2015年10月30日

(363)『363 またまた登場日弁連』解釈入れて

 今回も、本題『363 またまた登場日弁連』の前に、

今回、余命記述の【東住吉事件】青木恵子・朴龍晧が

再審決定で釈放
という件についてですが、

日本の危機に繋げて記述します


東住吉小6放火殺人冤罪事件の

マスコミで報道されない過去の真実


 今回の両元被告、再審決定20年ぶり釈放

ということで腑に落ちない国民が多くいる

ことだと思うが、それは裁判の一部始終を知って

ではない為、致し方ない
ところもある


 というのは、裁判には物的証拠が提出されぬまま判決が下されているからである。
つまり「疑わしきは、罰せず」が当然の法諺 (ほうげん) であるからです。

 しかし、ネットで以下に公開されるように、限りなく黒に近い状況証拠があるのに
マスコミは、ほとんどこれらの影にあるグレーを隠し、悲劇の被害者として報じている。

 その原因が、犯人の氏名を見るように半島人だから 

と思うのは、私だけだろうか


 今回の余命記事中にもあるように、

朝鮮に乗っ取られたマスメディア

 この事件に関して正当な報道をしろ、

というのが無理なのかもしれない



1 小学生の娘を常習的に性的暴行していた。
2 娘に1500万円の生命保険をかけていた。
3 風呂釜と同じ空間内に密閉された車庫を作っていた
4 その車庫にガソリンを満タンにした車を入れておいた
5 娘が入浴中にガソリンが引火して火事になった
6 家族3人は家から逃げ出したのに、何故か娘だけは逃げ遅れた。

事件発生時

4000万円のマンション購入仮契約を済ましている
400万円の借金があり毎月返済に迫られていた
女児を母親に内緒でレイプ(母親も知っていた?)
女児は母親の連れ子、内縁の夫は在日
女児に1500万円の保険金を掛けていた
月々の保険料は約5万6000円
収入は不規則で二人合わせて多い時で税込み70万円
女児だけを入浴するように指示をしていた
両親が出火を確認して避難しているのに女児だけ死亡


逮捕後

司法解剖の結果、女児の膣内から内縁の夫の精子
犯行を自白時に女児レイプの状況も認める

『 東住吉小6放火殺人冤罪事件の朴龍晧の報道されない過去の真実』
http://re-file.com/01/726/





〝在日犯罪、東住吉小6放火殺人冤罪事件の朴龍晧の報道されない過去の
真実がヤバすぎる!
青木恵子も告白?娘Mに性的虐待?










 次に、先月9月8日の韓国が

歓喜に沸いた最高裁判決
についてです

韓国、日本の最高裁判決に狂喜乱舞!

韓国人被爆者に治療費全額支給、新たな火種か



(前略)最高裁が9月8日、海外に住む被爆者にも「被爆者援護法」の
医療費全額支給が適用されるという判決を下したためだ。

 在外被爆者は約4200人とされるが、そのうち3000人は
韓国在住者だけに、韓国でも大きな話題となっている。

(中略)

最高裁の判決を歓迎する」と発表した韓国政府の厚顔ぶりがうかがえる。

 今後は、医療費を支払う対象や範囲がポイントとなりそうだが、
そこは変わり身の早い韓国。ある時事評論家はラジオで、こんな発言をしている。

__________

「さらに深刻なのは、原爆被害が継承されるという点です。

原爆被害者1世、2世だけでなく、3世、4世と続きます。

現在、ひ孫まで被害が現れているというのが原爆被害者協会の話で、

3世と4世合わせて2~3万人いるそうです。

がんや脳疾患、ダウン症候群などで後遺症を患っているわけです。

ところが、彼らは依然として被害者として認められていないのが現状です」


___________

 最近では、別の問題とリンクさせて声を上げるネット民も続出している韓国。
最高裁の真摯な判決が新たな火種とならないことを願うばかりだ。

(引用以上)

~~~~~~~~~~~~~~

 この判決に、ネットでこの判決を下した裁判官を

売国と罵る者が多数いたのだが、それもそのはずで

記事のように、3世と4世合わせて2~3万人が、がんや

脳疾患、ダウン症候群で訴えてきたら大変
だからです。


 これを機に、反日日弁連の在日弁護士らを使い、一斉に起訴することは
火を見るより明らかなのです。

 そもそも、近親相姦を繰り返してきた民族の遺伝子がグチャグチャであることは
既に学会でも発表されるところであり、先述の病名は彼の民族には在り来たりに
発症することもデータが出ている。

参照-『米人類学者Cavalii-Sforza、とは何ものですか。』
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14114438914

『どうして朝鮮人に遺伝子の異常が多いのでしょう』
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14109203414



 ですから、元々の民族病?というレベルで発症する病気、症状を
被爆による被害という裁判はあり得ないということです。





 知ってのとおり、余命サイトでは

政財界、法曹界、マスメディア、芸能界等の

〝半島民族乗っ取り説〟
を唱えていますが、

今回のグレー部分を隠す体質からも

お花畑の方々は早く目を覚ますべきなのです



在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露】
元駐ウクライナ兼モルドバ大使の馬渕睦夫氏が暴露


民主党幹部の殆どが帰化人-『帰化国会議員リスト
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/dbfb5b2efe84a16dcbd0d2602ee67c30
帰化国会議員リスト.JPG



 そろそろ、前座はこの辺で・・・。





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
363 またまた登場日弁連 ・・・2015/10/30 /363
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/30/363-%e3%81%be%e3%81%9f%e3%81%be%e3%81%9f%e7%99%bb%e5%a0%b4%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3/

それでは本編です!

363 またまた登場日弁連


.....ヤクザ顔負けですな。

国税局第二弾より

弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」???

...左巻の一部だろう。


 来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の

落選運動」...反対派は?


 たとえ少額でも政治資金規正法違反や

公職選挙法違反
でどんどん刑事告発する。





「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、
その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。

...完全にいかれているな。

ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の
調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。...まあ、頑張ってやってくれ。

 こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や
憲法学者の先生方のリストが早くみたいですな。

まさか非公開はないよね?

 少額でもどんどん刑事告発するなんて勇気づけられますな。
こっちも小さな外患罪やテロリスト案件をどんどん集団刑事告発できますな。

「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して
情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、
あるいは懲戒事項をHPに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは
問題はないというお墨付きですな。(以上引用)


【日本の反日の正体!】
藤井厳喜が暴露する日弁連と反日勢力の闇!
韓国や中国の弁護士?
【特定アジア】

_____________


...こんな記事を出稿した直後に日弁連登場!

またも登場日弁連!と出稿したら、

またまた登場日弁連だ。

 今回はご丁寧に憲法学者付きときた。


 まあ立派な先生方がやることだから一般の下々がああだこうだ言っても、
彼らのやる犯罪はいい犯罪なんだろう。

 しかし庶民にとっては司法汚染極まれりという感じで、まさに諸悪の根源である。


東住吉事件 – Wikipedia

東住吉事件(ひがしすみよしじけん)とは、1995年7月22日に
大阪府大阪市東住吉区で発生した事件。

民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。

女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。
日本弁護士連合会が支援する再審事件である。



・・・?

2015年10月29日 10:41 AM に投稿

 余命様、何時もご多忙の中を貴重な情報の発信、誠にありがとうございます。

 さて昨日TVのワイドショーにて日弁連による

死刑回避の手引きが波紋
を齎しております。


 問題の手引きの中には…検察官は依頼人が「生きるに値しない獣
であるかのように事件を描き証拠を提示する。


【裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを唯一最大の目標】



 それに対し、依頼人が決して獣でも怪物でもなく生きるチャンス
得るべき人間である事を法廷で示す為には弁護人が徹底した事実調査を行い、
検察官とは全く別の物語を示す必要がある。

※少なくとも祖父母の世代にまで遡った調査

問題点①被害者の裁判参加反対

 被害感情が法廷に満ち溢れ、それが裁判員、裁判官を
死刑への判断へ傾かせる可能性がある。
 否認事件や正当防衛事件等では参加そのものに反対すべきである。


問題点②原則黙秘

 殆んどの事件では取り調べに応じる事によって事件が
取り調べ官のイメージに沿った事件になってしまう。
そのような事態を避ける為に黙秘権の行使が必要となる。



 ●今回の東住吉事件でも小6の娘さんへの継父の性的虐待をマスゴミは一切、報じない。

 ●加害者の人権ばかりが守られ、被害者側の人権などは無視である。

 ●今の日本の司法の在り方、異常性に危惧します。

~~~~~~~~


早大中島徹教授(憲法)ゼミ生

死亡事件(自殺?)に関与

2015/10/21(水) 16:28:31


【事件の概要】

●共産党支持者の女子学生(ゼミ生)と研究室で秘密裏に合う、密会。

●中島徹が様々な行為を本件女子学生に強制する。

●女子学生、当初は否定できずに従う。卒業がかかっていた。

●エスカレートした中島徹に対して、女子学生が反抗する。

●中島徹は、アカデミックハラスメント・パワーハラスメントその他嫌がらせ多数。

【事件の結末】

●本件女子学生、これを苦に死亡。

【現在の展開】

●女子学生の両親が中島徹に対して抗議、訴訟も辞さない構え。

●週刊新潮、明日発売。22日に下記サイトへアクセス!!!
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

【中島徹の対応】

●完全無視。下着泥大臣と同様真実だから何も言えない。

【中島徹の経歴など】

●資格:教授
担当科目:憲法総合,憲法応用演習
出身校等:早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科

●主な経歴・在外研究等:憲法理論研究会運営委員、
全国憲法研究会運営委員、平成25年司法試験考査委員(憲法)(漏洩疑惑有)
主な研究/実務テーマ:憲法、情報法、わいせつ行為の概念

