2015年09月30日

(346)『347  口座凍結アラカルト』解釈入れて

 今回も、本題『347  口座凍結アラカルト』の前に、

大和心への回帰』のブログを覗いたところ

テロ資産凍結法10/5施行の閣議決定がされていたことを

知り、慌てて下に記事を掲載いたしました



【在日ヤクザを潰す!】
テロリスト資産凍結法で在日壊滅!
安倍首相の計画



保守産経には、既に7/23予告がされていたのです
1万5千円以上が対象 

国際テロ財産凍結法



 「イスラム国」やアルカーイダなど

国際テロ組織による日本国内での金融・不動産取引を

規制
する「国際テロリスト財産凍結法」の施行令

と施行規則の案が23日、決まった。


 金銭の規制対象の下限額は1万5千円。

 所管の警察庁が24日〜8月22日に一般から

意見を募り、10月5日の施行を目指す。


 国際テロ組織との対外取引は、既に外為法で規制しており、国内取引に網をかける
財産凍結法でも外為法で定める組織や個人が対象となる。

 国連安全保障理事会決議などを根拠として、現在はアルカーイダなど
94団体、370人が指定され、国内の団体や個人はない。

 案では、規制対象の財産として、財産凍結法で定める金融財産や貴金属、
不動産、車の他に小切手や手形、船舶、航空機を加えた。

 同法は、国際テロ組織や幹部が金融取引などをする

際、都道府県公安委員会の許可制として原則、禁じた。


(以上引用)

*************************************


 そして昨日29日、閣議決定され、

同法の10月5日施行
が決まったようです


テロ活動、資金面から根絶…

財産凍結法が施行へ

yomiuri-online 2015年09月29日 18時48分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150929-OYT1T50082.html


 国際テロリストの活動を資金面から封じ込める

国際テロリスト財産凍結法」の施行令などが29日、

閣議決定され、同法の10月5日施行が決まった


 昨年11月に成立した同法は、テロリストの日本国内での経済取引を
規制し、資金を持たせないことが狙い。

 規制対象は、国連安全保障理事会決議に基づき安保理制裁委員会などが
「国際テロリスト」として指定したイスラム過激派組織「イスラム国」や
国際テロ組織アル・カーイダの関係者ら370人、95団体(9月18日現在)。

都道府県公安委員会の許可がなければ、

国内の銀行口座にある預貯金の引き出しや

不動産の売却
などができない。


 テロ資金対策を巡っては、昨年6月、各国の取り組みを評価する
国際組織FATF(金融活動作業部会)から法整備を急ぐよう指摘されていた。

(以上引用)




 さあ、予定通りの10/5『テロ資産凍結法』施行が

決定し、在日ヤクザ等の縛りが一気にきつくなるようです


 これまで幾度も記載してきましたので

多くは記述しません。

 いよいよ、戦いの火蓋が切られるようです



【在日崩壊】
安部総理がついに在日殲滅作戦決行か!?



 そろそろ、前座はこの辺で・・・。





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日B 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日C 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
347  口座凍結アラカルト ・・・2015/09/30  /347
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/09/30/347-%e3%80%80%e5%8f%a3%e5%ba%a7%e5%87%8d%e7%b5%90%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e3%80%80/

それでは本編です!

347  

口座凍結アラカルト

 
 予期しない大きな事案が連続して

はいっているので、出稿に手間取っている。


とりあえず今回は以前からたまりにたまっていた

口座凍結事案について、いくつかのサイトで

楽天銀行口座凍結としてアップされていたので

まとめておきたい。


_______________

 SB傘下のヤフー知恵袋での以下の質問。

余命の読者であれば口座凍結事案は在日がらみであり、ならばヤフーから
まともな回答はあり得ないことは常識中の常識である。

にもかかわらずということであるから質問者名は伏せておいた。

.....楽天銀行で口座が

凍結してしまいました。


以下の行動で考えられる理由を教えてください。

普段はあまり楽天の口座を使っておりませんでした。

なので口座にも預金はいつも数万円程度でした。


 ここ1ヶ月間はebayの取引に使ったり、ヤフオクで取引に使ったり
と徐々に使用頻度を上げていました。

ここ1ヶ月の入金と出金共に5回くらいで、金額は1000円のものを
ヤフオクで売ったり、3万円のものを海外からebayで買ったりと、
合計で約10回、合計で買ったり売ったり10万円の行き来があったくらいです。

 この時点で預金は3万円ほどでした。

そして本日、引越しのために、不動産屋に払う仲介手数料や初月の家賃などの
お金や、通販で買った新居用のテーブルやソファの代金の支払いのために30万円ほど
楽天銀行に入金してからすぐに、25万円を使いそれぞれに振込みで支払いました。

 その後、1時間以内にebayの買い物に楽天銀行のデビットカードを
使おうとしたところ、凍結されていました。

現在の預金額は6万円程度です。

以下、楽天銀行から来たメッセージです。

「楽天銀行でございます。

平素は当行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、お客さまの口座に一時的に取引制限をかけさせていただいております。
ご理解くださいますようお願い申し上げます。」



これは本日の不動産屋の支払いや家具の支払いで一度に
入金が多すぎたことが原因なのでしょうか。

 それとも楽天銀行のカードでebayやヤフオクを
使ってはいけないということなのでしょうか。

 同じく凍結された方が多いのにも驚いています。
今後の対応を教えていただけたら幸いです。

 今後の引越し用品の振込にも使いたかったですし、すぐすぐebayで
支払わなければいけないものがあったのでとても困っています。

 この状況で、質問者本人口座に問題がなければ、取引上の相手口座が
暴力団、犯罪がらみであるか、あるいは以下の法律にふれているということになる。
1.犯罪収益移転防止法

2.テロ資金提供処罰法

3.テロ資産凍結法(10月5日施行予定



【在日ヤクザを潰す!】
テロリスト資産凍結法で在日壊滅!
安倍首相の計画



 過去ログで詳説しているが、みずほ銀行をはじめとして大手に反社会的勢力
との癒着があり、その監督、処理に金融庁にも問題があったことから、現行、
おおざっぱだが、凍結口座については犯罪関係は警察庁、架空通名口座関係は
国家公安委員会管轄となっている。

 問題があるから凍結されているわけで、銀行にも金融庁にも処理権限がない。
一般的には問題がなければ、すぐに解除される。

 ちなみに凍結された資産の処理だが、わかりやすいのはテロ資産凍結法で、
通知に応答がない場合の凍結資産は、1年後に国家公安委員会がおかれている
都道府県に帰属することまで定められている。

 しかし、誰しもが不思議に思うことは「なぜ凍結されるまで
放置していたのか?」ということであろう。

 もう一度簡単に復習しておこう。

 2007年第一次安倍内閣のもとで検討が始まった外国人登録法改正案は、
骨抜きではあったがとにもかくにも麻生内閣で成立した。

 その後、2012年7月、民主党政権野田内閣の時に
なんと言うこともなく施行された。

 その後、第二次安倍内閣となってからも通名や口座凍結のような語句は
一切封印、テロ資産凍結法にしても外圧からやむなくというスタイルで、
まさにこれも骨抜き法として成立させている。

 また7月8日まで死んだふりまでして、

予定の案件は安全保障関係法含めて

すべて成立
させてしまったのが現状である。



 ここでは通名と口座凍結にしぼって考察する。

 通名と口座の凍結については、問題のないカード化と住民登録を目指して、
本来は在日問題であるにもかかわらず、余命は繰り返し記述、最後は
警告メッセージをだしている。

 にもかかわらずということだが、

これは余命の記事はすべて妄想、ガセという

連中がいて、事実の記述であるにもかかわらず

「デマ」「デマ」「デマ」の連呼で、

それを信じたものがずるずると7月8日まで

引っ張られたということにつきる。


 まさに自業自得である。

 2012年からのみなし期間が3年もあったことから通名口座の廃止や通名一本化に
危機感がなく、みなし期間終了直前に気がついたときは手遅れだったということだ。

 昨年9月、韓国国民銀行に対し、

一部業務停止命令が出された。

 金融犯罪のデパートと称され、ここでは

ロッテの不正行為もあぶりだされている。



【韓国不正】
ロッテは韓国企業?日本企業?
〈木村由美〉


 それ以前の朝鮮系信用金庫のマネロン問題をふまえると、はっきりとした
実態はつかめないが、在日プラス帰化した韓国系日本人の所有する通名口座は
最低数個以上、総計100万人とみれば最大数百万もの通名口座
存在している可能性があると想定された。

 在日の大部分は5月までに登録を済ませたが、

事情がある者?は遅れに遅れた。


 7月9日以後、政府が何らかの通達を出したという話は聞いていないので、
各金融機関がそれぞれに通名口座の7月中の処理を口座所有者に通知したと思われる。

 8月からは通名口座所有者の口座凍結通知

9月からは取引関係の口座凍結というのが

現段階であるが、これは犯罪収益移転防止法

よるものだろう。


 ちなみに口座凍結には政府は過剰と思われるほど神経を使っていて、
10月5日テロ資産凍結法施行に際してのパブリックコメントでは、
広報が1ヶ月前23日のHPを即、公開閉鎖にしている。

 要するにアリバイ作りであった。

 これについては余命は23日締め切りを勘違いしておりました(官邸メール11号)
としているがこれはまさに安倍総理共々すっとぼけであった。ゴメン!

