未更新者は不法残留者として処理されるが、問題は更新者にもある。

従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が確定して本人の特定が可能となった。

通名の一本化により、金融関係の不正操作ができなくなった。


これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。

つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。

そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。




在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。
1.在日韓国人は韓国人である。

2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。

3.紛争時における処理は国際法に基づく。

4.国内の処理については

  韓国憲法の規定により判断する。



紛争にはふたつある。

一つは朝鮮戦争再発

一つは竹島問題を含む日韓戦争である。


______________

.....●朝鮮戦争

 米軍が韓国にいるうちは北の侵攻はないだろうが、
逆に韓国の北への侵攻の可能性がある。

 これが米国が嫌っているパターンで、米軍が機甲旅団という攻撃の
インパクトの大きい、しかし撤退時には足の重い部隊から解体を
はじめたのは身軽な撤退が目的だ。

 独伊韓の陸軍兵力2年間で4万人が削減予定とされているが、
この中で一番手をつけやすいのが地域的にいっても在韓米軍である。

 ここだけで削減目標の半分がクリアできる。

 海空軍は削減の予定はないが、先行き在韓第二歩兵師団も
解体となれば在韓米空軍も海軍も自然撤退となる。

 口ではローテーション配備とか言っているが保証はない。
米国の対応はまさに破産した親戚への対応そのものである。

 基地機能の破壊、閉鎖が進められていて、

とくに通信施設が重点的に閉鎖されている。


 すでに韓国軍全体に、米からのソフト、ハードの更新が
止められており、事実上、軍としては機能していない。

 一昨年露見した通信暗号不備も今もって是正されていない。
GPSも商用のままで、この国は完全に破綻している。

 完全に中国と一体化の道を進んでいるだけに、
当初の2012年12月撤退までありそうだ。
(おそらく2012年12月撤退×→2015年12月撤退○)

 在韓米軍撤退後の朝鮮戦争再発は

日米ともに内戦として関与しない方針である。

周辺国である日本は中立宣言をして、

周辺海域を封鎖するとともに国内の韓国人と

北朝鮮人を隔離拘束して本国に送還
するだけだ。

7月8日の国籍確定が効いてるなあ!



朝鮮戦争再開!ハイ始め!】


_______________


.....●日韓戦争

①日韓戦争②竹島紛争③在日暴発

日韓戦争

国籍が確定しているからこれが理想。
断交して海上封鎖。動員軍属となる在日韓国人は強制送還。
拒否は北朝鮮赤十字へ送還するだけだ。

竹島紛争

すでに紛争事案となっている。
奪還作戦をもって紛争事案を顕在化して、動員軍属となる在日韓国人を
強制送還するパターン。送還拒否は北朝鮮赤十字行き。

在日暴発

駆逐処理。
どのパターンも韓国憲法第39条による防衛義務と大統領動員令の
自動布告による軍属としての対応となる。




『13年10月25日に我が国の領土竹島へ不法軍事侵攻
【韓国軍、竹島での防衛訓練の様子を公開】
~竹島動画への反発か


***********************************************************


.....在日や反日勢力のデモ攻勢

     大丈夫だろうか?

.....60年安保の時とはまったく状況が違う。


 現状はデモを仕掛ける勢力の正体がすべて特定され把握されている。
関係法もすべて整備されているので、下手な仕掛けは逆襲を食らうだけだ。

 金曜デモはすでに自衛隊の治安出動対応

となっているから心配することはない。

万一に備えての訓練が7月5日に実施された。

これがすべてである。

 具体的なシナリオは過去ログをどうぞ。


___________________


『彼らの目的は倒閣が目的であり

国、国民を守ることが目的ではない

なぜなら彼らのデモには日の丸は存在しない











2015-07-21 08:49


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つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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posted by たかりん。7 at 19:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2015年07月20日

(282)『「なかよくしようぜ」リスト』解釈入れて

 今回も、本題『「なかよくしようぜ」リスト』の前に、

7月8日を過ぎても何も起きないし変わっていない

思われている方に私の前座の記事で先にファンタジーも

入れて記述
してみたいと思います



【在日韓国人の通名廃止は本当だった!】
7月9日以降、在日が日本で暮らしにくくなっていた!!