●主要著書・論文等
『財産権の領分ー経済的自由の憲法理論』(日本評論社、2007年)
『憲法の理論を求めて』(日本評論社、2009年)
「憲法学における公共財」(岩波憲法講座2『人権論の新展開』、岩波書店、2007年)
「財産権の自然性と実定性」(ジュリスト1356号、2008年)
「今、政府の存在意義は」(ジュリスト1378号、2009年)
「福祉国家の公序」(『自由への問い3公共性』岩波書店、2010年)
http://www.waseda.jp/law-school/jp/about/faculty/profile/nakajima.html
〝中島徹プロフィル〟
中島徹.JPG


https://www.wnp7.waseda.jp/Rdb/app/ip/ipi0211.html?lang_kbn=0&kensaku_no=2539

【早稲田大学法学学術院の対応】

●辞職を求める意向

~~~~~~~~~~~~~~

・・・?

2015年10月12日 3:20 PM に投稿


テーマ

竹島切手の発行について

ご要望


 竹島が日本の領土として正式に編入されたのは、
1905(明治38)年2月22日の島根県告示による。

 竹島をめぐる日韓両国の対立は、韓国が1952年に所謂李承晩ラインで
一方的に領有権を主張したのが発端である。

 韓国は現在も警備隊員を常駐させており、すでに紛争事案である。

 2003年秋、韓国郵政庁は2004年の切手発行計画をまとめた。
計画の中には、日韓で領有権を争っている竹島(韓国名・独島)の
イラストをあしらった切手の発行が含まれていた。

「竹島切手」は予定通り発行され、韓国各地に長蛇の列ができた。

 福田官房長官は記者会見で”「何回も発行をとりやめるよう申し入れを
してきたにもかかわらず、韓国が発行したことは極めて遺憾だ」”と表明。

 郵政事業を所管する麻生総務相も”「UPU憲章の精神に
違反していることが一番問題だ
」”と強い不快感を示した。

 韓国は1954(昭和29)年と2002(平成14)年にも「竹島切手」を発行した。
1954年の発行の際には日本政府は直ちにUPUに問題提起し、“「二国間の紛争
となるようなデザインはUPUの精神にそぐわない」”との決議が採択されたが、
何の対抗措置もとられなかった。

 憲章順守の精神も良いが、全く遵法意識のない相手に対しては意味のないものである。

 以上の理由から、日本国として速やかに竹島切手を
発行すべきである。早急な対応を要望する。



【竹島問題】
日本政府、『独島』切手付きの郵便物は受け取りを拒否して韓国に変装していた
〈木村由美〉




・・・?

2015年10月12日 3:15 PM に投稿


テーマ

日韓共同理工系学部留学生事業について

ご要望


 日韓共同理工系学部留学生事業(日韓プログラム)とは、
日本国内の大学(理工系学部)へ韓国人学生を受け入れ、
人材を育成しようという教育プログラムである。

 これまでに1500名を超える韓国人留学生が日本各地の
国立大学の理工系学部に在籍してきている。

 しかし、日韓プログラムと謳っておきながら、現在韓国から日本への
留学生受け入れのみに特化しているのが現状である。

 このような明らかに片務的なプログラムに於いて、なぜ文部科学省
国費学部留学生待遇で、我々日本国民の税金が使われなければならないのか。

 今後、日本から韓国への留学生派遣も検討中のようだが、
一体何が学べると言うのだろうか。

 過去の捏造された歴史を押し付けられるのは火を見るより明らかである。
以上の理由から、早急に本事業を中止されることを要望する。




・・・

2015年10月24日 1:03 PM に投稿


 余命さん、お願いします。

テーマ

農地を相続・譲受・保有できる人または法人の制限について

ご意見・ご要望

 日本の国土保全と安全保障の観点から、農地保有の権利を
代々日本国籍を持ち、国内に居住する者に限定することを要望します。

 また、有事等緊急事態の際、外国籍や帰化の人または法人が
保有する広大な農地・雑種地・山林等を、必要と認める場合、
一時的に権利を無効化し、国の管理下に置くことも、外国人土地法
と絡め検討していただくことを要望します。



『08:10~本題』
平成24年3月22日
外国人土地法
参議院国土交通委員会 中原八一(自民党)




・・・

2015年10月20日 1:03 PM に投稿


 ヘイトスピーチ、許さない(法務省公式)

 近年,特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチ
であるとして社会的関心を集めています。

 こうした言動は,人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく,人としての
尊厳を傷つけたり,差別意識を生じさせることになりかねません。

 などと国を挙げて啓蒙しておりますが、日本に寄生する反日活動家による、
日本人や在日米軍家族へのヘイトスピーチの取り締まりは、おろそかにされています。

 特に、沖縄米軍家族や沖縄地元住民に対する暴言、暴力は目に余ります。
徹底的に取り締まるよう強く要望します。








・・・

2015年10月20日 2:01 AM に投稿

 10月19日の読売新聞朝刊に、興味深い記事がありました。

「死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、

日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を

呼んでいる・・・目標は死刑回避



 日弁連の負の側面をマスコミが報道するとは、もしや官邸メールが効いてる?
と思うとやりがいがありますね。


・・・

2015年10月20日 6:00 PM に投稿


 放送、マスコミ関係は、民主党政権誕生時の

自民バッシングといい、安保法制に対する報道の

仕方をとっても、あまりに日本の国益に

反する報道
は目に余ります。



【そうだったのか】
池上彰とフジTVの捏造をわかり易く解説
【Mrニュース】


〝「日本共産党のみちびきをうけ」る元日本民主青年同盟だった池上〟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E9%9D%92%E5%B9%B4%E5%90%8C%E7%9B%9F
日本民主青年同盟.JPG



 放送内容や人事、組織、外部折衝等に

影響力を行使可能な部門に外国籍及び、

帰化した社員を多数配置
していることが

原因だとの指摘もあります。


 また任意団体であっても、
弁護士会、日教組、税理士会、司法書士会、

学校関係、医師会、歯科医師会、薬剤師会


などは行政と密接に繋がり、外国外国籍及び、帰化した会員が役員になり、
悪意をもって活動すれば、日本の国益に重大な影響をもたらすことが懸念されます。

 通名であっても外国籍であったり、帰化した人物が、どの程度各組織に
存在するのかを明らかにすることを強く要望します。

 開票作業での不正操作が通名の人物や、帰化人が関与したとの疑いも指摘され、
また余命30号で指摘されたように、在日が不正の数々に関わっている
と指摘されていることから、上記の組織が、私物化されたり、恣意的な運営が
為されていないかを調査、解明することを要求します。

 また日本の国益に関わる役職には、

外国籍の者はもちろん、帰化して相当年月以上

経た者以外は就任できないように要望
します。





【韓国や中国に会社を乗っ取られたテレビ局】 
YouTube

________

.....以上の6案件であるが、

とりあえず在日と反日勢力を駆逐しよう。


~~~~~~~~~~~~~~

・・・

2015年10月27日 6:53 PM に投稿

 スクラップ買取価格が急落中です、春先の10分の1くらいじゃないですかね。
この二カ月は断崖から落ちるようです、国内需要も停滞していますがやはり
中国韓国の景気減速が半端ないのでしょうかね、輸出量が順調に減ってますね。

 一方インド向けは安倍モディ会談あたりから劇的に増えている、
面白いのはインドネシアが前年比倍増。

 やはりクラカタウポスコは稼働してないか、してても目標に
届かない能力しかないんでしょうか。余命さんはどう見られますか。


【クラカタウポスコ】
恒例ウリナ~ラボカン!


 くず鉄一つ調べるだけでも中韓は

危機的状況なんだな
、と感じてしまいます。

12月あたりは限界かなと。


やはり2015は極限値だったんですね。

.....今年3月の時点での報告であるが、

製造業はアウト、建設もダメ、鉄鋼は山積の

在庫
という状況であった。


 インドネシアの高速鉄道事業受注は、たとえ大きな赤字でもこれらの
問題処理になりふりかまっていられなかったということである。

 南シナ海の強硬姿勢も国内経済と治安の問題が根底にあり、
米国の強硬姿勢により窮地に陥っているというのが現状である。

 米中戦争など中国を実際に見てみれば

不可能であることがすぐわかる。


 現実に戦争準備などどこにも見えない。

 訓練の戦闘機はほとんど飛んでいないし、例の潜水艦事故と尖閣での
日中開戦の緊張時に潜水艦乗組員の半数近くが退役?という状況となり、
現在も3割ほどは兵員不足のようだ。

 もっとも出動すれば海自によって撃沈確実とあれば、
それが理由で出動不能は良いいいわけになる。

 半数近くが泳げない水兵など、

まさに漫画であり戦争するには10年は早い。






___________


・・・

2015年10月26日 9:17 PM に投稿

 あんまマッサージ指圧師免許を持たない療術士が様々な名称
(整体士、セラピスト、カイロ士など)でマッサージ業を営んでいるのは
周知の事実であるが、これは昭和33年の最高裁判決の通り、有害無害に
関わらず違法であり、国民衛生を悪化させるだけでなく不法残留外国人が
帰化する為の温床となっている。

 厚生労働省からの早急な療術禁止の通達を要望する。

 療術士養成は3日~1週間程度の講習会のみで、整体士やセラピスト
(=和訳すれば治療士)など医療資格に似せて認定証を発行し、治療や
リラクゼーションを謳ってマッサージ業を行っている。

 柔道整復師の不正請求に療術士が施術する事態も発生しており、
違法残留外国人の療術士がエステと称して性産業に参入している例もある。

 療術により国民の健康被害が増加した為に、体重をかけてはいけない、
痛みを与えてはいけないなどの通達を発しても、通報に対して行政指導を
しない保健所があり、通達が全く周知されていない。

 講習会を受ければ誰にでも療術士を名乗れるが、これは独立開業しては
違法残留外国人を匿って雇用し、数日の講習で療術士に仕立て上げて、
帰化に必要な生計条件(国籍法第5条第1項第4号)を偽装するための
温床であり、これは違法残留外国人の違法帰化への最高の隠れ蓑である。

 あんまマッサージ指圧師を持たない者

による療術を、早急に禁止するように切望する。


_______

.....この件は調べている。

また字数オーバーであるので

部分削除も検討している。


~~~~~~~~~~


・・・

2015年10月24日 6:25 PM に投稿

いつもありがとうございます。新たな余命のテーマについて投稿いたします。

 私は外国人による水源地帯及び自衛隊、

米軍基地近辺の土地売買を

規制
するべきと思っております。

 もっと広げて言うと、外国人による日本国内の

土地売買を禁止
すべきだとも考えます。


 そもそも外国人が日本の土地を貸与ではなく取得すること自体が
おかしいのではないかと。治安維持の為、一考頂ければ幸いです。

________

.....これは対外的な問題があるのだ。

今のところ在日駆逐しか手はない。


~~~~~~~~~~~~~


・・・

2015年10月25日 2:36 AM に投稿


テーマ

政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する

要望(600文字対応):

 SEALDs(シールズ)は「政治資金規正法」で定義される
「政治団体」に該当する。

 政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。
違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。

 政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、
以上3名の届け出が必要。

 しかしシールズは「代表者がいない」と公言。
代表者がいなければ任意団体扱いだ。

 任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、
応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」だ。

 常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。

 仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は
資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。

 朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。

 シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、
税法上の「寄付行為」に当たる。

 公正中立・不偏不党を謳うメディアとしては極めて不適切な行為だ。

 シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、
不法行為である疑義が極めて濃厚である。

 政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が
多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。

 厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、
政治活動の確保に努めるよう強く要望する。



引用元(動画):
今世界で何が起きているのか
政治資金規正法違反?それとも脱税?SEALDsの掻き集めた寄付金はどうなるのか?
[桜H27/10/5]
https://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQhttps://www.youtube.com/watch?v=JFWIs1v4OKQ