 公表されていないのでわからないが、現状、少なくとも
10万単位の凍結口座が存在していると思われる。

 通名口座はマネロンや脱税、生活保護不正受給

あるいは詐欺事件で使われることが多く、

その確信的犯罪使用に関しては圧倒的に数が多い。


 あきらかに犯罪に関する口座については所有権を主張するような馬鹿は
いないのは当然として、普通に預金している口座の名寄せ、一本化を
しないのはどうして?という問題だ。


【2chの反応】
テロ対策法で在日ヤクザの口座が凍結されるのを前にして
在日ヤクザが国内で一斉蜂起の可能性!

______________


 まず生活保護受給者について考えてみよう。

 現行、資産ゼロとして、家族で年間300万円の生活保護費を
受給していた場合、複数の通名口座の預金が名寄せされて
本名での口座となれば、不正受給は瞬時にバレる

10年間不正受給であれば3000万円である。

その際は不正受給という犯罪者となり、当然、

支給打ち切りと支給金額の返還請求
がくる。


 ところがここに究極の対応策がある。

通名口座の預金が1000万円とか3000万円を下回る場合、
口座の所有者であることを否定することにより現状が維持できる。

預金がほとんどなければみな所有権を否定し放棄するだろう。
これは脱税事案についても全く同様である。

だがマイナンバー制度が施行されると、

一気にすべてが統一されるのでそこまでだな。

7月9日には目立つことは何もなかった。

なぜならそれははじまりだったからだ。


 この通名や口座凍結について、メディアは完全にスルーしている。
まあ身内の事案であるから報道のしようがないのだろう。


【生活保護の不正受給は5年前より◯倍以上も増加!
衝撃の不正実態

___________________


一方で安倍シナリオは着実に前進している。

野党、在日、反日勢力は四分五裂のありさまで、

まさに烏合の衆である。


 メディアがこれだけ情報コントロールすると、自分たちにも跳ね返りが
来ると思うが意に返さずということか。

しかし、国会デモでも捏造報道は許せるものではない。
近い将来、国民が目覚めたときにはどうなることやら....。





 政治に関する報道では維新の

分裂以外はほとんどスルー
である。

公明党と創価学会の対立など全く報道されていない。

民主党の解体、再生の国会議員提議もしかり。


面白いのは暴力団関係事案で、新聞紙上ではほとんど報道されていない。
週刊誌で興味本位の記事になっているだけである。

ところが実態は四分五裂で、先日の捜索では山口組の元金庫番
ということもあって、本家はもとより、支援を受けている民主党にも
火の粉が降りかかりそうな状況になっている。

もしそんな事態になれば、一瞬で民主党は消滅する。






______________________


 さて一強、自民党であるが、10月内閣改造、

管官房長官、谷垣幹事長は留任
、ここに安倍総理に近い

稲田朋美氏が入閣しそうである。





余命が次の国会は在日特権剥奪国会となると表現したのは、
この人事を予想しているからで、在日、反日勢力の脆弱点である
日弁連の処理には、この形が必須である。

現行の政治色の強い日弁連を稲田氏は批判しており、

また当人は谷垣幹事長共々弁護士である。

以下は自民と所属弁護士国会議員である。


稲田朋美 (イナダトモミ) 56歳 衆議院 自由民主党 衆院3回

井野俊郎 (イノトシロウ) 35歳 衆議院 自由民主党 衆院1回

門山宏哲 (カドヤマヒロアキ) 51歳 衆議院 自由民主党 衆院1回

高村正彦 (コウムラマサヒコ) 73歳 衆議院 自由民主党 衆院11回

今野智博 (コンノトモヒロ) 40歳 衆議院 自由民主党 衆院1回

柴山昌彦 (シバヤママサヒコ) 49歳 衆議院 自由民主党 衆院4回

棚橋泰文 (タナハシヤスフミ) 52歳 衆議院 自由民主党 衆院6回

谷垣禎一 (タニガキサダカズ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院11回

原田義昭 (ハラダヨシアキ) 70歳 衆議院 自由民主党 衆院6回

藤原崇 (フジワラタカシ) 32歳 衆議院 自由民主党 衆院1回

古川俊治 (フルカワトシハル) 52歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回

牧原秀樹 (マキハラヒデキ) 44歳 衆議院 自由民主党 衆院2回

丸山和也 (マルヤマカズヤ) 69歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回

宮崎政久 (ミヤザキマサヒサ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回

森雅子 (モリマサコ) 51歳 参議院 自由民主党・無所属の会 参院2回

保岡興治 (ヤスオカオキハル) 76歳 衆議院 自由民主党 衆院12回

山下貴司 (ヤマシタタカシ) 50歳 衆議院 自由民主党 衆院1回

山本有二 (ヤマモトユウジ) 63歳 衆議院 自由民主党 衆院8回



___________________________ 


.....今後の余命の方針としては、現状の

集団通報、集団官邸メールの強化とともに、

自民党HPも活用したいと考えている。


国会議員請願もホワイトハウス請願署名同様に視野に入れている。

上記の国会議員弁護士誓願メールなどは、個々に発信する
と手間がかかるので、また簡単発信のツールを是非、お願いしたいものだ。

今回は自民党へのご意見というHPを

記載しておいたので、一度のぞいておいていただきたい。


自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact



自由民主党に対するご意見・ご要望

お寄せください。

皆さまから寄せられた内容は、すべて目を通して、

党の貴重な資料として参考にさせていただきます。


なお、以下のフォームで、※印の項目は入力必須となっています。
漏れのないように入力してください。

氏名

※ニックネームでも可能です。 氏名を入力してください。

性別
男性     女性
性別を選択してください。

年齢
年齢を選んでください 10代 20歳〜29歳 30歳〜39歳 40歳〜59歳 60歳〜79歳
80歳以上 年齢を選択してください。

お住まいの地域
都道府県を選んでください
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県
群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県
山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府
兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県
香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県 海外 都道府県を選択してください。

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ご意見・ご質問の内容を選択してください。

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議員宛の場合は、「○○議員へ」と記載の上、入力ください。

タイトル(自由記述) ※

タイトルを入力してください。

本文(600字以内) ※

ご意見を入力してください。



 皆さまが入力された個人情報は、ご意見・ご要望に対する返信のため
利用させていただく場合がございます。

 それ以外の目的で使用することはございません。
フォームの入力情報は暗号化(SSL)され送信されます。
 SSLに対応していないブラウザの場合送信できません。
予めご了承ください。

________________


■参考に自民党以外の国会議員弁護士を記載しておく。

荒木清寛 (アラキキヨヒロ) 59歳 参議院 公明党 参院4回

漆原良夫 (ウルシバラヨシオ) 70歳 衆議院 公明党 衆院6回

魚住裕一郎 (ウオズミユウイチロウ) 63歳 参議院 公明党 参院4回

大口善徳 (オオグチヨシノリ) 60歳 衆議院 公明党 衆院6回

北側一雄 (キタガワカズオ) 62歳 衆議院 公明党 衆院7回

国重徹 (クニシゲトオル) 40歳 衆議院 公明党 衆院1回

佐々木さやか (ササキサヤカ) 34歳 参議院 公明党 参院1回

浜地雅一 (ハマチマサカズ) 45歳 衆議院 公明党 衆院1回

富田茂之 (トミタシゲユキ) 61歳 衆議院 公明党 衆院6回

矢倉克夫 (ヤグラカツオ) 40歳 参議院 公明党 参院1回

山口那津男 (ヤマグチナツオ) 63歳 参議院 公明党 衆院2回参院3回

江田五月 (エダサツキ) 74歳 参議院 民主党・新緑風会 衆院4回参院4回

枝野幸男 (エダノユキオ) 51歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院7回

前川清成 (マエカワキヨシゲ) 52歳 参議院 民主党・新緑風会 参院2回

横路孝弘 (ヨコミチタカヒロ) 74歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院11回

小川敏夫 (オガワトシオ) 67歳 参議院 民主党・新緑風会 参院3回

階猛 (シナタケシ) 48歳 衆議院 民主党・無所属クラブ 衆院3回

福島瑞穂 (フクシマミズホ) 59歳 参議院 社会民主党・護憲連合 参院3回

照屋寛徳 (テルヤカントク) 70歳 衆議院 社会民主党・市民連合 衆院4回参院1回

西根由佳 (ニシネユカ) 39歳 衆議院 日本維新の会 衆院1回

西村眞悟 (ニシムラシンゴ) 67歳 衆議院 日本維新の会 衆院6回

仁比聡平 (ニヒソウヘイ) 51歳 参議院 日本共産党 参院2回

椎名毅 (シイナツヨシ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回

三谷英弘 (ミタニヒデヒロ) 39歳 衆議院 みんなの党 衆院1回




階猛 (シナタケシ) 48歳 衆議院 民主党



福島瑞穂 (フクシマミズホ) 59歳 参議院 社会民主党



投稿日: 2015年9月30日


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つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
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2015年09月29日