ファンタジーで描く

近々に起きるであろうこと・・・


 まず最初にご覧いただきたいのは、

今回の余命サイトからの抜粋である。


     

**********************************************************
(今回余命サイト記事抜粋)
7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。

 改正法のカード未更新者は不法残留者として
処理されるが、問題は更新者にもある。

 従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が
確定して本人の特定が可能となった。

 通名の一本化により、金融関係の

不正操作ができなくなった。


 これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。
つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。

 そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。
在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。

2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。

3.紛争時における処理は国際法に基づく。

4.国内の処理については韓国憲法の規定
  により判断する。



(抜粋終了)
**********************************************************

 過去ログで再三紹介されるように、今年の7/8まで

新在留カード書き換えをするまでは

在日韓国人は、いわゆる難民
であったのです


 先の大戦前から食うことに困り、職を探して朝鮮半島から日本に密入国し
居住していた者、そして大戦後に朝鮮大虐殺から逃れこれまた密入国してきた朝鮮人が
日本に居ついたのが殆どの在日です。

 在日らは祖父母らから日本人に強制的に連れて来られ過酷な人生を歩まされたと
誠しやかに嘘を吹き込まれてきていますので、反日の糧にもなっているようですが
これらは、この民族のいつもの捏造癖が創出してきたものですね。



『朝鮮戦争中やその前後に行われた自国民の大量虐殺
朝鮮戦争中やその前後に行われた自国民の大量虐殺.JPEG



『韓国軍による大虐殺から逃れた人たちは日本に密入国
  韓国軍による大虐殺から逃れた人たちは日本に密入国 .jpg



朝鮮難民5~20万人・朝日新聞』
朝鮮難民.txt



 その難民朝鮮人等を吉田茂首相は、

マッカーサー(GHQ)に

頼んで還そうと計画していました



************************************************


『吉田茂氏がマッカーサーに宛てた

在日朝鮮人に対する措置」文書

(1949年)・朝鮮人強制連行の虚構

2006/11/11(土) 午前 11:03 朝鮮史と在日問題 歴史』より引用
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5952379.html

_______________________________________________


朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。

私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に
帰還するよう期待するものであります。

その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を
養うために使用しております。

このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。

朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に
負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。

彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。

彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、

最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、

常時7000名以上が獄中
にいるという状態であります。


--中略--

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、
朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具 吉田 茂

(田中宏「在日外国人」より)

『吉田茂氏』
吉田茂.JPG


(参考)

1959年7月13日、朝日新聞

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

http://img2.echoo.jp/photo/blog_b/52019453ce69cd3536fa41c3fe15ee29.jpeg

http://www.asahicom.com/anotoki/zai.htm

(引用以上)
**********************************************************

 これらのことでも理解いただけるように、

彼ら在日の大半は、日本に勝手にやって来て

朝鮮進駐軍』を僭称して強盗、強奪、強姦等の

悪事の限りを尽くしたため、

日本崩壊の危機
を招いていたのです



在日の悪行!
在日韓国・朝鮮人のパチンコ屋や焼肉屋の駅前の一等地は、日本人から強奪したもの!