...渡辺さんが丁寧に解説しておりますな。

この件は余命でも違った角度で取り上げている。

問題があるのはご指摘の通りで、

また別の機会に取り上げるつもりである。


~~~~~~~~~~~~~


・・・

2015年10月29日 12:55 PM に投稿


 京都の現状も在日外国人が非常に多く、

カルト信者達で埋め尽くし、

我が物顔で土地を乗っ取り、

自治体にも侵食している場所が多数あります。


 24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、
被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。

 余命様に率直にお聞きします。

 マスメディア法曹界までをも牛耳り、

諸悪の根源である創価学会
について、

今後、日本政府は、どのように対処される

と思われますか?


 国税局も動き出し7月9日事案、

テロ資金処罰凍結法、

外患罪
等で何時でもokだとは思いますが…



【速報】
在日テロリスト終了のカウントダウン!
テロ資金凍結法が【10月5日】から施行!!

________

.....ご質問の点だけならば、自民党に

利用価値があるかないかの単純な問題
である。

 日本政府というよりは安倍政権といった方が

いいと思うが、ご指摘の処理作業の真っ最中である。

2016年中にははっきりと見えてくるだろう。




投稿日: 2015年10月30日


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 17:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2015年10月29日

(362)『362 10月28日時事散歩』解釈入れて

 今回は、余命サイトのコピペ編集掲載

のみになっています






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
362 10月28日時事散歩 ・・・2015/10/29  /362
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/29/362-10%e6%9c%8828%e6%97%a5%e6%99%82%e4%ba%8b%e6%95%a3%e6%ad%a9/

それでは本編です!

362

10月28日時事散歩


 今回は案件がたまっているので、

ランダムに保守速報さんの記事を

ベースに時事散歩
である。


 まず確認事項がある。


 余命への投稿記事についてだいぶ長く承認待ちが

ある案件があるが、これは受信画面において承認する

とバックファイルにはいる。要するに消えてしまう。


そのため官邸メール案件とするか、他の処理にするか、また事実関係の
確認をしたり、他との整合をしたりとかの理由があっておいているのである。

該当されるみなさんはご了解願いたい。

~~~~~~~~~~~~




 秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件

だが、すべてはマイナンバーにある

と言っていいだろう。


 通知書送付に11月いっぱい

かかると思われるからだ。


 これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、
確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。

 一応、それを確認することができれば、
来年の通常国会の前倒し招集まで考えられる。

 従前、過去ログで記述しているが、安倍戦略は中韓放置、
あしらっておけば自滅するとみている。

 もちろん南シナ海や尖閣は横目で見ている。

 衝突は大きな声では言えないが大歓迎である。

国内の在日、反日勢力の大掃除ができるからだ。

 少なくとも11月いっぱいは紆余曲折は

あるだろうがこのままだろう。


 さて、このマイナンバーだが安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを
拒否とかその他いろいろな抵抗をする人たちがいるが、それはなぜだろう?

 それは以下に集約される。

 個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、
情報をすべて一元管理することが可能となる。

 つまりお金の流れが

追えるからつながりが明らか
になる。


■ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を

 共同で使用している団体 

●しばき隊

●原発やめろデモ弾圧救援会

●日本赤軍重信房子さんを支える会

●9条を変えるな百万人署名運動事務局

●三里塚反対同盟支援会



出典参照ブログ-〝「しばき隊」、「反原発」、「日本赤軍」、「9条の会」
の口座番号は同じかを検証する〟
http://ameblo.jp/zipang-analyzing/entry-11738437791.html

o0420029212796172255.jpg



 以上のような組織のつながりが

一発
でわかるようになる。


政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、
暴力団等何でもありそうなつながりだ。

 野党のほとんどがアウトだろう。

 マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は
任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろんつかえる。

 7月9日から、国籍確定、居住の特定により

犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が

効果的に適用可能
となった。

 在日と反日勢力の地獄がいよいよはじまるな。


~~~~~~~~~~~~~~~

Satoshi Kuzuu ?

@plan_sequence


 この際だから告白しますが、池袋ジュンク堂の

民主主義を取り返せ!」フェアは

微力ながら私が企画・選書を担当させてもらいました

SEALDsのパンフを置くアイデアも含め)。


 フェアは国会閉会まで続く予定ですので

皆さん是非足をお運び下さい。



愛のカナリヤ?episode Ⅱ?

?@kanariyAX84 8月31日


 @plan_sequence パンフを作るお金に送料代。

果たしてその資金はどこから

出てきている
のでしょう。


__________

.....以上のようなケースは瞬時にバレる

ヤフーに知恵袋というコーナーがある。

余命関連の質問があって、なぜか腫れ物に

触るような、嫌々回答があって吹き出してしまった。


 完全に無視というわけには

いかない理由がある
のだろう。


 全体をざっと見ると、どうも専門の回答スタッフがいるようだ。
なりすましコーナーなど意味がないが、それはそれでつかいようだ。

 たまたま見たのは、SEALDsは共産党とは全く関係がない
という延々たる長文回答で、何を今更という話なのだが、何かあるのだろうか?

 政党とのつながりがばれるとまずいということなのだろうが、
まあ、姑息だな。共産党は足を引っ張られるだろう。

 その大根役者の見分けもつかない共産党に

色目を使う不思議な人
がおりますな。


 民主党の枝野幸男幹事長は28日午後の記者会見で、
来年夏の参院選に向けた野党間の選挙協力に絡み
「特に1人区で、立憲主義を破壊する

国家社会主義的革命政権』を打倒するために、

自民党に漁夫の利を得させてはいけない」


と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。

 また、
立憲主義は保守思想に基づく考え方だ

と指摘した上で、

「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、

共産党よりよほど『革命的』だ」

とも発言した。

http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280022-n1.html



~~~~~~~~~~


 民主党の岡田克也代表が24日、大津市内で

京都新聞社のインタビューに応じ、来夏の参院選に

向けた他党との協力や戦い方
についての考えを語った。


「....第3次安倍改造内閣が発足したが、与党は臨時国会召集の求めに応じない。
「安倍首相は『新三本の矢』として強い経済などを打ち出したが、3年を経た
アベノミクスの評価をせず、ただ看板を変えたにすぎない。

 アベノミクスの評価に加え、安全保障関連法の説明など
国会を開かない理由はない。招集要求に応じないのは憲法違反だ」



~~~~~~~~~~~


....共産党が「国民連合政府」構想を

掲げている。

共産とは安全保障政策などに大きな違いがあり、

ともに政府をつくるのは無理がある。

ただ、共産が候補者を立てなければ民主が

当選する1人区はたくさんある。

そういう意味での協力に期待はしている


....改選数1の参院滋賀選挙区では、

民主、共産とも擁立候補者を決めている。


 個別の選挙区についてはともかく、共産はすでに候補者が
決まった選挙区についても擁立撤回を含め考えるとしている。

 安倍政権の暴走を許さないという点では

一致しているが、民主を応援してくれる人たちの

支持を失う協力
では意味がない。

 けじめを守って共産との関係を議論していく。


~~~~~~~~~~


....維新の党の分裂をどう見るか。

現在の維新所属議員がどこに帰属していくかは、

そう時間をかけず明らかになるだろう。

 われわれは松野(頼久)さんの維新執行部

と政策面や選挙協力を議論
してきた。


 帰属議員がはっきりした上で

協議を再開していきたい




~~~~~~~~~~~~~~


....「大阪系」の新党との関係は。

どんな党になるかわからず、現時点では白紙だ。

言えるのは、どういう党であれ、

話し合いを拒むものではないということだ


~~~~~~~~~~~~~~


....参院選、次期衆院選にどう臨むか。

高いハードルであることは承知だが、

参院選では与野党逆転を目指す

 衆院選は来年中にあると思っている。

そこで一気に政権交代に持って行く。

 そのために、野党が互いに協力できる状況をつくる



滋賀だけなく、全国で厳しい選挙が続いている。

候補者がしっかり汗をかき、

有権者に訴えることが基本だ。

 力で押し切る安倍政権に対し、政権を任せられる

唯一の選択肢としての民主をアピール
していく


野党協力状況つくる 民主・岡田代表に参院選戦い方聞く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000004-kyt-l25

インタビューに答える岡田克也民主党代表(大津市浜町).JPG


~~~~~~~~~~~~~~~

ねこ名無し ★@\(^o^)/:

2015/10/27(火) 20:23:11.94 ID:???.net


 韓国財界がとうとう日本に泣きついた

今年2月に終了した日韓の

通貨交換(スワップ)協定」再開を求めたのだ。


 米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、
そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。

 韓国側が11月2日に開催を打診している日韓首脳会談でも
朴槿恵(パク・クネ)大統領が身勝手な要求を重ねるのか。

 26日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会
(全経連)との定期会合で、全経連の許昌秀会長(GS会長)が
米国の利上げ方針などで、

世界の金融は不透明になっている」


として、日韓スワップの再開を求めた。

 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨
と交換で相手国から融通してもらう仕組み。

 朝鮮日報(電子版)は
「両団体は、アジア国家間の金融協力の

必要性が高まっている
として、

通貨スワップ再開に共感を示した」

と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。

 一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。

 韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は
中国だが、調達できるのは人民元

 韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が
必要となった際に役に立たない恐れがある。

 ドルを調達できる2国間スワップは日本と結んでいたものだった。

 日韓協定は2001年に締結、11年に

700億ドル(約8兆4000億円)規模まで

融通枠を拡大したが、その後は縮小
、反日姿勢の

朴政権が「延長の必要がない」と言い出した

こともあり、今年2月に終了した。


 ところが、韓国経済は低迷し、崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)
経済副首相兼企画財政相は10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の
年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する
必要がある」と述べるなど、危機感があらわになっている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151027/frn1510271900009-n1.htm
〝韓国が「日韓スワップ復活」を求めた日韓経済団体の会合〟
韓国が「日韓スワップ復活」を求めた日韓経済団体の会合.JPG


________

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、

韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換

(スワップ)協定の再開を呼び掛けたことに関し

ことし2月に予定通りに終了した経緯がある。

(再開には)十分に話し合う必要がある


と、慎重な見方を示した。


 菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」
と強調した。

 一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し
必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。

 通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。
日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし2月に打ち切られた。

 今月26日に経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)が
東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151027/plt1510271931005-n1.htm
〝記者会見する菅官房長官=27日午後、首相官邸〟
記者会見する菅官房長官=27日午後、首相官邸.JPG


~~~~~~~~~~~~~~


朗報

日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない

日韓ビジネスマン6000人アンケートの衝撃!