(345)『346 日本解放第二期工作要綱A』解釈入れて

 今回も、本題『346 日本解放第二期工作要綱A』の前に、

この工作要綱@とAは、パチリスト野郎(笑) ≠ウんの

書き込み全文公開により、世界第一報(?)となって

発表
されてしまったわけだが、在日中国人の中には

いままで中共を信じて?わが国で暮らしていたのに

この真実を知ったなら海外逃亡を考える輩も

出てくるでしょうね



2009/05/11 にアップロード
【日中記者交換協定】
中国批判禁止
日本解放第二期工作要綱


【100万人在日中国人いつの間に!?】
人口爆発で日本沈没
外国人地方参政権反対!


日本に在留する中国人の

数々の恐怖


 日本に在留する中国人の数々の恐怖を列挙する前に

中国共産党のいう『解放』というのは、『侵攻』であり

侵略』のことですのでお間違えのないように・・・


 それでは、在日中国人さえ

知らなかった真実を列挙します



@ 彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線

工作における「利用すべき敵」に属するもの

として規定し、利用し尽くさなければならない


A 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して

利用する為に日本ヘ留めることであり、決して

台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない



B 在日中国人の日本への帰化を認めてはならない



C 本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より

支出
される。


 中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より

吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、

残余は全額、本工作の為に支出する。


 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、

全額没収するものであるから、将来において預金者に

返還することを考慮に入れておく必要はない



ということらしい。

 尚、彼らの国には『中国国防動員法』があるため

日本と有事となれば、武器を持ち我々と戦わなければ

ならなくなる。  もし、拒絶すれば本国の家族縁者が

処罰を受ける破目
になるから従わざるを得ない



【閲覧注意】
日本人がほとんど知らない中国国防動員法




 記述しなくてもお分かりのように

中国は、着々と『開放 = 侵略』を成し遂げ

スイス民間防衛白書によれば、第五段階に来ていて

あとは、大量移民が中国からやって来れば

説明する必要もなく、ウイグル・チベット


劣らぬ状態にもなり得るのです










 そこで安倍総理が命を懸け立ち上がり、

約7年前よりの計画で先ずは不逞在日韓国朝鮮人、

反日勢力の成敗
に向かうのです




【在日崩壊】
安部総理がついに在日殲滅作戦決行か!?



 その先頭バッターが、『マイナンバー制度』10/5施行

と『テロ資産凍結法』10/5?(余命予告)であり

在日ヤクザの締め付けが一気にきつくなる時がきました


 さて、どこまで耐えられることが出来るでしょうか?


竹島カード(事案)』が切られれば、同時に反日メディア

そして反日勢力も片づく
のだが、どうなることやら



 そろそろ、前座はこの辺で・・・。





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日B 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日C 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
346 日本解放第二期工作要綱A ・・・2015/09/28 /346
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/09/28/346%e3%80%80%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%a7%a3%e6%94%be%e7%ac%ac%e4%ba%8c%e6%9c%9f%e5%b7%a5%e4%bd%9c%e8%a6%81%e7%b6%b1%e2%91%a1%e3%80%80/

それでは本編です!

346 

日本解放第二期工作要綱A


502 :パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:42:27 ID:Zze ×

2−2.テレビとラジオ
A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、
政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。

この点に特に留意し、「娯楽」として

利用することを主点とすべきである。


 具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、
本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた
根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに
「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を

呼び醒ますものは好ましくない


前者をより多く、後者をより少なく

取り上げさせるよう誘導せねばならない。


B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
目的意識を持って画面を構成せねばならない。

C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

2−3.出版(単行本)
A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。
風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、
受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の
誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、
真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。

これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、
日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して
根絶を期すべきである。

D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、
出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の
氾濫は望ましい

E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。
「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、
中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りに
いささかでも影響を与え得る者全てを言う。

 彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援を
なして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」
中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

2−4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する




出生率を下げる等の為に・・・工作活動?を防げ!』
【緊急告知】
明日!渋谷区「同性パートナーシップ条例」絶対反対緊急行動
[桜H27/3/9]



503 : パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:42:48 ID:Zze ×

第3.政党工作
3−1.連合政府は手段
 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。
両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を
総理となし得るのである。

1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、
参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、
野党連合政府は容易に実現する。

しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、
且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による
「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、
無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の
敵の政党であることを忘れてはならない。

 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の
第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」
樹立の為の手段に過ぎない。

共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に

行われる連合政府工作でなければ、

行う意義は全くない。


3−2.議員を個別に掌握
 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、
残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、
「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府
樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。

ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、
発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、
脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる
手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。




【都市伝説】
大物政治家を狙う中国の恐ろしいハニートラップ


【中国女性工作員/中国人妻/ハニートラップ



中国のハニートラップに気を付けろ!
誰もがひっかかるこの手口 福田もやられたかも』
http://www.dailymotion.com/video/x2ozdam




504 : パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:42:59 ID:Zze ×

3−3.招待旅行
 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、
我が国への招待旅行を下の如く行う。


A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」
「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の
主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、
工作せねばならない。

B.党派を超えた議員旅行団。
議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を
子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、
我が国へ旅行せしめねばならない。

自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、
費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、
形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、
国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

3−4.対自民党工作
A.基本方針
・自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、
連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは
先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

 これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
右派自民党を利用する可能性が強いからである。

従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には
思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂
であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

B.手段
・自民党内派閥の対立を激化せしめる。
自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は
総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

 今回はそれを許してならない。

田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、
中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。

総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を

激化せしむる
という工作の原則は変わらない。


 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって
政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を
与えることである。

政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、
工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は
団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、
派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

3−5.対社会・公明・民杜各党工作
A.基本方針
・各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。
派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。
但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

B.手段
・自民党の項に同じ。

3−6.「政党工作組」で統轄
 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に
政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、
民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組
を設ける。




親中「二階俊博」氏の3000人訪中団!
日中友好に託けた資金集めの新型パーティー!



505 :パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:43:28 ID:Zze ×

第4.極右極左団体工作
4−1.対極右団体工作
 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
日本の極右団体に対する対策は必要であるか?
必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか?

 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき
中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約180余。
シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的なものも含めれば
約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。

 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、
我に有利なる世論作りに成功した。

 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が
日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、
あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、
高く評価されねばならない。

 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」という
スローガンで民衆に近づく道を封じられているである。

否、彼等がそれを強調すればする程、

民衆は彼等から離れていくのである。


 800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、
効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか?
工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?

ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、
我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。

 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、
国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を
成立させることは合法行為で可能である。

 右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。

 上の3点から連合政府樹立については、

極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。


もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、
世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。

 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。

大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式が
デマでなく真実だと直感するであろう。

彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して
首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、
これらが組織されて爆発したらどうなるのか?