 ちなみに、サンフランシスコ平和条約

1952年(昭和27年)4月28日 発効まで

日本は主権を持っておらず、

マッカーサー(GHQ)にお伺いをかけなければ

不逞朝鮮人の帰国事業も推進できなかったのです。


 この主権のない日本の状態をいいことに韓国李承晩大統領は
1952年1月18日、李承晩ラインを引き竹島を不法占拠したのです。

 つまり、火事場泥棒ですね。

 当然、1952年4月28日を過ぎ、政府は不法入国である朝鮮人、
朝鮮戦争を逃れてきた難民の帰還事業を進めていました。

 しかし、問題が起きました。

 韓国は、竹島周辺で漁をする漁民抑留し始め、日本人抑留者は3929人、
拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えていたのです。

 そこで、1965年日韓基本条約、日韓漁業協定が

締結される時に李承晩ライン廃止と

共に日本人抑留者3929人も返還
されたのです。



韓国の蛮行
国際法を無視し韓国が勝手に李承晩ラインを設定し、
日韓国交正常化まで日本漁船を拿捕 抑留日本人4000人が収容所で虐待してた


 この交渉で人質を盾に優位に韓国が進めたことは察しがつきます。
戦争もしていない国(大戦時は併合していて同じ日本)に多額の謂れのない賠償金等を
支払っただけでなく、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは
重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、
在留特別許可を与えたのである。

 この放免された在日韓国・朝鮮人472人が、

現在のヤクザの原点
である。


_________________



前説が、いささか長くなりましたが、現在の在日は

強制的に連れられて来たのでもなく、日本に住む権利が

あったのでもなく、韓国の理不尽な国際法に

反する人質交渉により一時的に

そして温情的に住ませて置いた
だけだったのです


 ところが、2012年7月9日からの新外国人登録制度により、誕生日の到来していない
特別永住者を除いて、今年7月8日までに新在留カード書き換えをしたことにより
今まで難民のような感じで日本に居ついていた在日は晴れて韓国籍を取得したのです。

法務省HP『新しい在留管理制度がスタート!』
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/
『通名記載のない特別永住者の新在留カード』

カード特別永住者.jpg


『外国人住民の住民基本台帳制度』
制度住民基本台帳.jpg


 このことが、冒頭の

枠内1.『在日韓国人は韓国人である

ことが初めて確定したということです。


 つまり、切り替えにより今までは日本人とは異なり住民票も持たなかったのですが、
今回の改定により、公的機関では使用できない通名一つだけ記載の住民票を
持つことになったのです。

 このことは、今まで幾つもの通名を使い生活保護を不正多重取りしていたり
重犯罪で捕まり、出所したら名前を変更し隠れ蓑にすることも出来なくしたのです。

 その他、10月配布、来年1月開始マイナンバー制度では、給与の支払い
社会保障、日米韓の資産状況等も把握されてしまうのです。

 これらは、韓国協調の下に進められていることは過去ログで記述される通りです。

 それでは、なぜ韓国が急に在日に対する方向転換をして来たかです。
まず第一に今年度末には、在韓米軍撤退という韓国の裏切りが生んだ国家存亡の危機が
目前に迫っているからです。


【朗報】
在韓米軍が2015年撤退の方針を発表w
「韓国の米軍は日本を守るためにある」と発言



 ご存知のように朝鮮戦争休戦協定が

1953年7月27日に署名されていて

現在、朝鮮半島は休戦中であり、

いつ何時再開となるか分からない。



『朝鮮の板門店で休戦協定に署名する両軍代表』
朝鮮の板門店で休戦協定に署名する両軍代表.jpg



 そこで、在韓米軍のいなくなった補充に

在日韓国人の徴兵を進めなければならなかったのです。


 ここからが、いよいよファンタジー部分になりますが
日本で7/8までに切り換えを済ませた在日、済ませなかった不法滞在者も
韓国政府に韓国籍として名寄せされ住所も渡されています。

 こんなことは、入管HPには載っていませんから・・・
今まで帰国なんてないと信じていた在日は多い筈です。

 早ければ今月内、来月早々にも在日韓国人の

男性(18歳~37歳)には、韓国政府から

韓国何処でもいいから

住所を変更し、入国しなさいと書留
が届くのです


(注意・この辺は妄想記事ですので・・・)


 当然、殆どの在日には寝耳に水でしょうね。

お断りしたいでしょうが、無理です。

 例えば1ヶ月以内に入国手続きが出来ないのであれば

南海ヒーリングビレッジ(通称・在日村)に

13年12月20日に施行された韓国住民登録法により

勝手に代表住所が移され従わなければ

日韓協調の下で退去強制
がなされます


 その在日村というのは、橋一本で繋がる島であり、韓国兵務庁が管轄しますので
実質、徴兵までの強制収容所ですね。

 移り住むのは束の間であり、すぐに入隊が待っていますので
天国のような生活は続かない筈です。

 収容可能人数としても千人前後ですから、続々送られてくる在日に
部屋は、空けねばならないでしょう。

【在日を強制徴兵、財産没収が狙いの在日村と韓国人留学生の想いとは?】




【韓国】
在日の「徴兵」開始したら ⇒ 日本の芸能人「50%」が消失?



 これらのことは、近々起きるであろう在日蜂起を

少しでも緩和
するために警察機動隊も全力を尽くすのは

当然のことであるのです


【在日崩壊】
2015年7月9日から「あらゆる環境が激変します」!
「妄想、ガセ、ソース?現実を突きつけられて認めたくないんでしょうね」

____________________

マイナンバー、徴収共助約定ドア

により在日天国は終焉


 2.『国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる

に関しては、余命記事では詳説してないので不明ですが

おそらく、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を

互いに保証する『徴収共助約定ドア』を結んだことにも

拠りますが、今まで民潭で手続きしてきた書類等の

窓口も韓国政府が直接となることなんでしょうね


 先ほどのマイナンバー制度の開始について補足すれば・・・

 在日の殆どは、日本で一度源泉徴収された税金などは
還付請求をすれば、最大月に15万円は戻されていたのです。

 本来は、韓国に日本から還付された税金の中から

支払いがあった筈ですが、殆ど未払いなのです


 過去数十年間にすれば、家族全員で数千万になることもあるということです。

 今まで韓国は日本の在日の資産を凍結することも没収することも出来なかったのですが、
『徴収共助約定ドア』を結んだことにより、日本国税局は韓国の言いなりの税額を
徴収する義務が生ずるし、差し押さえる権利が発生する。

 それは、7/8までに名寄せされた本名一本でナンバーが
確定することにより可能となるのです。

 ですから、今まで通名で隠していた土地・株などの所有が発覚し
事後法、訴求法により50~60年分の未払い税金が家族全員連座で徴収という
放置国家ならではの在日資産没収が始まるのです。

 来年1月には、朴サン、金サンの口座に

振り込まれた給与は最低生活資金を除き

脱税の支払いとして国税局が差し押さえ
ていくのです


 この差し押さえには韓国は7親等までの親戚の未払いまでかかってくるでしょうから
的もな給与を貰い生活することは不可能となるでしょう。

 当然ですが、今まで幾つもの通名を使い年間1千万円の生活保護で買っていたベンツや
高級マンションも差し押さえとなるのは当たり前ですね。

徴収共助約定ドア
7月9日までにカードを切り替えた在日 (伊藤エミリー)



 ちなみに、徴収した税金の少なくとも半分は

徴収料として国税局に落ちます


 在日天国は終焉を迎えたようです。



 尚、『問題は3.4.にあるが、

これの詳細は次回以降とする。


在日の方は次回必読のこと!』


となっているのでこの3.4.に関しては

次回にまたということで・・・

 
次回は7/9から始まっている集団通報でいよいよ、在日●●ザの事務所ガサ入れ・・・。
 
      そろそろ、前座はこの辺で・・・。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
「なかよくしようぜ」リスト ・・・2015-07-19
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-19

それでは本編です!

「なかよくしようぜ」リスト


 今回は「なかよくしようぜ」リストだ。

間違っても「不法残留の疑いあり

なんて通報をしてはダメ。


 今回は掲載のメンバー在日諸氏にメッセージがある。

詳細はこのあとのブログとなるが、

とりあえず要点を記述しておこう。


 7月8日以前と以降では在日韓国人の立ち位置が大きく変わっている。

 改正法のカード未更新者は不法残留者として
処理されるが、問題は更新者にもある。

 従前はっきりしていなかった国籍と居住実態が
確定して本人の特定が可能となった。

 通名の一本化により、金融関係の

不正操作ができなくなった。


 これまでの韓国との関係が国籍確定により、国レベルにアップする。
つまり日韓紛争は在日問題は在日には関係なく処理されることになる。

 そこには得意の人権問題や人道、差別の問題は生じない。
在日韓国人の不安定な立ち位置について考えてみよう。

1.在日韓国人は韓国人である。

2.国籍に関する関係はすべて韓国が窓口となる。

3.紛争時における処理は国際法に基づく。

4.国内の処理については韓国憲法の規定
  により判断する。


問題は3.4.にあるが、これの詳細は次回以降とする。在日の方は次回必読のこと!

【在日崩壊】
安部総理がついに在日殲滅作戦決行か!?



.....Posted by アロハシャツ

at 2015年07月14日 02:29


在日くん。まさかの時の弁護士さんを紹介するよ。 

※ あなたは実に親切だ。心の広い人だね。俺も親切な人だから協力しよう。  

  まずは<在日コリアン弁護士協会(LAZAK)>ってのがある。

 そのものズバリだね、在日くんの力になるよ。
LAZAKの設立趣意書にはこう書いてあるんだもん。 

『LAZAKの設立趣意書』
ライザック.png


<在日コリアンにおける法の支配を実現すること> 

代表は金竜介(東京弁護士会・敬称略・以下同じ)。 
副代表は姜文江(横浜弁護士会)。 
同じく韓雅之(大阪弁護士会)。 
理事には高英毅(東京第二弁護士会)、裵薫(初代代表・大阪弁護士会)ほか。


では、個々に紹介して行くよ。
★金竜介(キン リュウスケ) 台東協同法律事務所 
     東京都台東区東上野3-8-7 矢口ビル5階A室 TEL 03-3834-5831
     あるいは 台東9条の会事務局 東京都台東区浅草5-42-11 浅草商工会館5階
     TEL 03-3875-8290

★姜文江(キョウ フミエ) 法律事務所ヴェント 
     神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央25-7 フォーラスプラザ203 
     TEL 045-949-5905

★韓雅之(ハン マサユキ) 森岡・山本・韓法律事務所 
     大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル9階 
     TEL 06-6455-1900

★高英毅(コウ ヨンキ) 原後綜合法律事務所 
     東京都新宿区四谷3丁目2-1 四谷三菱ビル5階 
     TEL 03-3341-5271
     
     この事務所には他にも ★杉山真一 ★相原啓介 って
     在日くんに近しい人がいるね。 在日くんなのかなぁ?

★裵薫(ペエ フン) 弁護士法人オルビス 大阪事務所
     大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階 
     TEL 06-6264-1976  
     この事務所には他にも ★成末奈穂 ★金紀彦 ★金愛子って人がいるね。

     東京事務所
     東京都港区虎ノ門3-20-4 虎ノ門鈴木ビル6階 
     TEL 03-5425-4488  
     ここには沈賢治(シム チョンヒ)って人がいるよ。
     ほかにもイ・ジョンギュ リ・レイナって人が所属していて
     今は本国へ留学中らしいね。
     ほら、本国は在日くんを歓迎してくれます。
     祖国なんだから、あなた方のルーツなんだから、当然です!

 さらに1件追加すると

★李宇海(イ ウヘ) 東京神谷町綜合法律事務所 
     東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階 
     TEL ホームページにも番号記載なし! おやおや。

★金 弘智(キム ホンジ) ★呉 奎盛(ゴ ケイセイ) ★成 綾子(ナリ アヤコ?)
★李 将(イー ジャン) ★金 慶辛(キム キョンヘン)
なんて仲間がいっぱいいるよ!  


  これだけ書けば、最寄りの弁護士さんも分かるだろうと思うのだけど、
まだまだ地方都市にはたくさんいらっしゃるはずだから、折に触れてお調べしますね。
 では、また!
**********************************************************

『朝日新聞へ慰謝料と謝罪広告を求めた訴訟』
朝日新聞へ慰謝料と謝罪広告を求めた訴訟.jpg



▼朝日新聞社
愛知県名古屋市中区栄1-3-3

★黄チョル (ふぁん・ちょる)
(チョルは、撤のてへんが、さんずい)
(名古屋、論説委員、2014/12/3)


▼朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2
★金漢一 (国際編集部)

▼神戸新聞社
兵庫県神戸市中央区東川崎1-5-7
★金旻革 (記者2015年7月)
旻 ← 読み「びん」

▼NHK
東京都渋谷区神南2-2-1
★黄東好 (カメラマン2014年)

▼株式会社TBSテレビ
東京都港区赤坂5-3-6
① 李民和 (政治部2014年)
② 金景敏 (編成制作本部スポーツ局2007年)
③ 韓哲 (1997年入社、ディレクター、プロデューサー)

▼テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
★李志善 (外報部デスク、2015/3/26 報ステ出演)

▼株式会社フジテレビジョン
東京都港区台場2-4-8
★朴悠貴 (通名:木下悠貴)
(ドラマ「それでも、生きていく」助監督2011年)

▼テレビ朝日
東京都港区六本木6-9-1
★李志善(リ・チソン)
外報部デスク
(2015年3月26日、報ステ出演)


★張 惺(ちょう・さとる)【国籍】欄は中国で!
【所属団体】NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」
【団体住所】東京都東京都新宿区市谷台町3番5-104号


★金光敏(キムクァンミン)事務局長
【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
 TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606

★中村一成
【所属団体】コリアNGOセンター 大阪事務所
【団体所在地】大阪府大阪市生野区桃谷3-1-21 3階 
 TEL : 06-6711-7601  FAX : 06-6711-7606

★金平 将至 かねひら まさし
株式会社 北海道日本ハムファイターズ
〒062-8655 札幌市豊平区羊ヶ丘1番地
TEL.011-857-3939 FAX.011-857-3900

★河鉄也
民団京都本部
606 - 0802
京都市左京区下鴨宮崎町119

★金澤稔(自治労岡山)
:〒700-0086 岡山県岡山市北区津島西坂1丁目4-18 労働福祉事業会館 3F

★李孝徳(東京外大)
東京外国語大学
〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1

★木下優樹菜
プラチナムプロダクション
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-26-17 DUPLEX B's10F MAP
連絡先 TEL 03-5774-5483
FAX 03-5774-5464

★新井悠司
(パチンコ・ニューギン)
〒453-8581 名古屋市中村区烏森町3-56
TEL(052)481-7581(代)  FAX(052)481-7227





*************************************************


■民族教育ネットワーク
大阪市生野区中川西2-6-10

在日韓国基督教会館(KCC)内
(顧 問)朴鐘鳴、稲富進(共同代表)李清一、太田利信(世話人)姜永祐、金容海、
朴炳閏、朴一、山中多美男、内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、
安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、宋英子、鄭甲壽、金相文、
任喜久子、朴洪奎、梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信鏞、李和子、李正憲、李由子、
宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、
宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采

●青山学院大学教授 ★宋連玉(ソン・ヨノク)朝鮮近現代ジェンダー史
●岸里小学校教員 ★大無田信教(おおむたのぶたか)
●矢田南中学校教員 ★山下正善(やましたまさよし)
●南大阪地域の民族講師 ★金景姫(キム・ギョンヒ)


■在日韓国青年連合
東京都新宿区大久保1-12-1

第2韓国広場ビル8F文化センターアリラン
① 金朋央 ② 宋勝哉


【1】 一般社団法人 在日韓国商工会議所
(会長名) ★朴忠弘(パク・チュンホン)
※第9代会長(2011年5月~)
(所在地) 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階
(会 員) 各地方(22地方)の韓国商工会議所会員 ※約1万社(個人・法人)
(創 立) 1962年2月22日
(関連団体) 在日韓国民団中央本部、在日韓国人信用組合協会、在日韓国人本国投資協会、
在日韓国青年商工人連合会、大韓商工会議所、他

【2】特定非営利法人・多民族共生人権教育センター
★李 美葉(イ・ミヨプ) 理事
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号
追加http://www.taminzoku.com/outlineより↓

理事長 ★朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)
理事(事務局長) ★宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)
理事 ★北口末広(近畿大学教授)
理事 ★大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)
理事 ★岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)
理事 ★中山徹(大阪府立大学教授)
理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)
理事 ★井上龍生(大阪同和・人権問題企業連絡会理事長)
理事 ★岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)
理事 ★内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)
理事 ★李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)
理事 ★原 徹(イオンリテール株式会社)
理事 ★文公輝(元大阪人権博物館学芸員)

【3】「郵便局同胞の会」
★金 哲年(キム・チョルニョン) 代表
「郵便局同胞の会」
http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Sirius/1510/greeting.html
勤務先 茨木郵便局
大阪府茨木市中穂積1丁目1-40

【4】★金子 則夫(かねこ のりお)
(元)所属①明治安田生命保険相互会社 人権担当
Meiji Yasuda Life Insurance Company

本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1
TEL03-3283-8111(代表)

所属②特定非営利活動法人・多民族共生人権教育センター企業学習会 相談役
大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号

【5】在日外国人教育生活相談センター・信愛塾
神奈川県横浜市南区中村町1丁目1番地の12 シティコーポダイゴ101号室

① 李 明忠 (代表2014年10月)
② 大石文雄 (事務局長2014/12/10毎日新聞地方版、民族差別と
闘う神奈川連絡協議会【民闘連】メンバー2013/2/20神奈川新聞)

【6】三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会
住所 〒730-0047  広島県広島市中区平野町8-15カレントコスモ 
広島県高等学校教職員組合書記局気付

郵便振替口座 口座番号 01310-3-40778
加入者名 広島の元徴用工裁判を支援する会

【7】株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役会長兼社長
原田 泳幸 
〒700-0807
岡山市北区南方3-7-17
Tel : 086-225-1165(代)

【8】民族教育ネットワーク
 大阪市生野区中川西2-6-10
 在日韓国基督教会館(KCC)内

(顧 問)金東勲、朴鐘鳴、稲富進
(共同代表)李清一、太田利信
(世話人)
姜永祐、金容海、朴炳閏、朴一、山中多美男、
内山一雄、法蔵美智子、田村孝、林二郎、榎井縁、
安野勝美、松田香、中村水名子、小堀千砂子、韓南洙、
宋英子、鄭甲壽、金相文、任喜久子、朴洪奎、
梁眞規、梁千賀子、呉光現、金信鏞、李和子、
李正憲、李由子、宮木謙吉、栗田珠美、高贊侑、
印藤和寛、岡野克子、信太一郎、郭政義、高用哲、
宋悟、李京愛、李月順、李鐡、金光敏、崔精一、鄭炳采

青山学院大学
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
★宋連玉(ソン・ヨノク)(青山学院大学教授)

岸里小学校
〒557-0054 大阪府大阪市 西成区千本中1丁目8-22
教員 ★大無田信教(おおむたのぶたか)

矢田南中学校
〒546-0023 大阪府大阪市東住吉区矢田3丁目4-27
教員 ★山下正善(やましたまさよし)

南大阪 民族講師 
★金景姫(キム・ギョンヒ)




2015-07-19 22:55


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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