…週刊ダイヤモンド


.....NewsU.Sさんのアンケート欄で安倍総理の支持率が常時95%をこえている。

 また有事における朝鮮半島在韓邦人に

ついては自己責任支持が75%をこえている。


 ネットでの嫌韓度はおそらく90%はこえているだろう。
環境は整ってきたようだな。

~~~~~~~~~~~~~~


南シナ海

中国「米軍が12海里に入ってきたら人民解放軍が

必ず出撃する!
」→米海軍が航行

→中国、結局何も出来なかった模様wwwwwww


2015年10月27日14:55 カテゴリ:中国 アメリカ

1: 栓抜き攻撃(愛媛県)@\(^o^)/

2015/10/27(火) 13:39:22.80 ID:7v8rxLA30.net


 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は

15日の社説で、南シナ海で「領海」と主張する

人工島の12カイリ(約22キロ)内で、

米軍が艦艇を航行
させた場合、

中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の

程度に応じて必ず報復
する
」と主張した。


 社説は、米政府が「挑発行為を続けた場合、中国は(人工島の)軍事化を
迅速に進める必要に迫られる」と強調。

 米軍がさらに艦艇などの態勢を強化すれば
「(戦略ミサイル部隊の)『第2砲兵部隊』を

動員して危機に当たるべきで、局面は

全面的にエスカレートする」

と警告した。

 また、中国が進める岩礁埋め立てや施設建設について
「国際法に違反していないことは

米側も認識しているはずだ」


と指摘。

 米政府による威嚇行為は中国の主権の侵害だとして
「中国の核心的利益である地域に(米軍が)

入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」

と強調した。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151015/frn1510151846005-n1.htm



_________

 米国防当局者は26日、南シナ海・南沙

(英語名・スプラトリー)諸島に中国が造成した

人工島から12カイリ(約22キロ)以内を、

米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を

母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」が航行
した

と明らかにした。

作戦は現地時間の27日午前(日本時間同)に行われた。


 中国が実効支配する南シナ海の岩礁から
12カイリ以内への米艦進入は2012年以来。

 哨戒機P8Aがラッセンに同行している可能性もある。
米CNNテレビは、作戦は同日、終了したと報じた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102700161
〝シドニーの港に停泊する米駆逐艦「ラッセン」=2007年4月〟
シドニーの港に停泊する米駆逐艦「ラッセン」=2007年4月.JPG

__________

.....中国は進むも退くも地獄となっている。

米中開戦は望外であるし、結果としてへたれた

中国は国内の収拾が大変だろう。

習近平の失脚までありそうだ。


~~~~~~~~~~~~~~~
 

 米国と同盟国の敵味方識別装置が2020年に、

モード4からモード5に変更
されることで

KF-16は何も出来ない状況になってしまいました。


 すべての戦闘機は敵味方識別装置で送りだす信号を通じて
100~200km程度の範囲で、我が軍機なのか、敵機なのかを区分すること
になるのに、KF-16はこの機能を使うことが出来なくなるという話です。

 性能改良事業を来年に始めても2020年にはKF-16の134機中、80%以上が
相手戦闘機を区別できなくなることを空軍は憂慮しています。


【KF-16】
敵と味方が分からないニダ!


ソン セヌリ党議員(国会国防委)

 敵味方識別装置を性能改良事業から除外して別に行けば良いのだが、
これ別に、あれ別に事業を行えば戦闘機の運用出来ない期間が長くなって、
現実的ではありません。

 KF-16に戦術データ リンクがなく、イージス艦や早期警報機の情報を
すぐに受けることが出来ないのも大きな問題です。

 空軍内部では全体的な性能改良事業は後回しにして、敵味方識別装置だけでも
交替しなければならないという主張が出てきています。

韓国SBS

_______

.....モード4とは軍事用に暗号化されたもので

現在の韓国版は正確にはモード4-1という

モード4の劣化版
である。

 正確にはモード3とは違うので注意。


 暗号解読で米は韓国が軍事機密を中国に流していることがわかっていた。
一番警戒していたのは韓国の裏切り漏洩による中国の識別暗号のなりすましで、
これは放置できない。

 よって今もこの措置がとられている。

もちろんこれは日米だけの軍事機密である。


~~~~~~~~~~~~~~~


反難民の右派の最大野党「法と正義」が圧勝!!

ポーランド総選挙


2015年10月27日10:00 | カテゴリ:ヨーロッパ

1:powder snow ★

2015/10/26(月) 06:01:25.90 ID:???*.net


 反難民の最大野党圧勝

=政府の受け入れ方針に反発

-ポーランド総選挙


 25日投票のポーランド上下両院選挙は即日開票され、地元メディアが
報じた出口調査結果によれば、中東などからの難民受け入れに反対する右派の
最大野党「法と正義」が下院(定数460)で単独過半数を得る見通しとなった。

 現政権は欧州連合(EU)の割り当てに基づき、難民を
受け入れる方針だったが、 国民の反発が示された形だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600020
〝支持者に手を振る「法と正義」の首相候補シュドワ氏〟
支持者に手を振る「法と正義」の首相候補シュドワ氏.JPG

______________


オーストリアが難民対策 

国境フェンス建設計画


【ウィーン共同】

 オーストリアのミクルライトナー内相は28日、

中東などからの難民や移民の流入を規制するため、

南東部シュピールフェルトのスロベニア国境で

フェンス建設を計画していることを明らかにした。

 国境封鎖は否定した。

オーストリア放送が伝えた。


.....シリア難民受け入れ圧力は一時的に強まるだろうが、
すぐにヨーロッパ各国にも限界が来る。

 今は時間稼ぎと在日難民なりすましへの対応が優先されるべき時である。
シリア難民の横暴さが目立ってきている。

 日本と全く価値観の違う異質の文化の流入は

日本の崩壊をもたらすのは確実である。

断固として阻止しなければならない。


~~~~~~~~~~~


「日本の提案に反対したがる中国と韓国」

自民・二階氏


二階俊博・自民党総務会長

 11月5日を国連(総会)で「世界津波防災の日

にしようとやってきている。

 各国の大使館を訪問するなど努力し、

100カ国程度の賛同を得ている。

 日本が提案すると反対したがる国がある。

 中国と韓国


 (今回は)反対と言わないので不思議だなと思っていたら、
2、3日前から反対だと言い出したようだ。

 いま韓国の経済人のナンバー2に「お前たちは何を言っているんだ」
と言おうと思って、仕掛けている。そんなバカなことを言うんじゃないと。

 この人たちは日本が提案しているというだけで

反対したがる特殊な国民性がある。

100カ国以上賛成していますから

無駄な抵抗
なんですけど。


(経済協力開発機構=OECD=議連の会合で)


〝二階氏〟
・2F売国.JPG


___________

.....官邸メールと自民党メールでさすがに

二階もまずいと感じているのだろう。


 昨日、10月4日に鳩山元総理が神田で右翼に包囲されたという記事があったが、
暴力団、右翼が徹底的に監視されている中でよく動けたものだ。

 しかし警察SPも危機感がなかったようだ。

 状況としては最悪であったが、どうも右翼には危害を
加える意思はないと判断していたようだ。

 まあ、日本には純粋の街宣右翼はないから

自作自演
とみていたのだろう。

危機感が全くない記事であった。


2015は極限値!

あと2ヶ月あまりとなりましたなあ。




【在日崩壊】
安部総理がついに在日殲滅作戦決行か!?



投稿日: 2015年10月29日


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 23:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2015年10月25日

(361)『361 またも登場 日弁連』解釈入れて

 今回も、本題『361 またも登場 日弁連』の前に、

そろそろ、『極限値2015』が本格的始動?

というような記述
がありましたので

わが国の近況をおさらいを入れて記述します



【在日崩壊】
安部総理がついに在日殲滅作戦決行か!?


~~~~~~~~~~~~~~
「失われた3年」

とも呼ばれた民主党政権下!!

~~~~~~~~~~~~~~


 思い起こせば、2009年から2012年まで

政権
を担当した民主党。


 この三年三ヶ月は「失われた3年」とも呼ばれ民主党政権下
では、幾多の朝鮮贔屓の法案が強行採決されました!



なんとその強行採決回数は、21回なのです




 その他に我が国を失意のどん底まで貶める為の

仕分け』等、なす事すべてが売国政党であった


 以下は、その嘘八百の甘言にもう騙されては
いけませんという〝つぶやき〟投稿である。

  ↓  ↓  ↓

「民主党が理想とする桃源郷なんて、端から有りはしなかったのだ。
その甘言に乗せられ、いや騙され国民は民主党に投票し、
圧倒的議席数で政権交代を果たした。
それから3年半、日本は迷走を続けた事は言わずもがなだ。」





~~~~~~~~~~~~
その民主党を
武田邦彦氏がフルボッコ!

~~~~~~~~~~~~

〝武田邦彦さんが民主党をフルボッコ〟
民主党嘘の.JPG


 TVでお馴染みの武田邦彦氏

中部大学総合工学研究所特任教授)は、

「そんな嘘八百ばかりの民主党の姿を

知りながら、この国にはまだ約1割の支持者が

いるのだが、その人たちは普段から嘘を

ついていても罪悪感を感じない人たち


なんでしょうね」と分析する。




【武田邦彦さんが民主党をフルボッコ
「民主党は平気で嘘を付く!
何故それでも奴らは滅びないのか?」-侍News



~~~~~~~~~~~~~~~
「帰化人国会議員一覧」

日本会議埼玉支部が発表!!

~~~~~~~~~~~~~~~


 下の写真では日本会議埼玉支部が入手した

帰化人国会議員一覧」を掲載しました。

民主党幹部の大半が帰化人であるのです




出典-『帰化国会議員リスト』
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/dbfb5b2efe84a16dcbd0d2602ee67c30
帰化国会議員リスト.JPG
​(國民新聞、平成23年12月25日付日曜版)
http://togetter.com/li/234234


 リストには、民主党政権時に国家公安委員長であった岡崎トミ子
あのヤクザ口調で有名な陳こと福山哲郎もいます。


〝民主・岡田、三兄弟の祖父は朝鮮からきた出自不明の「前田末吉」〟



〝前原は『背乗り?』疑惑あり〟のつぶやき!


_______________


~~~~~~~~~~~~~~~~
一部自治体では

常設型住民投票条例】が可決済!!

~~~~~~~~~~~~~~~~


 そして現在、一部自治体で【常設型住民投票条例

が可決されています。

 外国人に参政権を与えた日本人達

いるという事です。

 もう、日本の切り売りが始まっているのです。







~~~~~~~~~~~~~~~~
お花畑から抜け出た皆さんで

この国を取り戻し、未来を築こう!!!

~~~~~~~~~~~~~~~~ 


 下に貼り付けた参照ブログ〝「失われた3年」!?

民主党政権時代に日本に起きたこと
〟を

ご覧いただければ、もう数年この売国政権が

続いていたら、どうなっていたことか

ゾッと背筋が凍ります


        

≪参照ブログ-≫

〝「失われた3年」!?民主党政権時代に日本に起きたこと〟
http://matome.naver.jp/odai/2136798799312472301

●圧倒的人気を背景に成立した民主党政権
●圧倒的人気を背景に成立した民主党政権.JPG



 さあ、お花畑から抜け出た皆さんが、魁となって

この国を取り戻し、未来を築きましょう





 しかし、今回の余命サイトの記事をご覧いただければ

いよいよ、12月頃を目安に大掃除が

始まろうとしている
ようですね



 やはりといえばやはりであるが、

ハードランディングは回避できないようにも

取れる記述内容です


 前々から、少しでもソフトランディングに向かうように余命サイトでは
官邸メール、集団通報等をお願いして参りました。

 日ごろ忙しい方でも、ワン・クリックで70以上のメールを官邸
送ることの出来るサイトを貼っておきますので以下を覗いてみてください。



毎日、ワンクリック

(メールアドレスを5件まで登録出来て連打可能!)