この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、
これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして
「百」「千」となろう。

大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、
それを望み、それに投じるであろう。

もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、
内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。

以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。

B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。
凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。

C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。
彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、
日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、
我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。

 我が公的機関の爆破は建物のみの損害

留め得るよう、準備しておけば実害はない。


事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、
背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、
人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。

D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。
これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に
信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。

E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関
をして実施せしめる。


P・T・機関 ≠「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」



【中国大使館 日本滞在中国人に「重大事件に備え登録を」の通知】


【10.16 中国大使館包囲!
尖閣侵略糾弾!国民大行動



506 :パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:43:43 ID:Zze ×

4−2.対極左団体工作
A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)
と一定任務を与え得る者と区別して利用する。

B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。

 犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、
必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に
対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。

D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」
又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。

続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、
国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。

E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。
又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」
をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。

F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。




犯罪人引渡条約 
宮崎哲弥「EU加盟条件の死刑制度がネックになる。」



507 : パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:44:00 ID:Zze ×

第5.在日華僑工作
5−1.華僑の階級区分
 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には
資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。

しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵
と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するもの
として規定し、利用し尽くさなければならない。

5−2.工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか?
その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に
預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

 第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に
従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

これに対し
「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、
中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、
それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」

等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、
彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して

利用する為に日本ヘ留めることであり、決して

台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。


5−3.工作の第二歩・・青少年把握
 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生
及び青年を、先ず掌握することである。

A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの
贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。

同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、
展覧会に、青少年を無料で招待する。

C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。
この一切の費用は大使館で負担する。

教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として
全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。

続いて、語学教育を通じて、全生徒に

祖国愛を抱かせる
こと、及び生徒を通じて自然に

その家族の状況を知ることの2点を任務に加える。


教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。

D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、
祖国観光旅行へ招待する。

この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。



【中国】
共産党・小池が『中国に嬉々として祖国を売る』外患誘致を敢行!!! 
祖国を売ることに何の躊躇もしていない模様



508 : パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:44:10 ID:Zze ×

5−4.国籍の取得
A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の
受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を
取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。

掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」
との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も
又自発的行為であることは言う迄もない。

B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の
秘密交渉申し入れ、下記を要求する。

 在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

 在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、
各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。

 蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。

その所持者に、日本居住を許可してはならないし、

旅行入国をも認めてはならない。


 中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る
陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。

5−5.中国銀行の使用を指定
A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。
駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、
中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、
その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。
正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。

 青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の
国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは
困難となった段階で、下の諸点を実施する。

「祖国の銀行を使おう」

「事実で素朴への忠実を示そう」


等のスローガンの元に

「中国銀行への預金運動」

を華僑自体に展開させる。

 青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

 預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を
大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、

「延長申請が許可とならねば無国籍となって

日本に居住できない
」との不安を煽る。

 華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為

として奨励することを暗示する。


5−6.政治・思想教育
 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、
日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。

5−7.「華僑工作部」で統轄
 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。



【世界一信用がない中国のパスポート?!】
中国人も欲しがらないゴミパスポート?!



509 : パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:44:21 ID:Zze ×

C.統轄事項
C−1.派遣員数・身分・組員の出身 C−2.経費
C−3.指令・関係文献の取扱い
C−1.派遣員数・身分・組員の出身

 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。
大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。

 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」
「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。

 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの
指揮を受け、工作組の工作に専従する。

組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、
全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。

C−2.経費
 本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。

中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の
維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。

 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、

全額没収
するものであるから、将来において預金者に

返還することを考慮に入れておく必要はない。


 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、
資金運用の円滑を図らねばならない。

C−3.指令・関係文献の取扱い
A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
組長、副組長のみに限定する。

B.関係文献は全て組長自ら保管する。

C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。

E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。




【架空の国家】 
日本民主主義人民共和国からのお知らせ


投稿日: 2015年9月28日


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つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 18:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(344)『345 日本解放第二期工作要綱@』解釈入れて

 今回も、余命サイトのコピペ編集掲載

のみになっています






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日B 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日C 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
345 日本解放第二期工作要綱@ ・・・2015/09/28 /345
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/09/28/345-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%a7%a3%e6%94%be%e7%ac%ac%e4%ba%8c%e6%9c%9f%e5%b7%a5%e4%bd%9c%e8%a6%81%e7%b6%b1%e2%91%a0/

それでは本編です!

345

日本解放第二期工作要綱@


日本共産党

志位和夫が国家転覆宣言!


「安倍政権打倒の戦いを発展させよう」


戦争法廃止で一致するものが共同して

『国民連合政府』を作ろう」




【日本共産党・志位和夫が国家転覆宣言した!!
「打倒安倍政権!『国民連合政府』を作ろう!」


2015年09月19日18:30
カテゴリ:日本共産党
1: クロイツラス(公衆電話)@\(^o^)/

:2015/09/19(土) 17:12:15.51 ID:vW35dzxd0.net


「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の

実現をよびかけます


2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に
賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。

同時に、昨年7月1日の安倍政権による

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を

撤回することが必要です。


 この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣
追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

 私たちは、心から呼びかけます。

戦争法廃止、立憲主義を取り戻す


――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、
「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。

この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の
解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。




国家転覆宣言!
志位和夫委員長の記者会見



2015年09月20日22:09 カテゴリ:政治
1:影のたけし軍団 ★

:2015/09/20(日) 21:10:29.68 ID:???*.net


 昨日の中央委員会総会で、日本共産党は戦争法廃止の

国民連合政府の実現
を呼びかけました。

いよいよ「民共合作」が動き出したようです。


 民主党と共産党を中心にした連携・協力を、私は中国の「国共合作
にちなんで「民共合作」と呼び、その形成を主張してきました。

今回の国民連合政府の提唱はまさに「我が意を得たり
というもので、心から歓迎したいと思います。

 戦争法案は参院本会議で、自民・公明の与党だけでなく、次世代の党、
日本を元気にする会、新党改革の野党3党などの賛成で可決されました。

戦争法案に賛成したこれらの政党に属する議員を
落選させることで、その責任を問う必要があります。

このような議員を国会から追い出すためには、
選挙で落選させなければなりません。

落選させるためには、代わりに

当選できるような候補者を立てる必要があります。


そのためには、戦争法に反対する野党が力を合わせ、
選挙で勝利できるようにしなければなりません。

その目標は戦争法廃止の国民連合政府であることが、
今回の提唱によって明示されたことになります。

このような「民共合作」は、民主党と共産党だけによって形成されるのではなく、
戦争法案に反対して共闘した民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党
と山本太郎と仲間たちの5党を構成要素とする必要があります。

これに無所属の議員や市民など幅広い階層を

糾合しなければなりません。


 同時に、このような「一点共闘」のカギを握るのは民主党の対応です。

国民の期待を裏切った民主党は今も完全な信頼を得ているとはいえず、
共産党との連携に抵抗する勢力も存在しています。

 他の政策的な相違を脇に置き、反共主義を克服して共闘
踏み出せるかどうかは、民主党の再生にとってのカギでもあります。

共産党との協力・提携による国民連合政府への参加は、民主党に
とっても国民の信頼を回復して政権復帰を図る絶好のチャンスを意味するからです。

 現在の安倍政権は強力な組織力を持つ公明党が

自民党を支えるという構図
になっています。


これに対抗するためには、強力な組織力を

持つ共産党が民主党を支えるという

構図
を作り出すほかありません。


 安倍暴走政権に対しては国民連合政府を対置するということになります。

これ以外に、安倍首相の暴走にストップをかけて
戦争法を廃止させる道はないでしょう。

民主党を始め戦争法に反対した他の野党も、この共産党の提唱を
真剣に検討していただきたいと思います。

大きく盛り上がった国民運動はそのことを求めており、このような運動の
発展によって国民連合政府の社会的基盤は形成されつつあります。

五十嵐仁元法政大学大原社会問題研究所教授・所長
http://blogos.com/article/135025/



 共産党の志位和夫委員長は25日、

民主党の岡田克也代表と会談し、

将来の連立政権を念頭にした次期衆参両院選での

選挙協力
を呼びかけた。


岡田氏は連立を前提とした協力には難色を示し、維新の党とつくる
選挙協力のための協議会にも共産を入れない方針。

野党が結束して与党に対抗する共闘への道は、険しいことが浮き彫りになった。

非常事態を打開するため、

私たちも変わらなければいけない

と思って決めた。ご一緒できませんか」

 国会内で岡田氏と向き合った志位氏は、こう語りかけた。

この席で
(1)「戦争法」廃止と安倍政権の打倒

(2)戦争法廃止の「国民連合政府」の樹立

(3)国民連合政府で一致する野党間の選挙協力――の3点を提案。
選挙協力については「共産党が候補者を立てないで他の野党の候補者を
推すこともある」と述べた。



 しかし、岡田氏は慎重だった。
「共に政府を作るとなると、

民主党を支持している保守層・中間層


減り、(法廃止の)目的が達成できなくなる」。

連立前提では協力しかねる、というわけだ。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH9T51TSH9TUTFK00C.html







.....以上の記事を目にしたとき、

すぐに頭に浮かんだのは

日本解放第二期工作要綱」であった。


手元に概要はあったのだが抜けている条項が多々あり
不完全であったので出稿できなかったのである。

たまたまオープン2chで完全なものを見つけたのでコピペさせていただいた。





【日中記者交換協定】
中国批判禁止
日本解放第二期工作要綱



現状の共産党はWikipediaでどうぞ。

499 : パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:40:48 ID:Zze ×


やっと文章の改行修正が終了・・・ヾ( _。-ω-)_ 

わかりやすく付点を若干追加していますが、

文章はすべて原文ママです。


■「日本解放第二期工作要綱

 中央学院大学の西内雅教授(故人)が

昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、

偶然、入手した秘密文書。


 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、
中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

 同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、
重要と思われるのでここに再録する。

中国共産党
【日本解放第二期工作要綱全文】

目次
A.基本戦略・任務・手段
A−1.基本戦略
A−2.解放工作組の任務
A−3.任務達成の手段
B.工作主点の行動要領

第1.群衆掌握の心理戦
1−1.展示会・演劇・スポーツ
1−2.教育面での奉仕

第2.マスコミ工作
2−1.新聞・雑誌
2−2.テレビとラジオ
2−3.出版(単行本)
2−4.マスコミ部を設置し、諸工作を統轄

第3.政党工作
3−1.連合政府は手段
3−2.議員を個別に掌
3−3.招待旅行
3−4.対自民党工作A.基本方針 B.手段
3−5.対社会・公明・民社各党工作A.基本方針 B.手段
3−6.「政党工作組」で統轄

第4.極右極左団体工作
4−1.対極右団体工作
4−2.対極左団体工作

第5.在日華僑工作
5−1.華僑の階級区分
5−2.工作の第一歩・・逃亡防止
5−3.工作の第二歩・・青少年把握
5−4.国籍の取得
5−5.中国銀行の使用を指定
5−6.政治・思想教育
5−7.「華僑工作部」で統轄

C.統轄事項
C−1.派遣員数・身分・組員の出身 C−2.経費 C−3.指令・関係文献の取扱い


500 : パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:41:19 ID:Zze ×

A.基本戦略・任務・手段
A−1.基本戦略 A−2.解放工作組の任務 A−3.任務達成の手段

A−1.基本戦略
 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の
全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

A−2.解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
ハ.日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として
処刑(第三期工作の目標)←←←←注目!!!!!!!!

 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、
即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

A−3.任務達成の手段
 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、
その対象者に行わしめることによって達成される。

 即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた施行者、
見えざる指揮者であらねばならない。

 以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。

 よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の
秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

B.工作主点の行動要領
第1.群衆掌握の心理戦 第2.マスコミ工作 第3.政党工作
第4.極右極左団体工作 第5.在日華僑工作

第1.群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に
中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。

 好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を
無意識の内に捨て去らせることにある。

  これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が
発する「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、
反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

1−1.展覧会・演劇・スポーツ
 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、
雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」

「日本文化の来源」

「文を重んじ、平和を愛する民族の国」

というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては
少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに
限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、
日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

1−2.教育面での奉仕
A.中国語学習センターの開設。
 全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、
教師を無報酬で派遣する。教師は、1名派遣の場合は女性教師、

 複数の場合は男、女半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。
受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
 中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、
私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ
中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

 申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に
対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

 しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が
受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

C.委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、
我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

 尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、
いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

501 : パチリスト野郎(笑)

:2015/09/21(月)16:42:06 ID:Zze ×

第2.マスコミ工作
 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、
遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。

 今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の
道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、
必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、
事実でこの教えの正しさを証明した。

 日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へ
と追い込んだのは日本のマスコミではない。

 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志
とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、
彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。

 田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、
更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

2−1.新聞・雑誌
A.接触線の拡大。
 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く
接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを
反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。

 接触対象の選定は「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」
との原則を守り、編集を主対象とする。

B.「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、
このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。

 しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の
主張をなさしめてはならない。

 これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について
無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

 本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も
掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、
日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

 これは否定すべきであるか? もとより否定しなければならない。

 しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

C.強調せしむべき論調の方向
 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は
完全に断つ方向へ向かわせる。

 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説は
もとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、
在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。

 特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、
その成果を高く評価して鼓舞すべきである。

 大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、
共闘賛美を強力になさしめるべきである。

・人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、

個の尊重、全の否定を言う。


「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。

「民主」とは、国家権力の排除を言う。

「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。

「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。





『現在、わが国は五段階目に達していて移民が雪崩れ込めば終了!』






投稿日: 2015年9月28日


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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posted by たかりん。7 at 15:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(343)【344  国会デモ考察A】解釈入れて

 今回も、余命サイトのコピペ編集掲載

のみになっています






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日B 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日C 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
344  国会デモ考察A ・・・2015/09/28/344
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/09/28/344%e3%80%80%e3%80%80%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e3%83%87%e3%83%a2%e8%80%83%e5%af%9f%e2%91%a1/

それでは本編です!

344  

国会デモ考察A


.....吹田事件


 1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。

 当初戦況はソビエト連邦が支援する北朝鮮が

優位であったが、韓国軍とそれを支援するアメリカ軍や

イギリス軍などを中心とした国連軍による

仁川上陸作戦で戦局が一変、逆に韓国優位となり、

韓国軍と国連軍の一部は鴨緑江に到達したが、

急遽参戦した中国人民志願軍によって

38度線に押し戻され、一進一退の

膠着状態
が続いていた。


 当時の日本は、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍の
占領下にあり、朝鮮戦争に国連軍の1国として参戦していたアメリカ軍は
日本を兵站基地として朝鮮半島への軍事作戦を展開していた。

 またアメリカ政府は、日本政府に対し飛行場の利用や軍需物資の調達、
兵士の日本での訓練を要請した。




 首相の吉田茂は

これに協力することはきわめて当然」と述べ、

積極的にアメリカへの支援を開始した。


 吹田事件の舞台となった大阪大学豊中キャンパス周辺にはアメリカ軍の
刀根山キャンプがあり、アメリカ軍兵士が駐留していた。

 また吹田市では国鉄吹田操車場から連日、国連軍への
支援物資を乗せた貨物列車が編成された。

 北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、

日本各地で反米・反戦運動
を起こしていた。


 当時、武装闘争路線を掲げていた日本共産党は、
こうした在日朝鮮人の動きに同調していた。









_____________


火炎瓶攻撃を受けた警察官


1952年6月24日夕方、大阪府豊中市にある

大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立

の夕
」が大阪府学生自治会連合によって開催された。


学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人
(参加者数には800人から3000人まで諸説ある)が参加した。

 集会では
「朝鮮戦争の即時休戦、軍事基地反対、

アメリカ軍帰れ、軍事輸送と軍需産業再開反対、

再軍備徴兵反対、破防法反対」

などのアピールが採択された。

集会終了後、国連軍用貨物列車の輸送拠点となっていた
吹田操車場までデモを行うことになった。

集会参加者は西国街道経由で箕面へ向かい、吹田に南下する「山越部隊」
と阪急宝塚本線石橋駅から臨時列車を動かし、服部駅(現在の服部天神駅)から
吹田に向かう「電車部隊」に分かれて行動した。人数は山越部隊の方が多かった。

 山越部隊は警察予備隊豊中通信所の横を通り、
午前2時ごろ三島郡豊川村に到着した。

ここで山越部隊は「ファシスト打倒」と称して笹川良一宅に投石したり、
棒きれで玄関の扉を損傷させている。笹川良一本人は留守で、けが人はなかった。

休憩後、山越部隊は南下して国鉄労働組合吹田支部の中野新太郎邸に
立ち寄り、庭で竹槍を振り回したり障子を破ったりしたが、けが人はなかった。

 一方、電車部隊は大阪大学近くの石橋駅に入ったが、最終電車が
発車した後だったため、駅長に臨時列車の発車を強要した。

駅長はやむなく運賃徴収の上、臨時列車を発車させることになった。

電車部隊は梅田駅と石橋駅の間の服部駅で全員が下車し、旧伊丹街道の
裏道経由でデモを行い、6月25日午前5時ごろ三島郡山田村(現吹田市山田南)で
山越部隊との合流を果たした。

この間、警察は電車部隊が梅田駅に向かうと予想し、梅田で警官隊を
待機させていたが、電車部隊が服部駅で下車したため行方を見失い、
山越部隊についても電車部隊の対応をしている間に見失っていた。

 合流後、デモ隊は南下し須佐之男命神社(摂津市千里丘)に到着した。

神社前には吹田市警察や国家地方警察の警官隊が警備線を張っていたが、
警察指揮者との交渉をデモ隊が受け入れなかったため、警察隊は警備線を解き、
デモ隊に道を譲った。

大阪地方検察庁は、この時にデモ隊が暴徒

と化して突進し、暴力で警備線を突破した

と主張して騒擾罪を適用
した。


しかし証拠写真や警察指揮者の証言からデモ隊が
暴徒化した事実がないことが明らかになったとされた。

このため後の裁判で被告人全員が無罪となることになった。

 須佐之男命神社から南下したデモ隊は、午前6時ごろ
国鉄東海道本線岸辺駅経由で吹田操車場に入った。

デモ隊は操車場内で
「戦争反対」

「軍用臨時列車を止めろ」

などのシュプレヒコールをあげながらデモを行ったが、
実際には軍用列車は事前に移動させられていた。

吹田操車場から出たデモ隊は吹田駅に向かった。

 なおこれらデモ隊の行動について、「うさぎ狩りのようでした」など
という証言もなされたものの、検察は「暴徒そのものだ」と形容した。

実際にデモ隊は暴徒化し、京都方面に向かっていた在大津南西司令官
カーター・W・クラーク(英語版)陸軍准将の車に石や硫酸ビンを投げ、
クラーク准将は顔に全治2週間の傷を負った。