『余命三年時事日記 ミラーサイト』
http://quasi-stellar.appspot.com/kanteiForm.html




 そろそろ、前座はこの辺で・・・。





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
361 またも登場 日弁連 ・・・2015/10/25 /361
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/25/361-%e3%81%be%e3%81%9f%e3%82%82%e7%99%bb%e5%a0%b4%e3%80%80%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3/

それでは本編です!

361

またも登場 日弁連


またも日弁連の登場である。

被疑者が朴龍晧、青木恵子とあるから

在日弁護士会もからんでいるのだろう。


経緯があまりにも異常なので

司法汚染を念頭にとりあげた。


高裁も再審開始認める

=「自然発火の可能性」-小6死亡の火災・大阪

2015/10/23-12:11


 大阪市東住吉区で1995年、保険金目的で

自宅に放火して小学6年の女児=当時(11)=を

殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が

確定した母親の青木恵子(51)、内縁の夫だった

朴龍晧(49)両受刑者
について、大阪高裁

米山正明裁判長)は23日、検察側の即時抗告を

退け、再審開始を認める決定を出した。


2人の刑については26日午後2時からの執行停止を決めた。
大阪高検は、執行停止決定に対する異議を同高裁に申し立てた。

再審開始決定についても、最高裁に特別抗告するかどうか慎重に検討する。

 米山裁判長は火災現場の車と同系統の車の給油口から
ガソリンが漏れた事例があったと指摘。

現場の車は満タンで、タンク内の圧力が上昇するなど
給油口からあふれやすい条件にあったと認めた。

その上で、給油キャップは閉まっていなかったとして、
「ガソリンが漏れ、風呂釜の種火に引火して

自然発火した可能性が十分認められる」

と述べた。

 弁護側、検察側それぞれが実施した発火の再現実験で、ガソリンを
まいている途中に引火して激しく燃えた点にも言及。

朴受刑者が捜査段階で「ガソリンをまいて火を付けた」とした自白について、
実現可能性が乏しく、客観的状況と合わない」と信用性を否定した。

 2人は公判で無罪を主張したが、一、二審で無期懲役とされ、
2006年に最高裁で確定した。

09年に再審開始を請求し、大阪地裁は12年3月、

「自白は不自然」と判断し、再審開始を決定した。


 確定判決は、2人が共謀し95年7月22日夕、自宅車庫に放火。

入浴中の長女めぐみさんを焼死させ、

保険金1500万円を詐取

しようとした
としていた。





『受刑者2人の再審請求即時抗告審で、「再審開始」などと書かれた旗』
受刑者2人の再審請求即時抗告審で、「再審開始」などと書かれた旗.JPG


〝東住吉事件〟 – Wikipedia

 東住吉事件(ひがしすみよしじけん)とは、1995年7月22日に大阪府大阪市
東住吉区で発生した事件。民家で火災が発生し、女児1人が死亡した。

 女子の母親と内縁の夫の犯行として無期懲役刑が確定したが、無罪を訴えている。
日本弁護士連合会が支援する再審事件である。

事件・捜査の概要

 1995年7月22日、大阪府大阪市東住吉区の住宅の建物に組み込まれた
シャッター付き駐車場で火災が発生し、住人である内縁の夫、母親、
長男は屋外に脱出したが、駐車場に隣接する浴室で入浴中だった長女は焼死した。

 母親と内縁の夫は死亡した長女に死亡時支払金1500万円の生命保険契約を
していたこと、長女の死亡に対して保険金支払いを請求したこと、
母親と内縁の夫に約200万円の借金があったことから、警察は借金返済のための
保険金詐取目的の殺人との疑いを持ち、1995年9月10日に母親と内縁の夫を逮捕した。

 母親と内縁の夫と長男・長女はいずれも円満な家族関係を形成していて、
家族間に感情的な紛争・不和などの問題点は無かった(ただしこれはあくまで
弁護人や支援者の主張であって、実際には内縁の夫が内縁の妻の連れ子である
長女に性的虐待を行なっていたという事実(これは内縁の夫本人も後の2006年の
時点で公に認めている)と相違する)。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BD%8F%E5%90%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6





~~~~~~~~~~~~~~~~


・・・①

2015年10月24日 1:08 PM に投稿


 これも大変根の深い問題だと思います。

医療は色々ありそうでまとめきれませんが、

余命さん、お願いします。


テーマ

医療と薬の安全保障について

ご意見・ご要望


 医療における安心安全と国民の生命を守る観点から、厚労省の医師等資格
確認検索において、通称名での登録・表示をやめることを要望します。

 また、医学部教授は、使用・研究する薬剤を選定採用する大きな権限を
持つだけでなく、日本全国の医療に影響力を持つポストでもあるため、
特に公務員である国公立大学医学部教授職に関しては、今後、帰化者でない者に
限定する等の制限を設けていただくよう要望します。



___________

・・・②

2015年10月22日 11:22 PM に投稿


 テーマ募集をまだ受けていただけるようでしたら

よろしくお願いします。


 刑法39条の改正を希望します。

 いまや少年法と並び周知され、凶悪犯罪への後押しとなっている
といっても過言ではない悪法です。

 精神科医は在日に汚染されているとも聞きます。
犯すも免じるも自由自在となっているのではないでしょうか。

 被害者の非の度合いでの加害者の精神耗弱などは加味されるべきですが、
現在のキチガイ無罪は犯罪者以外の理解は得られません。

 私の文章では拙いので、お手数ですが直していただきたいです。
よろしくお願いします。

___________


・・・③

2015年10月22日 11:55 PM に投稿


 官邸メールしました。

テーマ
「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める

業界団体へ強力な指導を希望します」


内容
「「国際テロリスト財産凍結法」は、安倍総理が心血を注がれた
テロ対策3法の一つと拝察しております。

 ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている国交省所管の
「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに
国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。

 それは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの
取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリスト
との取引を確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを
求めるものではありません。」という、但し書きです(以下のアドレス)。

 まるで、「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」
と言わんばかりと読めます。

 官邸におかれましては、是非、国交省に関連業界団体には
法令遵守の徹底を指導する様、ご指示賜る様、お願い申し上げます。



___________

・・・④

Posted by at 2015年10月25日 00:41


 余命さん更新されてる。

すごい事書いてあるね。


>朝鮮半島では現実には国連軍は1兵もいない。
国連軍司令部があるだけである。

 よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、国連軍総司令部の旗を
降ろせばすべて終了である。

>当然、国連軍が存在しなければ戦時統制権など意味がない。

> 現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、
米軍に100%の裁量権がある。

 すでに軍属の大部分は撤退しており、残留している部隊は
連続した合同演習で弾薬庫の砲弾はからになっている。

 基地機能は最低限の能力を残して、すべて取り壊し処理済みである。

> 要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、
朝鮮戦争再発時には明らかな内戦であるから介入せず、
巻き込まれないようにさっさと引き上げというシナリオだ。

 機甲旅団解散の時に、以後は9ヶ月ごとのローテーション展開の
予定としていたが、まさに予定は未定であった。

 すでに4ヶ月になるのに補充の影も形もない。
韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。

 あと「安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。」のうちの
理由のひとつが「無理をしなくても年明けには米軍撤退から楽な展開が
待っている。」


とも書いてあった。

 余命さんは以前、自分のブログが絶妙に変な具合に部分引用されて
誤解が生まれることがあるのが困るともおっしゃっていたけど、
これは誤解が生じるようなもんじゃないよね。大丈夫だよね。

 ついに盛大な始まりが近いんだね。

通報と官邸メール頑張ります。


___________


・・・⑤

Posted by at・・・

(中略)

 財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など

現在の取り組みを維持できるよう教職員を

配置しても、その定数は平成36年度には

今年度より3万7000人少ない65万6000人

まで減らせる
としています。


 財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に
来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。

 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、
平成36年度時点で68万8000人が必要だとしていて、これから本格化していく
来年度・平成28年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の1つになりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279331000.html


『財務省 教職員3万7000人削減要請の構え』
財務省 教職員3万7000人削減要請の構え.JPG

___________


.....以上①②③④⑤は関連しているので

まとめてお答えする。

 すべての共通部分は「在日や反日勢力が

駆逐されればみな解決する
」という点である。


 ①②は在日や帰化人を含めて駆逐ですべてかたがつく。
③については何度も過去ログで記述している。

 この国際テロリスト財産凍結法は、

ご指摘のような小細工は当然予測している。


 外圧、FATFがうるさいからとして、人畜無害、左翼や野党はもとより、
山本太郎に「現在、日本には対象者がいない」との政府言質をとられるまで
しての成立であった。当然ザル法である。

 しかし安倍総理には狙いがあった。

 米国では国際テロリストとして、財務省の主導で山口組をはじめとする
4組織と10数名の暴力団員がオバマ大統領による経済制裁口座凍結されている。

 しかしその範囲は米国主権の及ぶ範囲であるため日本では全く影響がない。
みな、この感覚でテロ資産凍結法を捉えていた

 ところが実はこれは
「国連安保理決議1267号をふまえ我が国が

実施する国際テロリストの財産の

凍結等に関する特別措置法


とあるように、ここでは詳説は省くが、国連によって
登録された名簿は日本にスライドすることになっている。

 つまり自動的に国際テロリストとして国家公安委員会に指定登録される。
登録されても、もともと反社会的勢力は口座が開設できないから実害はない。

 ましてや聴聞事案である。
意味がなさそうだが実はとんでもない爆弾が仕掛けてあった。

 指定された国際テロリストが日本人であれば、

確かに実害はないが、在日は外国人である。

 外国人国際テロリストとなると

ビンラディンが国内にいるようなもので、

即時拘束強制送還の対象
となる。

 安倍総理の狙いは在日であった。


 すでに日本のヤクザ暴力団のリストをFBIが国連テロ委員会に
登録するだけで発動するように段取りされている。

 今般、秋の臨時国会が召集されない

という異例の事態となっている。

 まあ、別にしなければならない

というものではないが、なぜ?という疑問を

持てばかなりの問題が解決
するだろう。

 単に必要がないからだと思えば

それっきりの話だが、当然、目的がある


 7月9日以降、いろいろと進んでいる省庁

と遅れている省庁
がある。


 その調整と安保関連法案

と10月5日テロ資産凍結法の周知



 またマイナンバーの確実な送付等には

時間がかかる。

 国税や国家公安委員会はフル稼働であるが

全く動きの見えない省庁もあるのだ。


 7月9日以降、通名口座の一本化だけで
生活保護不正受給や脱税がぼろぼろ発覚している。

 所有者が不明の通名口座も資産もすさまじい状況である。
在日暴力団員の2割は生活保護を受けているという話があるが、
そうであれば、まさに死活問題だな。