 また午前7時ごろ茨木市警察のウィーポン車にむかって、7・8名のデモ参加者が
石や火炎瓶を投げて、転げ落ちた警官が火傷や打撲傷を負った。

 この後、デモ隊は道路沿いにある駐在所や派出所に投石などした。
その後デモ隊は西口改札から吹田駅に入り、同駅で流れ解散となった。

 吹田駅の助役は裁判時に
「デモ隊が順調に乗ってくれたので、

『うまいこといきましたな』と駅長とも話していた」

と証言している。

 解散したデモ参加者らは大阪行き8時7分発の列車に乗車しようとした。
そこに約30人の警察官が追いつき、デモ隊はこれと衝突した。

 これによりホームは大混乱となり、デモ参加者や一般乗客に負傷者が出た。

 事件では200人を超える大量逮捕が行われ、111人が騒擾罪で起訴された
(被告人の1人が裁判中に死去、1人は韓国に強制送還され「行方不明」
となったため最終的に109人)。

 なおこの際に警官が発砲しデモ隊の4人が重傷を負った。

 列車内で撃たれたデモ参加者は吹田市を相手として賠償請求訴訟を起こし、
裁判所は警察官の職権乱用を認め、吹田市も承認している。

 なお検察は
「拳銃発射は暴徒のうちにもこれを行ったものがあり、

これら負傷のすべてが警察官の発射した」

ものとは言い難いと主張していたが、証拠がなく現場にいた警察官、第三者証人
だれも証言していないため、根拠が乏しいとされ裁判で認められなかった。

 なお検察は警察隊が撃った弾によって重傷を負わせたデモ参加者4人を起訴していない。

.....裁判

 吹田事件弁護団は後に保守系の吹田市長となった山本治雄を
主任弁護士として結成された。

 弁護団には国会議員をしていた弁護士の加藤充や亀田得治らも加わり、
国会でも吹田事件を取り上げて「弾圧」の不当性を訴えた。

 このときの裁判戦術は、大衆的裁判闘争と呼ばれ、後に日本国民救援会によって
公安事件の闘争方法として定着していくことになる。

 日本共産党が路線を転換し、武装闘争路線を誤り

と認めた六全協以後も、幅広い団体や日本共産党

国会議員・弁護士による支援
は続けられている。



 1953年7月27日、朝鮮戦争が休戦

 7月29日に行われた公判の冒頭で、被告人たちは佐々木哲蔵裁判長に
朝鮮戦争休戦を祝う拍手と朝鮮人犠牲者に対する黙祷を行いたいと申し出た。

 これについて佐々木は
「裁判所は止めもしなければ激励もしない、

裁判所は中立性を表明する」

と静観した。

 検察は佐々木の対応を不服とし、保守系議員に働きかけて
佐々木を国会の裁判官訴追委員会にかけた。

 これがいわゆる吹田黙祷事件である。

 訴追委員会は佐々木の喚問を決定するが、佐々木は
裁判の公平性が損なわれるとして拒否

 最高裁判所は、「法廷の威信について(通達)」(昭和28年9月26日
最高裁判所総総第210号)及び「法廷の威信について」
(昭和28年9月26日最高裁判所総総第211号高等裁判所長官、
地方裁判所長および家庭裁判所長あて事務総長通達)を発出し、
全国の裁判官に宛てて、佐々木の訴訟指揮を「まことに遺憾」とした。

 しかし、司法関係者による相次ぐ反対のため、喚問は行われなかった。
結局、裁判官訴追委員会では、訴追猶予の決定が下された。

 1963年6月22日の第一審判決では騒擾罪の成立を認めなかった。

 検察は111人の被告人のうち47人を起訴したが、1968年7月25日の第二審判決でも
一部の被告人が威力業務妨害罪で有罪となったが、騒擾罪の無罪は変わらなかった。




_________________


.....枚方事件


第二次世界大戦後、陸軍工廠枚方製造所は

閉鎖
され、その大半が連合国軍最高司令官総司令部

(GHQ)の賠償物件となった。


大蔵省近畿財務局が管理していたが、荒れるにまかせ、タヌキが出没する有様であった。
1952年4月28日にGHQによる占領が終わり、小松製作所に9億4285万円で払い下げられた。

小松製作所は既にアメリカ軍より大量の砲弾を受注しており、
正式な払い下げに先だって工廠の使用許可を得て、砲弾の生産を開始した。

そのため、日本共産党や北朝鮮系の

在日朝鮮人が反対運動
を起こしていた。


 1952年6月24日未明、実行犯が陸軍工廠枚方製造所に侵入
第四搾出工場にあった水圧ポンプに時限爆弾を取り付けて爆破させた。

 この日の午後8時頃より、ひらかたパーク裏の鷹塚山(通称「一本松の丘」)で
朝鮮戦争勃発二周年記念前夜祭」が開催され、約100人が集まった。

前夜祭終了後、小松製作所の関係者と目された人物の自宅を
襲撃することになり、竹槍や棍棒を作るために付近の山に入り竹や木を伐採した。

 6月25日午前2時頃に被害者の自宅に到着、玄関に
火炎瓶を投げ込み家屋の一部を焼いた。

そして車庫にも火炎瓶を投げ入れて車庫や乗用車の一部を焼いた後、逃走した。

 枚方市警察は被害者の通報を聞いて、直ちに警察官12人を現場に急行させた。
警察は周辺の山林を捜索し12人を検挙、最終的には98人を検挙した。

 大阪地方検察庁は、事件の関係者65人を放火未遂、
公務執行妨害罪、爆発物取締罰則違反で起訴した。

裁判の結果、6人については無罪としたが、

それ以外については全員有罪となり確定
した。





_____________


.....高田事件


1952年頃から、民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の

在日朝鮮人の脅迫
を受け続けてきた。


同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。

 1952年5月26日午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、
ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。

 顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署

高田派出所に助けを求めてきた。


まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、
備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。

顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より
用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日の傷を負った。

 北朝鮮系朝鮮人は、5月25日から5月26日にかけて
名古屋市内の各所において同時多発事件を起こした。

PX事件

名古屋市のメインストリートで無許可デモを敢行し、
アメリカ軍のPX駐車場にあった乗用車を破壊した事件。

中村県税事務所襲撃事件

中村区の中村県税事務所を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

民団愛知県本部襲撃事件

東区にあった民団愛知県本部を襲い、火炎瓶を投げ込んだ事件。

米軍宿舎襲撃未遂事件

東区にあった米軍宿舎を襲って、火炎瓶を投げ込もうとした事件。



 警察は直ちに捜査を開始したが、

朝鮮人は捜査員を尾行し監視していた。


そして捜査員が聞き込みに行った家を後で尋ねて、脅迫したり
深夜に雨戸を叩くなどの嫌がらせを行った。

そのため、周辺の住民は警察に非協力的になり、捜査は困難を極めた。

 その後、北朝鮮系朝鮮人がらみの大須事件が発生し、
中警察署に特別捜査本部が設置された。

本事件もこの特別捜査本部のもとで

捜査が行なわれ、多くの朝鮮人が検挙された。





________________



.....大須事件


中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に

臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が

帰国
し、1952年7月6日(日曜日)に名古屋駅に到着した。


両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを
敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。

その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、
翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を
襲撃する計画が発覚
した。

 1952年7月7日(月曜日)当日、名古屋市警察は
警備体制を強化し、全警察官を待機させた。

午後2時頃から、会場の大須球場(名古屋スポーツセンターの敷地に
かつて存在した球場)に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が
集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。

 午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動に
よって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。

警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、
デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。

警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して
波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。

また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を
燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。

 この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が

負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷
した。


 名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人
(その内、半数以上が在日朝鮮人)を検挙した。

捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の
組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。

 名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。

裁判は当初の予想よりも長期化したが、

1978年9月4日、最高裁判所第二小法廷は

上告を棄却し、有罪が確定した。





______________________


.....破壊活動防止法


1952年5月に発生した血のメーデー事件

きっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令

(昭和21年勅令第101号)の後継立法
として

同年7月21日に施行された。


 1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、
ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード

(新聞綱領)の立法のほか防諜法案」

が準備されていた。

このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、
団体等規制法案



破壊活動防止法


の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。

残る
ゼネスト禁止法案と

集会デモ取締法案、

団体等規制法案

が、治安三法と呼ばれていた。

 1952年、第3次吉田内閣第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、
4月17日に衆議院本会議で趣旨説明が行われた。

吉田首相は
「この法案に反対するものは暴力団体を

教唆し、煽動するものである」

と説明した。

吉田内閣と与党自由党は原案そのままの可決を

目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の

削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。


左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は
自党が標的にされていることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から
吉田内閣を“米帝の手先であり売国奴である”と非難し、
「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、

民族解放民主統一戦線に結集し、

だんこたる愛国者的行動をおこすならば、

かならず破防法は粉砕されるであろう」

(平仮名表記も全て原文のまま)と行動を呼びかけた。

 参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会が
キャスティング・ボートを握った形となった。

その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、
「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、

公共の安全の確保に必要な限度においてのみ

適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し

拡釈して解釈
してはならない」

などの文言を加えた。

しかし、原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎないとする批判もあった。

 参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案の
いずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。

緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院本会議で
自由、 緑風(党議拘束がないため一部反対あり)、

民主クラブ

賛成

改進、 右社、 左社、

労農、 共産、 第一倶楽部

反対した結果、参議院通過

7月4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、
第三倶楽部(社会党再建全国連絡会と立憲養正會)が反対した結果、
賛成多数により可決成立した。

 破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議を
かもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた
「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、

「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、

「煽動文書の保持者の取締り」


などを、やむを得ず削除しなければならなかった。

しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。

その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような
左翼に対する有効な武器として機能しなかった。


『共産党・小池晃「公安監視団体だから何?」と切れる!(1:32秒〜)』


_____________


適用と検討例


適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件

他に渋谷暴動事件に対しても適用されている。


 なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を
起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の
適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会

(委員長:弁護士・堀田勝二)は「今後」の危険性という基準を満たさない
と判断し、破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られることとなった
(代わりに団体規制法が制定・適用されることになる)。

これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に
適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。

 この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は
公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が
設置されている(ともに法務省の外局)。

なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、
警察法に基づく政令・規則により設置されているが、情報交換を行うことは
あり得る(破壊活動防止法29条)。

 この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。
先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。

 破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、
非常に限定的に運用されているため、現在のところ政治レベルで
破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。




_________________





調査対象団体


左翼関係としては日本共産党など、右翼団体

としては大日本愛国党など八団体、外国人在留者団体

としては在日本朝鮮人総連合会が調査対象となっている。




投稿日: 2015年9月28日


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今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

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(342)『343  国会デモ考察@』解釈入れて

 今回も、余命サイトのコピペ編集掲載

のみになっています






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日B 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日C 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
343  国会デモ考察@ ・・・2015/09/28/343
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/09/28/343%e3%80%80%e3%80%80%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e3%83%87%e3%83%a2%e8%80%83%e5%af%9f%e2%91%a0/

それでは本編です!

343  

国会デモ考察@


 安全保障関係法が成立した。

例によって安倍総理の死んだふり作戦で、

終わってみればすべて安倍総理のシナリオ通り

という悲惨な結果?
であった。


 余命は18,19日のデモに際し、密着取材をしていた。

その報告を交えて関連を考察する。


 よく60年安保、70年安保と比較されるが、当時を知る者には
似ていても全く非なるもの」である。

まず安保反対と戦争法案反対がかみ合わないし、そもそも日本という国の将来を
案ずるのであれば日の丸1本も見えないデモなどあり得ない。

これがすべてである。

 ネットではさんざん流れているからここではふれないが、
とにもかくにも一般国民の感覚から隔絶していた。

デモ参加者がいわゆるプロ市民であって、一般学生も引いていた。

デモそのものが一目見てわかる在日中国人や在日韓国人が集団をなしている
異様な雰囲気で、普通の感覚では参加は不可能だったのは当然だろう。

 そのあたりは警備陣もよく分析していて、当日は機動隊の車両
とバリケードだけで特別な警戒態勢は敷いていなかった。

その結果、法成立のあとは潮が引くように

すべて
が終わってしまった。






 この一連の安保法制の国会審議の間、安倍総理の
「弱ったスタイル」

「死んだふりスタイル」

に廃案の可能性を信じて闘った連中は、哀れも哀れ、あぶりだされただけだった。

 絶対多数だけではなく、60年安保を徹底的に研究して

対応していた政府に死角はなかったということだ。



【KSM】
60年安保時にも「戦争に巻き込まれる」って大騒ぎしたけど、
結局何も起こらなかったよな



 テロ3法成立後、適用について具体的な訓練を公開してきた。

8月5日の国会テロ訓練では警視庁テロ特殊部隊が出動、
法改正なしにもかかわらず、テロ事案の判断、武器の使用
殲滅処理を含めた交戦資格の付与をアピールしていた。

 これによって恫喝的、実力デモは現実には不可能となって、
この時点で勝負あったと言えるだろう。

民主党も共産党も政党としては腰を引いてしまった。

結果として女子供を前面に出し、いつでもしっぽが切れるプロ学生
と動員数確保のため、なりふりかまわず在日を使わざるを得なくなってしまい、
国会内でも国会外でも、いわゆる朝鮮スタイルと称されるデモスタイルが
出現することになったのである。





子供の動員は日本共産党員や在日朝鮮人を

主体とする事件となった大須事件を想起させる。


 現状では破防法よりは、より現実的なテロ法が成立しており、この関係の
国民的理解も進んでいることから、テロに対する治安対策は強化されている。

 民主党のある馬鹿が国会警備について過剰警備なんてほざいていたが、
どうも戦後の一連の事件を知らないらしい。

 従前、7月9日以降の対応に、国籍の確定

と居住の特定
は必須と記述している。

 これはこのデモに際して、万一、在日蜂起の場合、

過去の在日朝鮮人祖国防衛隊のような地下組織を

作らせないための用心
であった。



『反安保の学生に警察が…土足でズカズカ“横暴捜査”実況中継』
日刊ゲンダイ 2015年9月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164447/2

網戸をこじ開け押し入ってくる警察官(C)日刊ゲンダイ.JPG



 この担当が自衛隊であることは再三記述している。

 暴力団の拠点には自衛隊が監視、拠点は位置されている。

一方で、テロゲリラ化に備えて、極左、反日、在日組織の

アジトの発掘
には余命リストにあるようなあぶり出しが

進められているのはその対策である。

  
 在日朝鮮人祖国防衛隊なんて聞き慣れない用語である。

 民主党も共産党も腰が引ける理由?だが、まさにそれこそ反日、
共産党史であって、戦後の騒擾事案はすべて彼らが絡んでいるのである。


 以下、その関係資料は

Wikipediaからの部分抜粋である。


 戦後まもなくの混乱期の騒乱事件である。

 おそらく年数から考えて、ほとんどの日本人が知らないか、記憶が薄れている
と思うが、いい機会であるから復習しておこう。

 祖国防衛隊は、在日朝鮮人によって1950年に

結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。







 1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者(密入国者等)の強制送還が
行われることになり、それに対抗するための非合法組織として結成された。

 同年4月には、上部組織として

朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。


 その後、レッドパージの実施や朝鮮戦争の勃発により、
日本社会に革命情勢が到来。

 祖防隊はこれを奇貨として急ピッチで組織化を推進することになった。

 全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所を設置し、密入国者や社会に不満を持つ
在日朝鮮人等を勧誘して祖防隊に引き入れ、各種思想教育や訓練を行った。

 訓練の後、祖防隊員は日本共産党の非合法組織(山村工作隊や中核自衛隊)
と共に、日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害を狙った暴動などの事件を
起こして非合法な階級闘争を展開した。

 1952年に破壊活動防止法(破防法)が施行されて以降、暴動や非合法闘争に
対する当局の対策・取り締まりが強化され、1953年に入ると朝鮮戦争も停戦
となったため、非合法的活動も下火になった。

 その後、違法行為を放棄して護憲と平和の党へと戦略を転換していった
日本共産党と、あくまでも反日の戦略を貫こうとした在日朝鮮人団体との間に
溝が生じ、日本共産党との関係を断絶した。


 1955年には朝鮮総連が結成され、

階級闘争・祖国統一事業は

新たな段階に移ることになった。


 これにより、非合法闘争を行ってきた祖防隊は発展的に解散した。

 この歴史的経緯により、朝鮮総連は、2010年現在も公安調査庁から
破防法に基づく調査対象」との指定を受けている。


【『朝鮮総連に破防法を適応しろ』素晴らしい質疑!!】
平成25年4月3日

______________________


.....長田区役所襲撃事件


 1949年から始まったドッジ・ラインにより、

デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。

 在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。


 こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の
減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。

 1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人

神戸市長田区役所に押しかけた。


 要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。

 しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。
神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。

 11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に
押しかけ、区長との面談を要求した。

 区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を
破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、
不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。

 11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、
神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。

 朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、
正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」
と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。

 遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、
デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。

 その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、
窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。




______________

.....大津地方検察庁襲撃事件


 1950年12月1日午前10時30分頃、日本共産党地区委員や旧朝連の幹部ら3人が
大津地方検察庁を訪れ、勾留されている同志の釈放を検事正に要求した。

検事正がこの要求を拒否したところ、朝鮮人約100人が
集まり検察庁内に侵入しようとした。

大津地検は大津市警察に警察官の派遣を依頼、大津市警だけでは
足りないため、国家地方警察にも救援を求めた。

警察官到着後、検察庁は解散を命じ、実力で排除した。

その際に2人を逮捕し、群集は一旦解散した。


 この日の大津市は雨が降っており、職にアブれた日雇労働者は
失業認定のために公共職業安定所に集まっていた。

手続き終了後、日雇労働者は大津市役所経由で大津地方検察庁に集まってきた。

 すると、先ほど解散した朝鮮人の群集が再結集して、日雇労働者の集団を
巻き込むような形で、再度地検に突入してきた。

日雇労働者は特に反抗的ではなかったが、朝鮮人は暴徒化し、
警察官に襲いかかってきた。この事件で43人が逮捕された。




__________________


.....王子朝鮮人学校事件


1951年2月23日、蒲田警察署は占領目的阻害行為

処罰令違反容疑で、東京都立朝鮮人中高等学校

今の東京朝鮮中高級学校)の生徒1人を検挙
した。


捜査の結果、当時のGHQが禁止していた「新朝鮮」「前進」「朝鮮女性」等の
いわゆる反占領軍的な印刷物を作成していたことが判明し、2月28日に同校を
家宅捜査し、証拠物件を押収した。

 しかし、翌日3月1日は三・一独立運動記念日であったため、朝鮮人たちは
「不当弾圧」と激昂し、所轄の王子警察署に300人、隣の板橋警察署に400人、
赤羽警察署に40人が押しかけて抗議した。

 そして3月7日に「真相発表大会」と称する集会を

学校内で開催、抗議デモを行うことになった。


 1951年3月7日当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、
同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、
群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。

 集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、
投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から
写真を撮ろうとした。

しかしそれを見た群集が民家に乱入、

その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。


 応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、
重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。

 警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、
警官隊が校内に突入しようとした。

群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、
午後2時50分までに全員を校外に排除した。

警察はこの事件で28人が重軽傷を負った。

 警察は、事件の関係者12名を公務執行妨害罪、傷害罪、暴力行為等
処罰ニ関スル法律違反で逮捕し、うち6名が検察により起訴された。




___________________


....東成警察署襲撃事件


1951年11月10日午後6時頃、大阪市警視庁東成警察署の

警察官が泥酔している在日朝鮮人男性を発見、保護した。


保護後、男性の容態が急変し、治療の甲斐なく午後7時30分死亡が確認された。
司法解剖の結果、死因は肝臓が破裂したことによる多臓器不全であった。

彼は泥酔しながら自転車に乗り、誤って転倒した時に身体を強く打ち、
動けなくなったところを警察官に保護されたのであった。

 翌日、署長は面会に訪れた遺族に、事の次第を詳細に説明したが、
朝鮮人は男性の死を警察官のリンチによる殺害と決め付けて、
一方的なデマを流し、東成警察署に抗議するようになった。

 1951年12月1日午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校
(今の大阪朝鮮第四初級学校)に集まり、東成警察署までデモ行進した。

 その後、気勢を上げて署内に突入しようとしたので、
大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。

その際デモ隊は、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。

この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された。





_________________


.....親子爆弾事件


朝鮮戦争勃発後、日本経済は特需景気に沸き、

大阪市東部の町工場では「親子爆弾(現在の用語では

クラスター爆弾)」を製造していた。


そんな最中、ある朝鮮人の事故死をきっかけに東成警察署襲撃事件が
起きるなど、東成区一帯が緊迫した空気に包まれ始めた。

 1951年12月16日午後、前述の事故死した朝鮮人の慰霊祭が執り行われた。

慰霊祭には遺族などの関係者だけでなく、生前に何の縁のない朝鮮人が
赤旗やプラカードを持って多数参列した。

生野警察署は不穏な空気を察して解散命令を出したが、
群衆はそれを無視し三つの部隊に分かれてデモ行進した。

 第一部隊は、生野区にある工場を襲撃しようとしたが、
大阪市警視庁機動隊に阻まれて解散させられた。

別働隊が某工場の侵入に成功し、親子爆弾を撒き散らした。

 第二部隊は、中河内郡巽町(現在は生野区内)方面に向かい、
2ヶ所の工場を襲って、従業員を暴行したり施設を破壊したりした。

第三部隊は、東成区方面に向かい、2ヶ所の工場を

襲った後、民団鶴橋分団長の自宅を襲撃
した。





__________________


.....血のメーデー事件


GHQによる占領が解除されて3日後の

1952年(昭和27年)5月1日、第23回メーデー

となったこの日の中央メーデーは、警察予備隊に

ついての「再軍備反対」とともに、

人民広場(注:皇居前広場)の開放」を決議していた。


本来のデモ隊の解散予定であった日比谷公園から北朝鮮旗を
翻した朝鮮人を含む一部のデモ隊がそのまま皇居前広場に
乱入するなど暴徒化して混乱は午後5時半ごろまで続いた。

 この日、行進を行ったデモ隊の内、日比谷公園で解散したデモ隊の一部は
その中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの
市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出て、交差点に

おける警察官の阻止を突破して北に向い、その途中では外国人(駐留米国軍人)の
自動車十数台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら無許可デモ行進を続け、
馬場先門を警備中の約30名の警察官による警戒線も突破して使用許可を

受けていなかった皇居前広場になだれ込んだ。これに対し警視庁は
各方面予備隊に出動を命じた。

 乱入したデモ隊は二重橋前付近で警備していた警察官約250名に対し
指揮者の号令で一斉に投石したり、所持していた棍棒、竹槍で執拗な攻撃を
繰り返して警察官1名を内堀に突き落とし、他の多くの警察官も負傷する状態に
至り警察部隊は止むを得ず後退を始めた。

 応援の予備隊が到着してその総数は約2,500名となったがデモ隊は数を
増して約6,000名となった上、組織的な攻撃も激しくなった。

警察部隊は催涙弾を使用したが効果は上がらず、警察官の負傷者が
増加したため、身体・生命の危険を避ける目的で止むを得ず拳銃を発砲し、
ようやくデモ隊は後退を始めた。

 この間にもデモ隊は警察官3名を捕え、棍棒で殴打して重傷を負わせ
外堀に突き落とし、這い上がろうとする彼らの頭上に投石した。

同時に別のデモ隊は外国人自動車等に棍棒、石ころを投げ、駐車中の
外国人自動車十数台を転覆させて火を放ち、炎上させた。

デモ隊と警察部隊の双方は激しく衝突して流血の惨事となった。

デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は重軽傷者約750名
(重傷者約80名が全治三週間以上、軽傷者約670名。

さらに1956年1月に頭部打撲の後遺症で法政大学学生1名が死亡)、
外国人の負傷者は11名に及んだ。

 当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって
収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。

出動した警視庁予備隊は後の機動隊であり、

警察予備隊とは異なる。


 デモ隊からは1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。

裁判は検察側と被告人側が鋭く対立したため長期化し、1970年(昭和45年)
1月28日の東京地裁による一審判決は、騒擾罪の一部成立を言い渡したが、
1972年(昭和47年)11月21日の東京高裁(荒川正三郎裁判長)による
控訴審判決では騒擾罪の適用を破棄、16名に暴力行為等の有罪判決を受けたほかは
無罪を言い渡し、検察側が上告を断念して確定した。





 国会では事件直後から事件の責任をめぐり与野党間で激しい応酬があり、
6月には相次ぐ騒乱事件の対処不手際や破壊活動防止法案・集団示威運動等の
秩序保持に関する法律案の制定企図に反対する立場から衆議院で木村篤太郎
法務総裁の不信任案が提出されたが、否決された。

 なお、同時期に
白鳥事件、

吹田事件、

大須事件、

曙事件や

中核自衛隊・山村工作隊による事件

など起こった。


一方で、公安警察による菅生事件も起きた。

事件発生の5ヵ月後に行われた総選挙で

日本共産党は全議席を失った

同水準の議席数を回復したのは1970年代のことであった。


つづく



投稿日: 2015年9月28日


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