~~~~~~~~~~


 一方で、今回、山口組から離脱した神戸山口組に

対する広域暴力団指定は喫緊の問題
である。

 現状では個人名を除いて米国の

凍結制裁リストからもはずれている


 指定は聴聞事案であるから時間がかかる。


 また、先述のような強制送還事案となった場合に備えて、
入管特例法の廃止準備も進めている。

 その件はいわゆる在日特権ということで余命が官邸メール19号20号39号40号
としているものである。抵抗が大きいので慎重に潜航して段取りしている。

 並行して、新規弁護士会設立の問題

課題となっている。

これにも時間がかかる。


 面倒だが、できるできないにかかわらず、とりあえず弁護士資格を
持つ自民党国会議員を通すという手順が必要なのである。

 もっとも余命としては、彼ら議員に期待はしているが
あてにはしていない。別途、方法は考えている。

 まあ、1ヶ月ほどは様子見だろう。
彼らのやる気とお手並み拝見というところである。


【在日の特別永住許可を廃止せよ!】
与えていた恩恵を剥奪せよ!

~~~~~~~~~~~~~


 在日包囲網が完成して、いつでも日本再生作戦が

発動できるのになぜ動かないか
ということだが、

前回あげたようにいくつか理由がある。

 その中でも一番の理由は犠牲者を

最小限
にするということだ。

 このまま在日や反日勢力に縛りを

かけていくと暴発
はもちろんだが、

確実にハードランディング

となるのは必至
である。


 朝鮮戦争再発にせよ、竹島奪還による日韓戦争にせよ日韓無傷ではすまない。
どちらも強制送還を伴うが、棄民韓国への送還は拘束以上に難しい。

 その対策として安倍総理が考えているのが

コソボ方式である。

 コソボではアルバニア系住民を駆逐するのに

数カ所の村を殲滅して見せしめとした。

 犠牲者は数千人にのぼる。

その結果80数万人のアルバニア系住民は

すべて国外へ脱出し難民
となった。


 有事には危険とわかれば、在日は自主的に帰国せざるを得ない。
韓国は自国民の帰国を拒否しようがない。

 日本は拘束、強制送還の手間が

省ける
というわけだ。


 11月中は7月9日以降の影響が

いろいろと出てくる
だろうが、

 テロ資産凍結法、安保関連法、マイナンバー制度の

影響が見えてくるのは12月から
だ。



『日本はいよいよ、国際法に従い民兵によって民族浄化を図る』
[軍事] コソボ紛争

~~~~~~~~~~~~~~


 弁護士議員の新弁護士会設立の動きがなければ、

無能として切り捨てるしかない。

 あてにしていつまでも

待っているわけにはいかないのだ。

 その場合は独自に告訴、告発基金でも

立ち上げて日弁連に対抗
することになる。

 日本は個人でも告訴や告発ができる。


朝日、   慰安婦、   テロリスト、

捏造、  詐欺、  恐喝、  外患罪


等案件はいくらでもある。

集団告発ということになるだろう。

 
 この中で一番の重罪は、有罪、即、死刑という
外患誘致罪
だが、外患罪にはいろいろあるのだ。

 竹島が韓国による占領という紛争事案になっている今は告発対象となっている。

....以下は参考資料である。
 外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。

いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、

日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。



外患誘致罪

(81条)外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。

 内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が
日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる
情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。

 また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、
中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。

 また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。
武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、
国際法上の戦争までを意味しない。

 具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に
軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、
韓国はすでに竹島を武力占領している。

 この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、
又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。

 また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、
韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。

 例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。

よって尖閣衝突を待ってまとめて

面倒を見よう
ということか。


 朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題は
ということは避けようということであろう。

 安倍の意志か公安の意志かはわからない。

 この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、
現行刑法上、最も重い罪とされている。

(刑法87条)本罪の未遂は罰する。

 とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。
但し、未遂の場合は法定減軽・酌量減軽の余地はあるという。

 このような法を実は、国民のほとんどが知らない。
それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、
武力紛争や戦争がなければ用がない。

 よって過去、一度も適用されたことはない。

 ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす
露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。

 しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが

顕在してきて、中韓同時の処理が

現実に可能
となってきたのだ。


 中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。
安倍はもうしばらく待つだろう。

 この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法
として破壊活動防止法がある。

 外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもって
その罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される
(破壊活動防止法38条1項)。

 この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、
刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して
重い刑をもって処断される(破壊活動防止法41条)。


●河野、鳩山、村山、加藤らの国賊は、外患誘致罪で死刑にせよ


 例示の10件のうちいくつかは、この法か、

次の援助罪の適用となると思われる。


外患援助罪

 外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家
としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。

 本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、
これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を
与えることである(刑法82条)。

 軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、
戦闘への参加の有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。

 また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、
その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、
占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、
これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。

 また、援助罪の法定刑は死刑又は

無期若しくは2年以上の懲役
である。


 援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、
態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり法定刑として
禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

 外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもって
その罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の
懲役又は禁錮に処される(破壊活動防止法38条1項)。

 この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、
刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して
重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。


外患予備罪・外患陰謀罪

 罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の
懲役に処せられる(刑法88条)。

 なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。

 総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が
日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪である
との認識がないということだ。

 まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。
適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。


 以下、外患罪適用に際し、

例示の問題点
を括弧内に指摘しておく。

例1.Wikipediaで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、
特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)

例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。
日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
(日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)

例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)

例4.中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず
一紙以外は全く報道せず。
(敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)

例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。
 反日、反国家犯罪の典型例)

例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)

例7.偏向靖国報道。(論評は不要であろう)

例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。
管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)

例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に
見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を
推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
(あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)

例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。
(日本人との差別、反日、反国家行為)



 外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。
いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、
日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

~~~~~~~~~~~~~~~~


...④については南シナ海の状況にもよるが、

8年越しの米国のシナリオにぶれはない
だろう。

 2013年3月の中国中央軍事委員会で

習近平が日本との戦争はやめた

という方針で日中関係は進んでいる。


 一見、尖閣諸島では不穏なようだが、日本が武力攻撃を
してこないことを前提に動いているだけで日中戦争が中国共産党の
破滅を招くことはわかっているから衝突はないだろう。
 
 南シナ海での武力衝突は日米にとって

最高のシナリオだが、中国は100%逃げをうつ

 すでに一本道を走っている。


 よって⑤については在日教師は駆逐されるだろう。

たぶんだが、この流れでは日本人は許すまい。

日教組も道連れの感じだな。
 

さてこんな感じで回答になっただろうか。





投稿日: 2015年10月25日


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 20:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2015年10月24日

(360)『360 国税局第二弾』解釈入れて

 今回は、余命サイトのコピペ編集掲載

のみになっています






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
360 国税局第二弾 ・・・2015/10/24 /360
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/24/360-%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%b1%80%e7%ac%ac%e4%ba%8c%e5%bc%be/

それでは本編です!

360

国税局第二弾


またまた国税関連の記事。ダブルの事案もあるが、

在日関係記事を複数のメディアが

報じるのは異例
である。


今回は大阪、名古屋の国税が動いているが、

今後は本命の東京国税をはじめ全国で

摘発がはじまる。

大物はこれからだ。乞うご期待!





 韓国が狙い撃ちされているという在日の悲鳴が聞こえるが、
もともと、この関係は2010年の韓国の在日棄民方針の一部である。

海外金融資産法が機能せず、日本の情報収集に民主党を動かして
こっそり成立させたのが、国外財産調書法である。

 安倍総理はこれをうまく利用したということだ。過去ログで詳説しているが、
部分部分での細切れでは全体がつかめなかったろう。

韓国はこの金融関係の法施行に関しては、

すべて日本の動きに合わせている。


 海外財産調書法による税務申告5月を待って、
2週間もないのに6月の税務申告を求めている。

要するに日本に提出した税務申告書を

そのまま提出せよ
ということだ。


 7月9日からの口座一本化、国籍確定、住居の特定という逃げ道を
ふさいで9月から日韓租税情報交換協定、その他が有効化。

今後のマイナンバー制度にあわせて韓国も

そのナンバーをそのまま使う予定
である。
これ極秘

.....韓国大手銀行の在日株主ら

15億円申告漏れ…パチンコ関連企業経営者


 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株を

保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の

税務調査を受け、平成25年までの3年間で

受取配当金など計約15億円の申告漏れを

指摘
されたことが22日、分かった。

大半が修正申告したとみられる。


海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や
韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、
過少申告が判明したという。

 日本国内の居住者は国籍を問わず、

国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。


昨年からは、毎年末に5千万円を超える海外資産を保有する
国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。

 従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が
国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。

 今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座情報と、
国外財産調書を照らし合わして所得を把握した。

http://www.sankei.com/west/news/151022/wst1510220037-n1.html




【在日脱税】
韓国大手銀行『新韓銀行』の在日株主

___________



韓国大手銀の株主申告漏れ 

計15億円、関西の資産家ら


 関係者によると、このうち大阪府内に

本社がある大手パチンコ店グループの社長と

法人による申告漏れが計約10億円に上り、

追徴税額は約1億8千万円
だった。


韓国大手銀の株主申告漏れ 計15億円、関西の資産家ら
2015/10/22 11:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102201000811.html



___________


 大阪・愛知・兵庫・奈良の「新韓銀行」株主の

在日韓国人9人が28億円申告漏れ!


大手銀の株主9人、28億円申告漏れ 国税局指摘

(朝日新聞 2015/10/22)
 
 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株を保有する大阪や
愛知など4府県の資産家9人が、名古屋、大阪の国税局から
総額約28億円に上る所得や相続財産の申告漏れを指摘されたことが分かった。

 株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。

 韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、
過少申告加算税を含め計約5億円に上ったとみられる。

 新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、
国税当局が資産家の株主約450人のほとんどを特定し、株の総資産額を
約2千億円と試算した。

 株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、
これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。

 国税当局は全国調査に乗り出した模様だ。

 日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で
課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。

 関係者によると、9人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の
遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを
申告していなかったとされる。

 名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約26万株の
売却などで得た所得約6億5千万円を申告していなかった。

 奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、
利子で得た所得約10億円を計上していなかったという。

 名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約8万5千株
(約2億5千万円相当)を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当
などで得た所得約1億3千万円も申告していなかったとされる。

 9人の所得の申告漏れ総額は2014年までの数年間で計約25億5千万円
に上り、相続財産の申告漏れは約2億5千万円だった。

 いずれも修正申告をし、納税したという。

 そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、
「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」

と話した。

 新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は
「(指摘された)株主は修正申告したと聞いている。

個人的な問題なのでコメントできない」


と話した。(保坂知晃、的場次伸)

申告漏れ:「新韓銀」株主 大阪国税局指摘、計15億円以上
(毎日新聞 2015/10/22)



_______________


 韓国の大手銀行「新韓銀行」(本店・ソウル)を

傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の

税務調査を受け、2013年までで計15億円以上の

申告漏れを指摘
されたことが分かった。


 同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、
グループ株の配当金などを申告していなかった。

 国税当局は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。

 関係者によると、調査を受けたのは

近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を

創業した在日韓国人の子孫
ら。


 過少申告加算税を含む追徴税額は計約3億円で、大半が全額納付したとみられる。

 日本国内の居住者は、国籍を問わず

国内外の所得すべてが課税対象
になる。


 数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、
預金の利息についても申告していなかったという。

 今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、
未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。

 名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら

数人について、計7億円の申告漏れを指摘した。


 国税当局は国外で調査をする権限を持たず、
富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。

 近年は、海外で5000万円を超える資産を持つ国内居住者に
国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの
情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】


新韓銀:株主が申告漏れ 大阪国税局指摘、計15億円以上
毎日新聞 2015年10月22日 07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20151022k0000m040127000c.html




        〝新韓銀行〟

 保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ
新韓金融グループ」の中核銀行。

 在日韓国人が中心となり、1982年に設立された。

 同グループは、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。
信用組合「関西興銀」(大阪市、経営破綻)元会長の故李熙健
(イ・ヒゴン)氏が名誉会長を務めた。



出典-『「安倍政治は許さんばい!」 』
http://blog.goo.ne.jp/yoshi1963jp/e/510ca588b1b664b5b68e5136c87bba58
韓国の.JPG




.....韓国の隠蔽、捏造体質は

まさに病的
である。

 日本においてはそこそこうまく機能して

ここまできたが、戦後70年、

あちこちにほころび
が出てきている。


 情報統制がブーメランとなっているのだ。

韓国内の法改正があっても在日が知ることはまずない

というよりは在日に韓国への関心がない


 これだけ反日しておいて不思議な話だが、在日特権にどっぷりつかっている
と帰国も帰化もしない在日という存在が天国となっているのである。

 問題は在日を棄民扱いしている韓国政府にもあって、
韓国の現状のほとんどを隠蔽している。

 余命としてはどうでもいいと思っているのだが、

日本人がすべて無関係であればいいが、

そうはいかない


 また他が報道していなければ

やむを得ずということである。



『呆れた在日記者の言い草』
【在日】
日韓友好に貢献した在日を『棄民扱いする日韓』に在日記者が激怒。
日本社会がどれだけの恩恵を受けたことか

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 朝鮮半島では現実には国連軍は1兵もいない

国連軍司令部があるだけである。

よって閉鎖して、東京横田に引き上げ、

国連軍総司令部の旗を降ろせばすべて終了
である。


 当然、国連軍が存在しなければ

戦時統制権など意味がない


 現在の駐韓米軍は米韓相互防衛協定に基づくもので、
米軍に100%の裁量権がある。

 すでに軍属の大部分は撤退しており、

残留している部隊は連続した合同演習で

弾薬庫の砲弾はからになっている。

 基地機能は最低限の能力を残して、

すべて取り壊し処理済みである。


 要するに米軍は韓国を見捨てたということであり、朝鮮戦争再発時には
明らかな内戦であるから介入せず、巻き込まれないようにさっさと
引き上げというシナリオだ。

 機甲旅団解散の時に、以後は9ヶ月ごとのローテーション展開の予定
としていたが、まさに予定は未定であった。

 すでに4ヶ月になるのに補充の影も形もない

韓国政府はこの現状を全く国民に知らせていない。



【KSM】
〝2016年米軍がアジアから撤退する日〟 
平和安保法が必要な本当の理由

~~~~~


 在日については先日、News.U.Sさんで

関連が引用されていた。

在日には知らされない重要語句

「国防動員法」「戦時国際法」「中立宣言」


このタイトルがすべてを物語っている。
 

速報

在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ!!! 

「1日でテレビ局自体が消滅」「在日帰化人社員はリスト化済み」
 キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!


在日殲滅作戦の準備ができたらしいぞ」

もうこの準備はとうにできている。

安倍総理が動かない理由は少なくとも四つある。

1.反日メディア、反日勢力、帰化人も一括処理

1.さすがに大義名分が必要

1.現状では双方に犠牲が大きすぎる

1.無理をしなくても年明けには

 米軍撤退から楽な展開が待っている。



1日でテレビ局自体が消滅

 これは自衛隊流出機密文書に30分以内の

破壊殲滅とありましたな。


在日帰化人社員はリスト化済み

 これもその通りであるが、

ここに実戦戦時国際法が登場する。

 韓国憲法第39条により韓国国民は

国防の義務がある。


 よって大統領動員令という規定はあるが、基本的には有事には
自動的に軍属となると考えた方がいいだろう。

 したがって、南北朝鮮戦争再開の場合でも日韓戦争の場合でも動員軍属である。

 では、ここで戦時国際法と実戦戦時国際法の違いをTV局に
数十人の在日や帰化人が存在するとしてシミュレーションしてみよう。
1.日韓戦争の場合は便衣兵となり即刻殲滅

  この戦闘時、一緒の帰化人はだめだろう


1.南北朝鮮戦争再開の場合は南北朝鮮人を拘束、

  隔離して強制送還という措置
になる。



 韓国人が大きく誤解しているのがこの部分で、第一次朝鮮戦争では、
日本は国連軍の補助的な役割であった。

 だが現状は、戦争放棄が国是であって、
明らかな朝鮮民族の内戦には介入も関与もできない。

 ただ中立宣言あるのみである。

 また不思議なことに有事には日本が助けてくれると思っているだけでなく、
日本に逃げようと思っている者が100万単位で存在する。

 しかし韓国人に好意を持っている日本人が果たして何人いるだろうか。

 南北朝鮮戦争再開の場合は朝鮮人は

すべて拘束対象
となる。

 これは何よりも日本人の安全確保のためだ。


 日本でドンパチやられたらたまったものではない。
この場合は帰化人も対象となることに注意である。

 余命がこういう記事を書くのは

日本人のためであって在日のためではない。

 しかし現状がわかって帰国となれば

少しは犠牲が減るだろうという老婆心
である。



【空想会談】
安倍総理VS有田芳生
-泣き叫ぶ在日韓国人!強制送還まであとわずか

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 ところで上記のような安倍総理の

完全包囲網の中で、またもや発狂気味の

コメント
を出しておりますな。


(中略)違憲の安保法を強行成立させた

安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら

「法曹界」が逆襲に出る。


 来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。
具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。

 仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。
立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。

 新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の
上脇博之神戸学院大教授(憲法学)はこう言う。
「(共同代表の)阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、

今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。

その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」



 詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選
立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の
各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。

 違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や
公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、
その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。

 ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、
収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549






.....ヤクザ顔負けですな。

弁護士や憲法学者ら法曹界が逆襲に出る」???

...左巻の一部だろう。


 来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」...反対派は?
たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、
その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。

...完全にいかれているな。

 ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、
収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。

...まあ、頑張ってやってくれ。

 こんな異様なメッセージに賛同する弁護士や憲法学者の
先生方のリストが早くみたいですな。まさか非公開はないよね?

 少額でもどんどん刑事告発するなんて

勇気づけられますな。

 こっちも小さな外患罪やテロリスト案件を

どんどん集団刑事告発
できますな。


「完全にクロとはいえない場合」でもその詳細をホームページに公開して
情報を拡散し、落選運動につなげるというやり方は、明らかな弁護士犯罪、
あるいは懲戒事項をHPに公開し日弁連解散につなげてもグレーよりは
問題はないというお墨付き
ですな。


【藤井厳喜】
日弁連は反日極左集団なのか?①』
AJER2014.8.22

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ふじのくにさん

2015年10月21日 5:57 PM に投稿


余命様

 いつも大変おせわにっております。

 また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。
今後ともよろしくお願いします。

 要望追加します。

親日台湾人を保護してください。

台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!

台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく

「中国」と表記
されます。


 私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。

 自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、
国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。

 結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者は
このような悲しい思いを抱かされています。

 日本によって、みじめな思いをさせられています。
これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、
必ずや解決されなければならない問題です。

 なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。

 私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」

と表記できるように改正
されることを強く望みます。






.....2012年7月9日から日本は

新たな在留管理制度を導入している。


在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、

その在留状況を継続的に把握するのが新制度。

 氏名等の基本情報や在留資格と期間を記載し、

顔写真が張られた在留カードが交付されるシステムである。

 状況がわからないのでなんとも言えないが、上記の条件ならば、

すでに国籍は中国から台湾になっているはずである。



祝!
『台湾』国籍が在留カードに記載!



おでん

2015年10月21日 11:06 PM に投稿


 南シナ海も風雲急を告げて来ました。

年末にかけて有事の際は

台湾も巻き込まれるのでしょうか。

 その場合日本国内における台湾人

と支那人の区別
は何を持ってすれば

明確になるのでしょうか?


 国内では朝鮮人経営の台湾料理屋、支那人経営の
偽装台湾料理屋があり、我々には見分けがつきませぬ。

 何か旗色鮮明に区別できる方法はないでしょうか?



.....余命も二回ほど区別がつかないから

なんとかしろといっているのだが反応がない。

 南シナ海の問題は、まともな衝突は

中国共産党の破滅
だからまず可能性はない。


 2013年1月、戦争準備命令なんて元気は、3月の中央軍事委員会で海自
とのあまりの軍事格差に吹き飛んで、日本との戦争はやめたという結果となっている。

 店の区別は店頭にはっきり台湾と表示するしかないだろう。
国旗は区別ができない。

 旅行者はプリクラのような台湾表記切手大の10枚綴りでもつくって、
手の甲とかトランクに目立つように貼り付けるといいだろう。

 日本旅行のみなさんに、このシールは有事に大きく役に立つ。
台湾人とわかれば日本人すべての対応が変わる。

 きっと楽しい旅行になるだろう。

またシールは商売になるかもよ!







投稿日: 2015年10月24日


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 11:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2015年10月22日

(359)『359 国税局動き出す』解釈入れて

 今回も、本題『359 国税局動き出す』の前に、

中国大使が国連で「日本核武装論」非難

ということで話題になっているので

以下に関連記事を2つ引用掲載し、

拙意見も記述してみます


「日本保有の核物質は弾頭1000発超に相当」

 中国大使が国連で「日本核武装論」非難

…反論に次ぐ反論

産経新聞 10月21日(水)18時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000552-san-cn

『中国の傅聡軍縮大使』
中国の傅聡軍縮大使.JPG


 【ニューヨーク=黒沢潤】

 中国の傅聡軍縮大使は20日、国連総会第1委員会

(軍縮)で演説し、日本の核物質蓄積

と日本国内における「核武装論」を批判
した。


 日本側が反論すると傅大使も再反論を行い、

非難の応酬となった。


 傅大使は、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。
「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。
 所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。

 また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)
計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか、
「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべき
だと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。

 日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや
濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関
IAEA)が結論付けている」などと指摘した。

 すると、傅大使も答弁権を行使し、日本で核武装論を展開しているのは
著名な政治家」だと力説。

 政策決定があれば、日本はごく短期間で核武装国家になるとし、
世界はこのことを肝に銘じ、注意を払うべきだ」と述べた。


 また、中国の核兵器については

国防に必要な最小レベル」と正当化し、

核兵器廃棄を通じて(核兵器の)完全禁止

という究極の目標実現に向け、

努力を続ける用意がある
」と持論を展開した。


     ◇

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は21日、

「日本は国際的な指針よりも詳細な情報を

公表するなど、核物質の透明性を適切に確保
している」

などとし、中国の主張は全く当たらない

との立場を示した。


(引用以上)


『菅官房長官』
菅官房長官.JPG

~~~~~~~~~~~~~~

原発再稼働は核保有のため? 

民主・白氏、トンデモ質問連発



 「原発再稼働をする安倍晋三政権は

核抑止力を持ちたいのか」。


 民主党の白真勲参院議員は5日の参院平和安全法制特別委員会でこう質問し、
原発再稼働と核開発を強引に関連づけた。

 白氏は安全保障関連法案に関連し、自衛隊の海外派遣に際して武器・弾薬の
輸送を民間会社に任せるべきだとも主張するなど、“トンデモ質問”を連発した。

(引用以下略)


『民主党の帰化人・白真勲氏』
参院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の白真勲氏.JPG

~~~~~~~~~~~~~~


 下のつぶやきに、

反日の中国や北朝鮮は核保有国。

日本は永遠に子孫まで脅されて暮らすの?

左翼中韓系の「被爆国だからこそ核はダメ

には騙されないよ。2度と侵略されず

酷い目に遭わない為にも核武装が必要
だ。


とあるように、核武装論を唱えると極右

と言われかねないが、現在中国と北の核の脅威から

辛うじて逃れられているのもわが国には、

約1,000発分のプルトニウムと即、核兵器が

出来る技術
を持ち合わせているからであろう


 勿論、同盟国米国の核の傘による力は歴然である。

 しかし、現在の米国の核の傘は破れ傘ともいわれ、万一の時には
作用しないと専門家は言うし、いずれ米国の大統領も中国系(寄り)となれば、
わが国は万事休すとなるのです。






二番目の記事で民主党の帰化人・白真勲氏は、

原発再稼働をする安倍晋三政権は

核抑止力を持ちたいのか


と質疑しているようですが、

これは、まるでわが国は核抑止力を持たなくても

いいから、中国、北朝鮮から脅しがかかる時期がきたら

相手に従い侵略されてしまえばいい、と言っている

ような言い草である


 先述したように帰化人である白氏は、日本人の立場でものを言わないことが
多い議員であるようですね。

 これが朝鮮傀儡民主党の本領なのであろう 



『民主党の議員はほとんどが帰化人』
帰化国会議員リスト
日本会議埼玉支部が入手した「帰化人国会議員一覧」
(國民新聞、平成23年12月25日付日曜版)
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/dbfb5b2efe84a16dcbd0d2602ee67c30
民主党の議員はほとんどが帰化人.jpg




『国会で急にハングル?をしゃべり出した! 5秒動画』
【白眞勲よ、これ何と言ってるんですか?】




 普通、左翼といえばその国のために左翼意見を

掲げて政治をまつるものであるが、この国の左翼の

殆どが、他国のためにこの国を牛耳ようと

言動しているのが現状
なのです


 そもそもこれらの始まりは、敗戦国の日本にGHQが布いたWGIPによってである。

ですから・・・

現在、安倍総理が〝戦後レジーム脱却〟を掲げ

懸命な努力で〝美しい国、日本〟を取り戻すため

勤しまれているのです



(1)〝「日本を取り戻そう」と叫ぶ安倍首相〟
「戦後体制」脱却のため背水の陣(1)



 そろそろ、前座はこの辺で・・・。





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
359 国税局動き出す ・・・
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/10/21/359-%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%b1%80%e5%8b%95%e3%81%8d%e5%87%ba%e3%81%99/

それでは本編です!

359

国税局動き出す


 国税局が動き出した。2年越しの準備を経て、

7月9日から逃げ道をふさいでの踏み込みである。


不思議なことに在日は自分たちが

ターゲット
であることがわかっていない。


在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では
日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れも
あるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。

その背景を考察する。
.....日本の税務当局、在日外国人を圧迫?

(統一日報 2015/10/21)


民団は周知活動と申告指導

 在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、
二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。

 昨年から日本政府が実施している国外財産調書制度で、
在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。


【韓国】
国外財産調書と兵役行政について研修会開催
~韓国の兵務庁と国税庁から講師来日



 韓国側では日本の税務当局の調査を

問題視
する議員もおり、外交問題に

飛び火する恐れもある。


(ソウル=李民晧、東京=鄭重国)

 9月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、
相続などで計6億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。

 報じた中日新聞によると、追徴課税額は1億数千万円に上る見込みだ。

 同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。
情報源として「(国税局)関係者」の存在も明らかにしている。

 税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。
すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。

 神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、
調査を受けて追加納付に応じた人もいた。

 課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。

 日本の居住者であれば、海外で得た所得や
保有する資産額を申告しなければならない。

 対象額は5000万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、
不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。

 対象者の国籍は問われない。

 制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。
メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。

 なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。

 国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、
日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。

 また、2、3年前から電算化がすすみ、両国間で該当者を
チェックしやすくなっているという。

 関西地方のある在日韓国人2世は
「(国外財産調査制度が)日本で生活している住民全体を

対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主が

問題人物のように扱われることは釈然としない」


と述べた。

 これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。

 問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした
情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。

 偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、

韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との

首脳会談開催が論議されている時期
に浮上している。



【日中韓首脳会談が『韓国の妨害で奇妙な方向に迷走』している模様】
韓国側から持ちかけた会談が破綻の危機



 この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を
望まない人たち
もいるのではないかという分析も出ている。

 国外財産調書制度は今年で施行2年目を迎える新設制度だ。

 在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で
制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。

 制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
 ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。

 在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。
会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。

 在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。
税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。

 それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”
にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。

.....韓国の銀行株主が申告漏れ 

愛知の在日韓国人、名古屋国税が指摘

(中日新聞 2015/09/11)


 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル市)の株を

保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の

報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や

譲渡所得、相続など約六億円の申告漏れを

指摘
されたことが分かった。


 国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超える
とみられるが、大半が報告されていない可能性があり、税務当局は
多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。

 日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。

 国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や
金額を記載する「国外財産調書」の提出を義務付けた。

 ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、
調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。

 今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が
同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。

 一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。

 関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、
二〇一三年までの三年分。

 韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を
含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。

 指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。

 銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や
譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、
申告しなかったとされる。

 株主の一人は本紙の取材に
「税務署の考えと異なることはあったが、

過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」

と話した。

     <新韓銀行> 

 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人341人が、

在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、1982年、資本金250億ウォン

(当時の為替で約80億円)を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。

 その後韓国の有力銀行と合併するなどし、

新韓グループ全体の資産規模は国内4位に成長した。

 近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は2割を切っている。



.....以下、余命の過去ログ資料から
**************

 韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して

6月1日までに、海外で持つ資産を

申告するよう義務付けると発表
した。

 対象は投資や不動産などを含む

全ての資産としている。


 韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。
中国・新華社が19日伝えた。

 報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しない
といった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。

 また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。




Xday アラカルト①


.....今後の税を適時に出さない韓国人が

日本に財産を保有している場合は、

差し押さえることができる
ようになる。


 企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を
互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。

 関係者は、
韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、

日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった


とし
「これを解決するためのもの」

と説明した。

 両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、
初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。

 イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から
林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。

 両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の
共同歩調を合わせることにした。


徴収共助約定ドア
7月9日までにカードを切り替えた在日
(伊藤エミリー)

________

.....500万円以上、年間10件程度

というのはまゆつばもの
です。

たぶん手当たり次第になりそうです。


 パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額は
とんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。

 日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。

 余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。

 まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、

1000億円レベル
であることは間違いなさそうです。


 在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。

 ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、
不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。

 ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として
日韓国税から狙われている人がいます。

 これが池田大作名誉会長ですね。(後略)


『ちょっと行き過ぎた発言もある動画』
【桜井誠】
池田大作は朝鮮人?創価学会と公明党&自民党
【在特会】

~~~~~~~~~~~


....野田政権のもとでほとんど審議もされずに

政権交代前月11月に国外財産調書法

(海外財産申告制度)はこっそりと成立
しました。



■それまでの経緯についてのQ&A

....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?

....韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って
     2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点では
     すでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。

 2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、

肝心な部分は在日、民団にも秘匿
されておりました。


 「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日
武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、
同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義
さっさと米に逃げ出しておりました。

 この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が
始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は
決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる
準備に取りかかりました。

 これが国外財産調書法です。
韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。

 ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、
法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。

 直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に
日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢に
とりあえず成立させたのが、この法律です。


【中国・韓国の暴挙・暴言・侮辱からこの日本を守るために】

~~~~~~~~~~~


....具体的にはどのような関係があるのか?

....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。

 日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、

日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)

以上の財産を持つ場合、申告を義務化
する。


 預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、
森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、
11年6月から申告を受け始めた。

 同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していること
と比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む
は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

 日本の国税庁は、申告をしなかったり、
虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。

 申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。

 また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、
1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)

 (以下、遺稿記事を部分的に補填)
 一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。

明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。

 韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。

内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。

朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。



①強力な罰則を伴う資産把握法
....日本人の海外資産などたかがしれている。
在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。

 韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。
日韓どちらかの網にかかるというわけだ。

 また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。



通名廃止

 在日の徹底した個人特定による一元管理化

....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は
禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていた
と聞いている。

 しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って
要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは
間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎが
あった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。


③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。

 「通名廃止は韓国容認」から。

....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の
外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、
両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。

 すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で
6月末までに交渉を終える方針だ。

 FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、
米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。

 7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。

 7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が
発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。

 法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

 実際の情報交換は来年9月に始まる

韓米は年1回、口座情報を交換する。
(以上)



~~~~~~


 民主党は11月に法案は成立させたものの、

肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの

相互情報交換
までは手が回らぬうちに

政権がつぶれてしまった。


 その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報
相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。

 この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、

今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。


~~~~~~~~~~~~~~~~~
 

....具体的な今後の影響は?

....日本、韓国両政府は在日については
     それぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。

 過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針

のもとでは在日に手段
はありません。

 通名、強制送還に関しては既述いたしました。


 金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を
受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。

 また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。

 先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、
日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件が
ありましたが、今後できなくなるでしょうね。

 棄民法3点セットが成立し、

今後は日韓両国の申告リミットが

引き下げられてくるでしょう。


 最終的には少なくとも金融口座関係では

オンライン相互通報制度の導入

と資産申告現行5000万円を100万円程度
には

引き下げされるでしょう。




投稿日: 2015年10月21日


【この記事を拡散したいなと思った方は下の画像をクリック
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 16:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする