2016年04月30日

(669)『669 選挙関連アラカルトM』解釈入れて

 今回余命記事は、

皆様油断せず選挙当日まで自民党が勝てるようできる

範囲で行動…
」「北海道の投票率は50%京都は30%…

ワンフレーズ反論」等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日B 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日C 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
669 選挙関連アラカルトM ・・・2016/04/28/ 669
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/04/28/669-%e9%81%b8%e6%8c%99%e9%96%a2%e9%80%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%ad/

それでは本編です!

669

選挙関連アラカルトM

皆様油断せず選挙当日まで

自民党が勝てるようできる範囲で行動…


...............................田舎

まずは北海道五区の有権者の皆様

自民党

を勝たせていただきありがとうございました。


赤い大地などと言われ、直近の報道では与野党均衡状態

にあると言われていましたが蓋を開けてみれば辛くも勝利。

思ったよりも野党統一候補では苦戦するようですね…

W解散にすれば資金力で勝る与党有利かと思いますが

熊本地震がありやるのか分かりませんね。

 翻って京都では残念ながら民進党が勝つという結果に。

日ころに勝って欲しかったですがやはり知名度の低さ、

経済政策の弱さが原因でしょうか。

中々上手く物事は進みませんね、皆様油断せず選挙当日まで

自民党が勝てるようできる範囲
で行動していきましょう。



『キャスター変わろうともサヨク番組はサヨク…ですね〜』



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北海道の投票率は50%

京都は30%


............................ぶるーす

余命翁さま、プロジェクトチームの皆さま、余命サポーターの皆さま
怒涛の更新、カキコミありがとうございます!

 選挙について。

衆参同一選のころには、18歳以上になっているので、

ネットリテラシー

の高い若者たちが頑張ってくれるので心配はしていません。


しかし、北海道の投票率は50%を超えていて、接戦。

京都は30%台でした。


 常日頃思うのですが、選挙権のない人たちは兎も角、投票率が伸びずに、
いつも低いことに懸念を抱きます。

 本来、選挙特番を組むメディアたちがしっかりと投票キャンペーンをすべきだ
と思うのですが、何しろ、左翼、反日勢力は組織票が命。

 投票率が上がると組織票では対抗できないために、投票率が上がることが
不利だと考えているのだろうと思います。

 日本の今の現状に至った本質は、ノイジーマイノリティーが騒いで、
サイレントマジョリティが静かすぎること。

 ぜひ、皆さんも各自が最大限に投票キャンペーンをしていただくことで、
現状打破につながると思います。

 もういい加減に、少数派に大きな顔を

させておくのは、阻止
しましょう!






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ワンフレーズ反論

............................Pluto

選挙に勝つ4 ワンフレーズ反論

未完ですが、前倒しで投稿します。

反日政党

の手段の1つが、レッテル貼りをはじめとする印象操作

 中身を見れば大したことはないのですが、言葉だけが

一人歩きし、影響を受けてしまう層がいます。

特に無党派層は影響を受けそう。

 影響を受ける人がいる以上、対抗手段が必要。

印象操作を一言で無力化できるくらいの。

そこで「ワンフレーズ反論」なるものを考えました。

 これは、無党派層の人たち他に

知ってもらうためのつもりのものです。

議論のためは考えていません。

だいたい、あー言えばこう言う、になっちゃいますから。


 ここで注意すべきは「反論」が逆の印象操作になってはいけないこと。
印象操作かどうかは、筋の通った説明が可能かどうかの違いだと思っています。

 以下、まだ拙いですが、例示します。中身は個人的な見解です。

●は想定される相手方の主張

○はそれに対する反論、です。


●安倍内閣は憲法を変えようとしている。
○今の憲法は古文書化している。

●憲法に入れようとしている「緊急事態条項」は、ナチスを生みだした危険なもの
(ニュースステーションより)
○過去の失敗に学んで、繰り返さないようにするのが、正しいあり方。

●憲法9条を変えようとしている。
○変えたとしても、日本と日本国民を守るのが目的。
○変えなかったら中韓が喜ぶ。

●憲法は権力者を縛るもの
○西欧の近代憲法制定の歴史ならYES。現代では、憲法は国のかたちを決めるもの。

●憲法学者は皆、集団的自衛権は違憲だと言っている。
○憲法学者なら、なぜ日本のあるべき姿から憲法への提言発言とならないのか?
○日本のあるべき姿なしに、条文解釈だけしているならいらない。

●与党は数の暴力で押し通している。(共産党の発言)
○多数決なんだが。反対政党を数の力で抑圧もしてない。

●安倍政権は独裁政権。(主にTVコメンテーターの発言)
○強いリーダーシップを望んでいるが、彼らの言う独裁とは何だ?
○安倍個人に益する政策は何かあったか?
○超長期政権を何か画策したか?

●戦争法案だ。
○中身を見れば、戦争抑止法案。

●安保法制を強行採決で押し通した。
○中身を見れば、野党の引き延ばしと採決妨害。

●与党は安全保障法廃止法案を審議さえしようとしない。(今国会の野党の発言)
○法案提出理由が「廃止する必要がある」だけでは、審議のしようがない。

●いずれ徴兵制になる。
○一般人は足手まとい、70年前とは違う。

●国家間の争いは話し合いで解決すべきだ
○同意。だが、力なき外交は相手にされない。
○騙しや威嚇を行う国との話し合いには限界がある。


(つづく)

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ネット検索用のキーワード…

ポスティング


............................日本桜

医拳士改め医戦士様へ

 選挙対策として、院の従業員の方々へ、

インターネットでキーワード検索」を呼びかけている由、

その姿勢に感服いたしました。

これに関して僭越ながら、私の経験から

少しアドバイス
をしたいと思います。

勿論強制するつもりは毛頭ありませんので、

受け入れなくてもご自由です。

 私は過去の国政選挙時には、自分で作成した

ネット検索用のキーワード

を作成し、近隣の家にポスティングしていました。

例えば、民主党と暴力団の関係を調べて欲しい場合

小型メモ用紙サイズ程度の紙に

(A4に同じ記事を複数印刷してカット)

民主党は暴力団から支援を受けています。

キーワード【民主党 暴力団】で検索しましょう 》



というように印刷したものをポスティングしていました。
 

※注1【】内に複合検索ワードを提示する。

※注2 検索ワードは、自分で検索してみて目的の記事がヒットするか否か確認し、
うまくいかない場合は微修正する。

 医拳士改め医戦士様の例で、

テレビ朝日の盗撮を検索して欲しい場合は

熊本地震 テレビ朝日 トイレ盗撮

とすればうまくヒットします。

ご参考になれば幸いです。



【熊本地震】
テレビ朝日が避難所の女子トイレ盗撮?!
これ、アウトやんけwww!



 追)余命様が、ポスティングは危険だと記述されていましたので、
今回、私はポスティングは中止します。採用の可否等、返信は無用です。


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補完を目的とした保守ブログに訪れたり…

............................琵琶鯉

 こんにちは、余命翁様、スタッフの皆様そして、読者皆様。琵琶鯉です。 
 毎日の神憑り投稿お疲れ様です。

わたしがこの余命ブログと出会って間もなく1年になります。

最近では余命ブログ以外に余命翁様の投稿内容に対する

補完を目的とした保守ブログに訪れたりして、

より内容を深く推察出来るように勉強しております。  

 その保守ブログの中に初代様が、

実際に日本人が覚醒していく姿を目の当たりされ、

(2012年衆議院選挙・民主党の街頭演説と自民党の街頭演説

 における民衆の反応 動画アップされてました。)



【衆院選2012 自民党街頭演説秋葉原12/15Part1】



今後の日本が進むべき先を提示されていました。

(14 2012年衆議院選挙 推察)

 私は、在日との戦いが終わった後。

日本は日本人はどうあるべきなのか?

と、たまに考える事があります。

日本を日本人の手に取り戻した後、私達は何処へ

行くのでしょうか?
と疑問がありました。

 その答えを初代様はしっかりと答えておられます。

どうか、皆様。もし、在日や反日勢力との戦いに挫けそう

になられましたら、是非 

14 2012年衆議院選挙 推察」をお読み下さい。


その内容は

彼のアインシュタイン博士が、日本人に送ったメッセージ

と同じようなものでした。


(アインシュタイン博士のメッセージについては、ネットにてググって下さい。)


日本は素晴らしい
アインシュタインの予言


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野党連合をこのまま一網打尽できる

という余命様の言葉…


............................おかちゃん

心配ついでにもうひとつだけ。

 今回の補選で、自民党が無党派層を取り込めなかったのは

後々響いてきたりはしないでしょうか?

今回の事にも懲りずに

野党野合連合は共闘を継続するとのことです。

 次の選挙がWになるかは私にはわかりませんが、

野党連合をこのまま一網打尽できる

という余命様の言葉
に変わりはありませんでしょうか。

 本日産経の世論調査が出ましたが、自民の支持率がアップ

民進の支持率が下落、そして共産の支持率はあがりました。

 共産をいまだに支持する人間がいることが残念ですが、

民進が減った分

共産が増えただけ、と見ればよいのでしょうか?

 次の比例投票先の合計を見ると、自公の約半分くらいの

支持率を野党連合
が持っていますが、

これは殲滅させるには多いと感じるのは私だけでしょうか。

 足しても自民の4分の1とかだと安心できるんですが…


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かなりの数が

民進党と不愉快な仲間たちの議席…


............................ななし

よく「参院選で惨敗も」というのを聞きますが、

参院選改選対象って

かなりの数が民進党と不愉快な仲間たちの議席ですよね?

惨敗ってのはちょっと想定しづらいんです。

お維新

も入れたらむしろ議席増なんではないかと思うんですが…


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氏名電話番号住所等のリストを不特定多数…

NTTから買ってる?


............................名無し」改め「シロクロ」

どう集めたのかNTTから買ってる?それは事実なのか?)

氏名電話番号住所等のリストを不特定多数に公表し

(適当につくったFacebook

のアカウントがあれば誰でもリストを入手できたとか)


そして第三者に電話で

池田氏支援を求めさせる…それをSEALDsも宣伝


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【画像】北海道5区補選の民進党、共産党候補の

池田まき応援勝手連、電話番号入りリスト公開
|保守速報


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【動画】SEALDs「24日の選挙に勝つため

30万回の電話掛けにあなたも参加してください」
|保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/47407166.html
*************************************************

*************************************************
【選挙】

五寸釘ほなみこと西穂波さんに公職選挙法違反の疑い 

池田まき3万回電話作戦 北海道5区補選
|保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/47420820.html
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「最新から100ぐらい前の記事」の平行読み…

...........................名無し」改め「シロクロ」

 一時期読み逃しがあって、「最新」と

「最新から100ぐらい前の記事」の平行読み
をしてましたが、

余命氏の更新が止まってようやく全部読み終え…。


 その途中で「名無し」という名前では他の方と重複しやすいかも(例えば774ぃ氏)
…と思うに至り、しかし『630ぐらい以降から最新の方だけシロクロにして、前の方は
名無しにしよう』と思ってしまったのが自らややこしい事態を招くことになりました。

 結果として640あたりから「名無し」改め「シロクロ」となってますが、
前の方を読む際に区切りを失念しシロクロにしてしまったコメントもあったはず…。

 なんといいましょうか、ばっさりコメント削除していただいて構いません。

 そして25日も過ぎてしまってますが…最低限のものに絞って2件だけ…
といっても他の方が既にコメントされてると思われますが。

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比例では「日本のこころを大切にする党」に…

............................taigen

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中山成彬先生比例全国区出馬


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自民党も野田聖子

の様なのが居るから全面的には信用できません。

比例では「日本のこころを大切にする党

投票しようと思っています。


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スパイ防止法に賛成・反対の名簿

............................真太郎

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

今度はスパイ防止法に賛成・反対の名簿です。

今回は櫻井氏のような目玉はありません。

ウィキペディアから。

賛成・反対の双方の立場から書かれているものを挙げる。

賛成の立場

『スパイ防止法案―その背景と目的』
(自由民主党広報委員会出版局、1982年)

河西徹夫・日高明『間接侵略の危機―日本だけにないスパイ防止法』
(日本工業新聞社、1982年)

スパイ防止法制定促進国民会議『機密保護と現代―スパイ防止法はなぜ必要か』
(啓正社、1983年)、

『誰にもわかるスパイ防止法―正しく学ぶ三つの章』
(世界日報社、1987年)




反対の立場
『国家秘密法〈スパイ防止法〉―いま資料の時代 国家秘密法案阻止のマニュアル集』
(晩稲社、1985年)

『暗黒時代を再現する自民党の「スパイ防止法案」に反対しよう』
(自由人権協会、1985年)

『エッ! わたしがスパイ? ―あなたも「スパイ防止法」に狙われる』
(東京弁護士会、1985年)

『あなたの目、耳、口ふさぐ国家機密法』
(日本共産党中央委員会出版局、1985年)

荒井荒雄『悪魔(サタン)があやつる“スパイ防止法”と霊感商法』
(青村出版社、1985年)


賛成の立場
スパイ防止法制定促進国民会議
「スパイ防止法の制定を求める会」(土屋敬之・増木重夫)


反対の立場
「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議(
日本弁護士連合会)

いわゆる「スパイ防止法案」に関する質問主意書
(公明党参議院議員・黒柳明提出) / 政府答弁書

アピール 国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」
に断固反対する―「海外で戦争する国」づくりを許さない
(日本共産党)

Daily JCJ―あらためて知るGSOMIAの怖さ(中村梧郎)
言論・表現の自由
(しんぶん赤旗検索キーワード)






投稿日: 2016年4月28日

元ブログ-669 選挙関連アラカルトM へのコメント


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(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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posted by たかりん。7 at 19:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(668)『668 朝鮮事案M』解釈入れて

 今回余命記事は、

在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税

の続々登場する法改正、及び新制度をまるで在日の方々に

説明するが如くの投稿
が掲載されました。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日B 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日C 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
668 朝鮮事案M ・・・2016/04/28/  668
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/04/28/668-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%8b%e6%a1%88%e2%91%ad/

それでは本編です!

668

朝鮮事案M

在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税

...............................Kate Beckett

在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税

>改めて「民団・韓国大使館からの各種お知らせ

を読むと、これは恐ろしい法律ですね。

>余命ブログ「549 巷間アラカルトL」より、YMT様



――民団新聞などの内容は、恐ろしいことは無く、

とても普通の事がかいてあるんですね。

韓国兵務庁によると、

× 在日」「難民」



「韓国国民」「長期国外旅行者


という事の様で、

 また、民団新聞では、いわゆる「在日」の皆様を

「韓国国民」
とキチンと認め、韓国の「福祉・権利・制度」

も有り
、もし「生活保護者」や「難民」ならば、

「即、韓国で保護が可能。」
と言った「普通」の内容
です。

余命様も、あえて説明しない、とのご判断ですね。

 民団新聞通りなら、今、日本に滞在している方で、

成人男性の皆様は、全員、韓国兵務庁に登録・手続きを

済ませた方
や、「許可」を取った方、韓国「兵役法」に

違反しない方
、だけ
という事になります。

 そうでない場合、今年後半から、韓国兵務庁が、

「犯罪者」として、ネット公開
するそうですので。

まずは、韓国政府への各種登録・手続きから、との事です。

 ただ、前回投稿した自分のまとめが、

すでに古かったようですので、恐れ入りますが、

念の為、内容を更新させて下さい。

「対象者」の皆様方は、すでにご存じの事と思います。

*「→」以降が、更新部分です。


民団新聞・韓国大使館より、

各種登録・申請・申告について


在外国民が、韓国の各制度から漏れたり、

不便を強いられることが無くなりました。


1.韓国に、生活基盤が整いました。

2015年1月22日より、在外国民は、韓国の「住民登録証」の発給が受けられます。
以降、在外国民は、韓国の「社会福祉制度」を、受けられるようになりました。
どうぞ、こちらをご利用ください。ご確認の上、ご登録・お手続き下さい。

*身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は、
法律が定めるところにより国家の保護を受ける。

大韓民国憲法 第34条

2.憲法第2条2項により、韓国大使館へご連絡ください。

「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する。」(大韓民国憲法)

3. →2014年6月より、在外国民は、

海外旅行者(長期国外旅行者)」です。


→韓国(朝鮮)籍の在外国民で「帰化(日本国籍の複数国籍者)・2重国籍
(両親のどちらかが韓国籍)・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。

 今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は
「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内(兵務庁)」パンフレットを、
ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。

 →パンフレットの内容に違反すると、「兵役忌避者」と成り、2016年後半より
「兵役法違反」の罪で、韓国兵務庁のホームページにて、個人情報を公開します。

お早目に、ご登録・お手続きください。

→*「兵役忌避者」は、懲役1〜5年です。
詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡ください。

4. →2009年より、

在外国民の韓国「国政参政権」が整いました。

(韓国公職選挙法改正)

韓国の「在外選挙人登録」へ、ご登録ください。


→新たに「永久名簿制」が導入されました。

一度登録すれば、「永久名簿登録者」に成り、以後、継続有効となります。

→未登録者(満19才以上)は、「指印」「署名」「顔写真付き身分証明書」で、
 登録・申請を行って下さい。

→*貴重な国政選挙権です。在外国民は、一人でも多く、行使しましょう。

5.→2015年6月1日より、在外国民は、

韓国への「納税義務」が有ります。

ご確認の上、「確定申告」して下さい。


→*「滞納者」は、韓国政府が、資産を差し押さえます。ご注意下さい。

→詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡下さい。

―以上―     _________________






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追伸 1〜 追伸4

徴兵:兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開


............................Kate Beckett

追伸1

在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税


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徴兵:兵役忌避者の氏名・年齢・住所、来年下半期から公開

朝鮮日報2015/06/30 10:19
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015063001047
*************************************

 来年下半期から、正当な理由なく兵役義務を忌避した

人物の身元情報がインターネットで公開
される。

兵務庁は29日

入隊時期を過ぎても不法に外国に滞在している人物や、

定められた日付に正当な理由もなく徴兵検査を

受けなかったり、現役兵入営(社会服務要員招集)

通知書を受け取っても応じなかったりする兵役忌避者の

人的事項を公開する制度を施行する
」と発表した。


 こうした兵役忌避者の氏名、年齢、住所、兵役忌避の日付や要旨などが、
兵務庁のホームページで公開される予定だ。

兵役忌避者の人的事項は、兵役義務の履行などにより
兵役忌避事由がなくなるまで公開される。

 兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、今年7月から12月にかけて
まず兵役忌避者の絞り込みを行う。

次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を
与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だ。

 兵務庁の関係者は

誠実な兵役履行文化の定着・拡散のための措置」と語った。


梁昇植(ヤン・スンシク)記者   朝鮮日報/朝鮮日報日本語版______________



『正当な理由なく兵役義務を忌避した場合、個人情報がインターネット上に公開…



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入隊回避目的の海外逃避者 今後は最高懲役5年―

KBS.worldラジオ 入力 : 2016-01-20 14:14:02 修正 : 2016-01-20 14:45:32
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=57854
*************************************

軍隊への入隊を避けるために、外国に旅行・留学して

帰国しない人は、今後は1-5年の懲役となります。

 兵務庁は、兵役義務の回避や減免を目的に許可無しに

出国したり、外国に滞在する人に対する処罰を強化し、

1-5年の懲役
とする内容の改正兵役法を19日、公布しました。


 既存の兵役法では、兵役義務の回避・減免を目的に逃げたり、行方を消した
国内逃避者に対しては1-5年の懲役なのに対し、同じ目的でも外国に旅行・留学して
帰国しない海外逃避者に対しては3年以下の懲役となっていて、衡平性に欠けている
という議論が起きていました。

 兵務庁は、今回の改正について「海外逃避者と国内逃避者の処罰を同じくし、
衡平性を確保することで、誠実な兵役義務の履行を促すためのものだ」と話しています。

 この改正法は、公布されてから3か月後に施行されます。

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追伸2

在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税


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<国会議員在外選挙>投票30日から開始…6増の全国16カ所で

―政党・候補者情報資料など 26日以後に閲覧可能―



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 第20代国会議員選挙(4月13日投・開票)の在外投票が

今月30日から4月4日までの6日間

(一部投票所は4月1〜3日の3日間)実施される。


 日本での投票場所は、大使館と総領事館の所在地を中心に計16カ所(別掲)。
4年前の第18代大統領選挙の時に在外選挙人登録をした人および今回初めて
在外選挙人登録した人と国外不在者申告者は、どの投票所ででも投票することができる。

 投票時間は午前8時から午後5時まで(土曜・日曜も)。

 12年4月の第19代国会議員選挙および同12月の第18代大統領選挙の時の投票所は、
各地の在外公館(または代替施設)の1カ所だけだった。

 その後、公職選挙法の一部改正で、在外選挙管理委員会は管轄区域の在外国民数が
4万人以上の場合、4万人ごとに追加で設置・運営(2カ所以内)できることになった。

 このため日本地域の場合、在外投票所が前回の10カ所から16カ所に増えた。
追加されたのは在日大使館※の場合、民団埼玉本部会館と民団千葉本部会館。

 大阪総領事館は民団京都地方本部と民団和歌山地方本部。名古屋総領事館は
民団愛知岡崎支部会館。神戸総領事館は岡山韓国会館。

 在外選挙人と国外不在者は、在外選挙投票所で、まず在外選挙管理委員会の委員
と投票立会人の前で顔写真付き身分証明書を提示して本人であることを確認。

 受領確認機(署名入力機または無人入力機)に指印を入力、または
署名用ペンを利用して署名し、投票用紙および回送用封筒を受け取る。

 投票用紙は、韓国で住民登録をしている国外不在者申告者(留学生、商社員、駐在員など)
は、地域区国会議員選挙用と比例代表国会議員選挙用の2枚。

 在外国民の住民登録者や国内居所申告をしているが現在外国に滞在している
国外不在者申告者と、住民登録も国内居所申告もしておらず在外選挙人登録をした人
(特別永住者など)は、比例代表国会議員選挙用の1枚。

 記票所に入り、投票用紙の該当欄(支持する候補者や政党名)に、記票用具で記票した後、
回送用封筒に入れて両面テープで封をし、投票箱に入れる(記票用具は記票所内に備置)。

 開票は、国会議員選挙投・開票日の4月13日に行われる。

 なお、政党・候補者の情報資料は、26日以後に在外公館の掲示板、選挙管理委員会、
または民団のホームページなどで閲覧できる。

金大溢選挙官が参加呼びかけ

12年大統領選在外選挙人は再登録なしで投票を


 第20代国会議員選挙在外選挙投票開始を控えて在日大使館※の金大溢選挙官
(参事官兼領事)は14日、投票は本人の居住地と関係なく、どこの投票所でも
可能なことを指摘し、貴重な国政選挙権を一人でも多くが行使するよう呼びかけた。

 金選挙官は、「公職選挙法一部改正で、在外選挙人の選挙権行使を容易にすべく
在外選挙人永久名簿制が導入された。

 これによって、2012年の第18代大統領選挙の時に在外選挙人登録をした在外国民は、
その後の国内住民登録開設者や国内居所申告者を除き、今回登録することなく
在外選挙人登録者として投票できる」と説明した。

 「永久名簿登録者」に対して、そのことを知らせると同時に、メール、手紙、
電話なども利用し大事な1票を行使するよう案内している。

 金選挙官は「在外選挙人登録は一度行えば、継続有効で、引き続き選挙に投票参加できる。
しかも登録申請は在外公館で該当選挙日の前60日まで常時受け付けているので
(家族の申請書を代理して提出も可能)、未登録者(満19歳以上)は大使館領事部や
各地総領事館来訪時に登録申請をしてほしい」と要望した。

(2016.3.16 民団新聞)___________________


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追伸3

在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税


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―韓国、国民に海外資産全て申告の義務 

違反者には罰金・税務調査も―

FOCUS−ASIA 2015年05月19日


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 韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して

6月1日までに、

海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。

対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。

韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは

初めて。中国・新華社が19日伝えた。


 報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反が
あった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。

また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。 

(編集翻訳 恩田有紀)____________________


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―韓国国税庁、税金滞納者の日本財産差し押さえへ―

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版 2015年04月15日14時34分
http://japanese.joins.com/article/043/199043.html
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 国税庁

日本に住む税金滞納者の財産を差し押さえる道が開かれる。

韓国政府の税金徴収権が海外に拡大するのは初めてだ。

 企画財政部と国税庁によると、最近、韓国政府と

日本政府は相手国で互いに税金徴収権を保障する協約

「徴収共助約定文」
を結ぶことにし、細部条項を調整中だ。


この約定が締結されれば、韓国政府に税金を納めなかった滞納者の日本国内の
財産を国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収できる。

 ひとまず政府は国内の財産がなく税金を追徴できなかった“船舶王”
クォン・ヒョク・シドグループ会長の日本財産を差し押さえ、
数千億ウォンの滞納額を徴収する計画だ。

 クォン会長は国内に拠点を置きながらも脱税目的で租税回避地にとどまって
事業をするように見せかけ、数千億ウォンの税金滞納で2011年に国税庁から
4101億ウォン(約450億円)を追徴された。

 当時、国税庁はクォン会長のウリィ銀行海外支店の預金485億ウォンを
差し押さえようとした。

しかし香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、
ウリィ銀行の預金差し押さえを阻止した。

 国税庁は国内銀行の海外支店に対しては海外裁判所の決定に関係なく、
本店が滞納者の海外預金金額を政府に代わりに支払うべきだとし、
ウリィ銀行を相手に訴訟を起こした。

しかし1月、最高裁が韓国政府の徴税権は

国内にのみ適用されるという確定判決
を下し、

政府は税金の徴収に失敗した。


 国税庁の関係者は「日本と徴税権を共有すればクォン会長の日本保有財産を
確認して差し押さえることができる」と述べた。

具体的に、韓国国税庁が日本国税庁に要請すれば、日本税務公務員が代わりに
関連業務を執行し、徴収した滞納額を韓国政府に送金する方式だ。

逆に日本国税庁が韓国国税庁に要請する場合、同じ業務を韓国公務員が代わりに処理する。

政府関係者は「大きな枠では日本と意見の隔たりがないため、
早ければ上半期に約定文を締結し、徴収権を行使する」と述べた。

 政府は日本との約定締結をきっかけに徴収権共有国を拡大していく計画だ。

国税庁は2012年に発効された「多者間租税行政共助協約」に基づき、
約50カ国と租税共助協定を結んだが、単なる情報共有にとどまっている。

国税庁が域外の脱税情報を確保しても実際に海外で税金を追徴するのには限界があった。
滞納者が自発的に海外財産を売却して税金を納める以外に強制的に追徴する方法がなかった。

 昨年、数百億ウォンの税金を納めず、代わりに日当5億ウォンの労役刑をしたことで
「皇帝労役」波紋を起こした大洲グループの許宰晧(ホ・ジェホ)元会長に対しても、
政府は結局、海外財産を差し押さえることができなかった。

 今回の徴収権共有は、日本側が昨年先に提案したという。

日本は最近、アジアの国と徴収共助を拡大している。

企画財政部の関係者は「税収不足が予想される状況で

域外の脱税を取り締まるための徴収権拡大は絶対に必要だ


と述べた。


※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、
中央日報日本語版で翻訳しサービスします。_______________________



【重要】韓国政府、税金滞納者の日本国内財産を差し押さえ可能に 
日韓両国国税庁が互いに税金を回収する協定を締結


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追伸4

《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》


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在外国民にも住民登録証…22日から発給、満17歳以上対象

民団新聞2015.1.15
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=19921
*************************************

 韓国の住民登録法施行令の改正により、

今月22日から在外国民住民登録制度が施行される。

 本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は、

住民登録証の申請が可能となり「在外国民

と表記された住民登録証の発給を受けられる。

 これにより住民登録証を通じた身分確認が容易になる。

また金融・不動産取引など経済活動が便利になる。


 在外国民用住民登録証の発給対象は満17歳以上の在外国民。
申請場所は居住地の邑・面事務所または洞住民センター。

 申請に必要な書類は、在外国民であることを確認できる在外国民登録簿謄本
または居住旅券写本。このほかに住民登録発給申請には、カラー顔写真が必要。

 韓国国民でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され
韓国内の経済・金融活動に制約を受けることがあった。

 在日韓国人ら在外国民は、国内に居住する場合でも住民登録証がなく、
社会福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、
同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。

 朴槿恵大統領は不利益の解消を求める在外国民の声に対し、

2012年末の大統領選挙の公約で住民登録証発給
を掲げていた。


―以上― ___________________________(Kate Beckett)



【韓国崩壊ニュース】
超朗報!2015年1月22日から在日ら在外国民に住民登録証発給決定!
「在日韓国人のみなさん、おめでとうw」



投稿日: 2016年4月28日

元ブログ-668 朝鮮事案M へのコメント


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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posted by たかりん。7 at 14:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(667)『667 国外時事A』解釈入れて

 今回余命記事は、

永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」…

中国商務省「今年の対外貿易を取り巻く環境は引き続き

複雑で悲観的だ」
」「世界的な株高傾向の中で、中国の

トレーダーはお祝いムードと無縁…
」の投稿


列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日B 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日C 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
667 国外時事A ・・・2016/04/28/  667
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/04/28/667-%e5%9b%bd%e5%a4%96%e6%99%82%e4%ba%8b%e2%91%a1/

それでは本編です!

667

国外時事A

永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」…

...............................伊達

永住権取得』の文字でネットで批判がみられます。

<<2016年4月20日(水)日本経済新聞(Web)>>

***********************************************
永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
新たな成長戦略に

2016/4/19 18:54
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
***********************************************

 安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、

新たな成長戦略について「(人工知能やロボットなど)

第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい


と述べた。


その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。
IT(情報技術)分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。

 「日本の若者には第4次産業革命の時代を生き抜き、主導してほしい」とも語り、
初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕________________



しかし、現在IT系

において日本が他国より遅れているのは明白
です。

下記の記事にある通り、百度(バイドゥ)はグーグル

との共同研究で有名な人を引き抜いています。


これから人材を育てても追いつくのは難しい、なので、

IT(情報技術)分野などで優れた外国人を、

他国に比べたら暮らしやすい日本へ永住権という利点

掲げて呼び込もうとしているのではないでしょうか?

もちろん、厳格な審査は必須と思います。


***********************************************************
<<シリコンバレー、

人工知能の技術者争奪 画像などで需要>>

2015/10/6 0:47日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H2F_S5A001C1FFB000/
***********************************************************
一部抜粋、以下

買収で人材獲得

買収で技術者を取り込む例は多い。

アップルは10月に入り、AIを使った音声認識・応答

サービスを開発する英ベンチャー、ボーカルIQを買収
した。

ツイッターは6月にAI技術の応用支援ベンチャー、

米ウェットラブを買収
している。


 有力ベンチャーの一つ、米センティネント・テクノロジーズのナイジェル・ダフィー
CTO(最高技術責任者)は「買収話が頻繁に来る」と語る。

部品メーカーもAIをソフトに組み込んだ部品の開発を進めており、人材争奪に参入する。

 米半導体大手クアルコムは昨年、AIを使った画像認識を得意とするオランダの
ユービジョン・テクノロジーズを買収した。

 米IT大手シスコシステムズは東大発AIベンチャー・プリファード・ネットワークス
と組み、自動車向けサービス用のAI技術開発に注力する。

 中国大手の参入も競争を過熱させている。
スカイマインドには4月に謄訊控股(テンセント)も出資。

検索最大手の百度(バイドゥ)は昨年、グーグルとの共同研究で有名な
スタンフォード大のアンドリュー・ング氏を引き抜いた。

 日本勢もトヨタ自動車が9月にスタンフォード大や

マサチューセッツ工科大とAI活用で共同研究
すると発表。


パナソニックやファナックもプリフォード・ネットワークスと組み、
AIの産業への応用を目指している。

シリコンバレー、人工知能の技術者争奪 画像などで需要

抜粋おわり _____________________



トヨタがシリコンバレーにロボットとAIの研究所を設立。プラット氏の指針は?』
robonews.net  2015/11/09

http://robonews.net/2015/11/09/toyota_pratt_silicon_valley/
20151106_01_19_s-1024x683.jpg


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中国商務省「今年の対外貿易を取り巻く

環境は引き続き複雑で悲観的だ」


............................真太郎

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

 中共に多少配慮した記事です。

しかし、そのような記事でさえ最後まで読むと

中共が追い込まれている様子がうかがえます。

最後の箇所をまずコピペします。


『ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、

輸出全体は減少しており、中国企業は米アップル

(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。

 中国の生産者の価格決定力は過去4年間低下しており、

中国政府も厳しい見通しを示す。

 商務省の沈丹陽報道官は19日、「今年の対外貿易を

取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ
」と指摘した。』



 TPPで、中共(南朝鮮も)太平洋経済圏から追放されます。

頼みの輸出が激減するのは明らかです。

中国は米国の植民地になったほうが良い暮らしができる

と思えるくらいまで追い詰められるかも知れませんね。


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アングル:

輸出市場の中国シェア、過去50年で最大 貿易摩擦悪化も


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[上海 22日 ロイター] –

世界的に需要

が低迷する中、中国の輸出がシェアを伸ばしている。

価格の安さよりも製品の信頼性が評価され始めるなど

中国にとっては朗報だが、

他国との貿易摩擦の悪化にもつながっている。


 国連の貿易開発会議(UNCTAD)のデータによると、世界の輸出市場における
中国のシェアは2015年に13.8%と14年の12.3%から拡大。

1968年に米国が記録した水準以来で最大となった。

 労働コストの上昇や人民元が過去10年間に対ドルで20%近く値上がりした
ことを踏まえ、同国がより安価な国にシェアを奪われるとの見方が一般的
となっているが、データはこうした見方に反する結果となった。

 実際、過去数十年にわたる産業の発展期に構築された中国製造業のインフラは、
引き続き好調な輸出を可能にし、価値の高い製品の供給に向けた基礎を企業に提供している。

 デンマークの銀製品メーカーで中国担当ゼネラルマネジャーを務めていた
フレデリック・ギトマン氏は「中国は代替できない」と指摘。

価格よりも納期の信頼性が重要だとし、

彼らが45日と言えば、

(納期は)45日だ
」と語った。


 ただ、中国は鉄鋼など過剰生産能力に直面する産業の過剰在庫を出荷しており、
貿易摩擦にもつながっている。

米国や日本など8カ国・地域は今週、鉄鋼の世界的な供給過剰に
対する早急な行動を呼びかけた。

 また中国の輸入は15年に14%超減少しており、エコノミストの間では、
中国が国内市場から海外ブランドを締め出す「輸入代替」戦略を展開している
との見方が出ている。

強み

海外市場での中国企業の強さは、大規模で統合されたサプライチェーンのインフラに
投資していることが大きく関わっている。

これにより、中国は生産の一部やすべてをアウトソースしている海外企業に
迅速に対応することができ、高い信用も得られている。

 ギトマン氏は「信頼性とスピードは価格より重要だ」と指摘。
「品切れは、少しの価格上昇よりも大きな打撃となる」と語った。

 ドローン(無人機)や風力発電機器のメーカーなど中国の中堅企業の多くは、
騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)のようなインターネット
サービス企業が持つブランド力に欠けるものの、海外のライバル企業にとって
より大きな脅威になるとアナリストらは指摘する。

 オッペンハイマーによると、良い例がドローンメーカーのSZ 
DJIテクノロジーで、同社は深センにあるスマートフォン(スマホ)
部品製造のエコシステムを利用し、米国で市場シェア70%を獲得している。

課題

ただ中国の輸出市場シェアは拡大したものの、輸出全体は減少しており、
中国企業は米アップル(AAPL.O)のようなブランド力もまだ持ち合わせていない。

 中国の生産者の価格決定力は過去4年間低下しており、

中国政府も厳しい見通しを示す。

商務省の沈丹陽報道官は19日、「今年の対外貿易を

取り巻く環境は引き続き複雑で悲観的だ
」と指摘した。


(Elias Glenn記者、Pete Sweeney記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:加藤京子)_____________


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世界的な株高傾向の中で、

中国のトレーダーはお祝いムードと無縁…


............................真太郎

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

 中共の発表するGDPなどの統計は全く信用できないので

中共がどの位追い込まれているのかよくわかりません。

 しかし、株式市場と外為は中共経済下降をはっきり

と示しているようです。

 ブルームバーグからですが、中共と日米欧の経済の違い

関連ニュースのヘッドラインに現れています。

 中共も露も

自分のことで手一杯だから、朝鮮人は外国からの

介入なしに北と南で戦争して決着
をつければ良いですね。

 日本も国民保護法「存立危機事態」で中立を守りますので。

尚、在日米軍基地からは憲法9条の都合で

朝鮮半島への米軍派遣は日本政府が許可しない予定
です。










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上海株、世界最悪の騰落率

−置いてきぼりの市場の不吉なサイン

Enda Curran、Justina Lee


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関連ニュース
日銀:金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討−関係者
日本株は4連騰、日銀追加策思惑で午後切り返す−金融、不動産が急伸
4月ユーロ圏経済活動、前月とほぼ同ペース−刺激策に反応薄
クレディS、ドル高見込むポジション−米利上げで金利差拡大へ
・上海総合指数は今週これまでのところ約4%安
・人民元も対通貨バスケットで2014年11月以来の安値

世界的な株高傾向の中で、

中国のトレーダーはお祝いムードと無縁
だ。

 上海総合指数は今週これまでのところ4.1%下落。

約2カ月ぶりの大幅安
で、ブルームバーグが継続調査する

世界93の株価指数中、最悪の騰落率となっている。

株式だけではない。人民元は通貨バスケットに対し、

2014年11月以来の安値で取引されている。

社債利回りは過去12営業日のうち10営業日で上昇した。


 珩生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー(上海在勤)は、デフォルト(債務不履行)
増加への懸念が高まっている上に、景気安定化の兆候が示される中で追加刺激策観測が
市場で後退していると指摘。

上海総合指数は20日に一時4.5%急落し、月間騰落率がマイナス23%に達し、
胃が痛むような思いをさせられた1月の相場混乱の記憶を呼び起こした。

 交銀国際の中国担当ストラテジスト、洪灝氏(香港在勤)は「市場関係者は依然
として非常に懐疑的で、それには正当な理由がある」と述べた。

 中国の経済指標改善や株式・通貨市場のボラティリティ

(変動性)低下
で、同国経済の健全性に対する国際社会の

懸念は薄れつつある。


だが中国共産党が景気下支えのため、どの程度の期間、経済への流動性供給を
維持できるのかという疑問が生じている。

資金の多くは不動産市場に流れ込み、バブル懸念に拍車を掛けている。

 UBSグループのウェルスマネジメント部門でアジア・アセットアロケーション
責任者を務めるアードリアーン・チュルヒャー氏(香港在勤)は、
「中国のマクロ指標改善の持続性をめぐる懸念が根強くある。
現状を見ると、刺激策による景気回復の様相が濃い」と指摘した。

原題:As Global Stocks Rally, China’s Markets Send More Ominous Signal

(抜粋)___________________


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「幸福の科学」でさえTPPの狙いは

太平洋地域から中共を追い出すと指摘…


............................真太郎

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

話題のTPPですが、

あの「幸福の科学」でさえTPPの狙いは

太平洋地域から中共を追い出すと指摘
しています。

 南北朝鮮も追い出されるのですが、

それは指摘していません。何か理由あるのかな?


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TPPの本質は「安全保障」 

安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ



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 安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談から

一夜明けた25日、当初の予定より

大幅に遅れて、日米共同声明が発表された。

 注目されていた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に

ついては大筋合意には至らず、「大胆な措置を講じる決意

と中途半端な内容となった。

だがTPPは、経済面における対中国包囲網であり、

事実上の「安全保障政策」である。

安倍首相は、今回、大局的な判断ができなかったと言える。


 今回の首脳会談では、尖閣諸島についてオバマ大統領が初めて
「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」と明言するなど、
「アメリカは、しっかりと日本を守ってくれる」という期待感を高めた。

 しかし、24日に予定されていた共同声明の発表を遅らせる原因となった、
TPP交渉については決着がつかず、「解決に向けた道筋を特定した」
という表現を加えるだけで精一杯だった。

 この問題をめぐっては、日本は従来から、コメ、麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品
の農産品を重要5項目として関税を守ることを主張。

これに対し、アメリカは原則的にあらゆる品目の関税をなくすべきだと主張。
今回の協議でも平行線をたどった模様だ。

 安倍政権が、こうした強硬な姿勢を取り続ける背景には、
今月27日に投開票される衆院鹿児島2区補欠選挙で、農業団体の支援や
農家の票を取り込みたいという事情が透けて見える。

補選で勝利して、少し時間をかけてから、譲歩するつもりか。
それとも、消費税3%アップした後の影響を見計らって、それを相殺するように
見せた形での譲歩案を考えているのか。

だが肝心なのは、このTPPは単なる「経済」の問題ではなく、

「安全保障」の問題
でもあるという視点だ。


本欄でも再三、指摘してきたが、TPPで日米を中心とする自由貿易圏を
形成することによって、「対中国包囲網」の役割を果たせる。

 TPPには、「知的財産権の保護」「人権重視」「環境保護」などの概念が
入っているが、こうした自由や平等の価値観のもとに、日米やほかのアジア・太平洋
の国々が結びつくことで、自然と「中国外し」の状況が生まれる。

中国の海洋進出の危機にある東南アジア諸国及び日本にとって、
TPPは自国の安全保障を確かなものにする、重要な枠組み(フレームワーク)だ。

 沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空をはじめとした、中国の軍拡が目の前に
迫っている今、このTPPは、一部の専業農家に補償してでも、のまなければいけない
「安全保障」なのである。

 日米間のTPP合意見送りを受け、幸福実現党(釈量子党首)は25日、声明を発表。
「TPPは日本の成長力の強化はもとより、日米主導の経済秩序の構築による対中抑止の狙い」
があるとし、懸念される国内農業への影響については、

TPP参加を通じて農業の生産性を高め、輸出産業化を

図ることで日本農業の未来も開けるのであり、

食糧安全保障の観点から存続させるべき農家には、

補助金で対応すればよい
」とし、

日本政府に国益を見据えたTPP交渉の早期妥結を要請した。


 現代は、政治判断を誤れば、国が大きく傾く不安定な時代に入った。
安倍政権には、党利党略や目先の選挙結果ばかりを追いかけるのでなく、
常に、国民の生命、財産、安全をかけた判断が求められる。  

(ソースは省略)(蛇足ですが、入れておきました)____________



*************************************
名前:ハイキック(埼玉県)@\(^o^)/

:2016/04/27(水) 21:58:13.52 ID:BMkuXcnU0.net

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【ジャカルタ=池田慶太】

オーストラリアのアボット前首相は、同国が次期潜水艦の

共同開発相手をフランスに決め、日本が落選
したことを受け、

安倍首相に手紙で日本の提案への謝意を伝えた。

豪紙オーストラリアンが27日報じた。


 アボット氏と首相との「蜜月」関係から、日本の最新鋭潜水艦の採用が
有力視された時期もあったが、後任のターンブル首相はフランスを選んだ。

アボット氏は同紙に、ターンブル政権の決定を尊重するとし、

「日豪関係はこの失望に耐えられるほど強く、

戦略的関係は潜水艦以外の

方法で強化され続ける
と確信している」
と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160427-OYT1T50054.html

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.....一応決着したようなのでコメントしておこう。

この事案は始まりから怪情報が

飛び交っていてわけがわからない展開のまま

フランスに決定ということになった。

オーストラリアは国家戦略

を買わずに潜水艦を買った
というわけだ。

無能なリーダーを選ぶと国家が危うくなるという典型である。

 そもそもこの案件は

日米において劣化レベルが設定されていて動いていた。

何回か説明を入れているが、その根底には日米ともに

オーストラリアに対するぬぐえぬ不信感があったのである。

最新型の武器輸出と触れ込んでも、それは必ず劣化版であり、

運用制限があり、機密事項はブラックボックス化される。

 日米豪とか日米豪印というような軍事ラインはあくまでも

構想であって、

とくに豪に限ってはいろいろと問題があったのである。

現在米国のオーストラリアに対する軍事的扱いは、

もちろん公表されてはいないがとりあえず韓国レベルである。

 敵味方識別装置から軍事GPS、リンクコードはすべて

劣化版であるか更新されず、または提供されていない。

F35は数機の売却許可

が出ているが、これも飛行区域にブロックがかかる。


要するにまったく信用されていない。



【韓国軍が米軍の標的になる?】
金かかる研究せず、最先端技術よこせ!
主力戦闘機、敵味方識別装置の更新ならず



 潜水艦の艦本体の製造

はOKでも付属する深深度魚雷発射管から深深度魚雷の提供、

海中通信網の利用運用等は別の問題
である。

 今回の破綻で、機密漏洩の恐れがなくなったのは大きい。

日本国民にオーストラリアの正体がばれたのも大きい。

こんな大型案件

破綻して皆がよかったという事例もまあ珍しい。

オーストラリアは馬鹿な選択をしたものだ。



投稿日: 2016年4月28日

元ブログ-667 国外時事A へのコメント


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

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2016年04月29日

(666)『666 軍事関連D』解釈入れて

 今回余命記事は、

豪州の潜水艦導入で日本落選が決定」「中共がはっきりと

日本の潜水艦が脅威と認めています
」「国の存立を全うし、

国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について


等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日B 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日C 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
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 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
666 軍事関連D ・・・2016/04/27/  666
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/04/27/666-%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e9%96%a2%e9%80%a3%e2%91%a4/

それでは本編です!

666

軍事関連D

豪州の潜水艦導入で日本落選が決定

...............................がん患者

豪州の潜水艦導入で日本落選

が決定し、仏との交渉が進む方向であること。

 これは米日壕による南シナ海での

中国に対する圧力が弱まる方向
なのでしょうか。

日本の落選には、防衛省内部では秘密漏洩の観点から

安堵する向きもあると伝えられ、その点はプラス
かも

しれませんが、米国を中心とした情報共有システム等で

戦術上のマイナスが発生するのかどうなのか、更には中国が

半分くらい豪州を取り込むことに成功した
と見るべきなのか。

あの海域の安全は

日本にとって貿易上死活問題ですから関心大です。

以上妄想でした。






〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


中共がはっきりと日本の潜水艦が

脅威と認めています


............................真太郎

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

 残念ながら、そうりゅう型の豪への輸出はなくなりました。

しかし、中共に無駄金を使わせるのには成功していますので

まずまずの成果だと思います。

しかも、中共がはっきりと日本の潜水艦が脅威と

認めています。
中共海軍は、やはり弱かった。

 豪の軍とスパイは日米べったりになりつつあるようですが、

豪の政治家はまだまだなのも明らかになりました。

中共が、

いつまで豪の反日米政治家を支えられるか楽しみ
です。

 英国関連の国は軍とスパイが結局は国を動かして行くので

遅かれ早かれ米と同じように英豪印は日本と組みます。


*************************************************************
「中国外交の勝利だ」中国がアメとムチで豪政権に圧力か

南シナ海で日米豪と対峙回避

産経ニュース 2016.4.26 18:58
http://www.sankei.com/world/news/160426/wor1604260042-n1.html
*************************************************************
【北京=矢板明夫】

オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手に日本が

選ばれなかったことについて、北京の共産党関係者は

中国の外交上の勝利だ」との感想をもらした。

 豪州が日本の「そうりゅう型」潜水艦をベースにした

提案を採用する可能性がささやかれた昨年夏頃から、

中国メディアは「日本の野心が南太平洋に膨張した」など

と伝え、警戒感を強めた。「そうりゅうが採用されれば、

地域の軍事バランスが崩れる。

日本は軍事的トラブルメーカーになろうとしている


と分析する軍事評論家もいた。


 中国が最も警戒したのは、潜水艦の共同開発による日豪の
軍事的接近だったとみられる。

共産党関係者は「南シナ海で日米豪の3強と対峙(たいじ)することを
避けることは中国にとって大きな外交課題だ」と語った。

 2015年9月、豪州でターンブル政権が発足すると、
中国当局は豪州への外交攻勢を展開。

ターンブル首相の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の
娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で最も親中的といわれている。

また、豪州にとり中国は最大の貿易相手国で、鉱石などの主な輸出先でもある。

中国は経済分野で「アメとムチ」を使い分けながら

潜水艦問題で豪州に圧力をかけた可能性がある。


 中国としては同年10月、中国企業が南シナ海に隣接する豪州北部ダーウィン港の
99年間の「リース権」を獲得したのに続く、対豪州外交の成果となった。


___________________


米海軍 
そうりゅう級は演習に参加しないでくれ.......強すぎるから!」  
最新解説 オーストラリアへの潜水艦売り込みに目をつけた米国
「そうりゅう」を米国が推す本当の理由とは?


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基地周囲の一定の範囲での

外国人土地所有と居住は禁止すべき


............................midaway

軍事基地周辺5km以内の土地の外国人所有・居住禁止

 日本ぐらい

軍事基地周辺の警戒が甘いのは世界でも稀有でしょう。

だから時々過激派

からロケット弾が撃ち込まれる
ことがあるのです。

平時でさえこんなことがあるのですから、

いざ戦時になればどんなことが起きるか分かりません。

スパイなどの不良分子を軍事基地から遠ざける意味で

基地周囲

一定の範囲での外国人土地所有と居住は禁止すべきです。


 さらに、警察官による居住確認も厳格に行えるように法整備を行うべきです。
かっては警察官の家庭訪問が頻繁に行われていましたが、プライバシーの侵害
という非難に負け、今ではほとんど行われていません。

特に都会の場合、どのような人物が隣に住んでいるか分からないのですから、
非常に不安です。隣が誰かが分からないのではテロ対策など空念仏に終わってしまうでしょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


世界から殺し屋だと言われても自分は支持します

..........................夜霧のガイコツこんばんは

自衛隊は暴力装置でかまわないと思う。

また他から暴力装置だ

と言われてヘコむほど自衛隊員はヤワじゃないと思う。

自衛隊は震災復興作業員ではない。

 こういう言い方は被災者には失礼ですが自衛隊は被災地へ

訓練に行ってるのであって人命救助は主任務では無い。

 今回の地震も日本及び安倍政権に

かなり追い風になっている気がする。理由は


@自衛隊の支持率がますます上がる

A自衛隊の実戦訓練になる

Bマスコミの悪質さがますます拡散される

C反日武装勢力による隠し武器の捜索も出来るかも


 ネットの時代になって本当に良かったと思う。

自分が被災者だった頃は海上自衛隊の入港を市民団体や

旧社会党

が阻止反対したために食料が到着するのがかなり遅れた。


 陸上のヘリもあちこちの自治体が危険や兵器だ

というのが理由で着陸を拒否
していた。


 広い公園や学校のグランドがあちこちに有り「何で危険なんやろ?
ヘリコプターいうたらHって書いてある狭いスペースに真っ直ぐ降りれるはずやろ?」
と近所の人達と愚痴を言い合ってた。

 米国の空母が被災者に風呂を提供しようと

打診してきたのにこれも神戸市が兵器だ

というのが理由で断ってしまった。


 長田区の大規模火災は地震発生から1時間以上過ぎてから火が上がり目撃者も
かなりいて明らかに放火なのに(電機の漏電が言われてましたが電気の元が飛び
ブレイカが切れてるのに漏電するわけがない)メディアはどこも報道してくれなかった。

 そんな環境の中自分の友人は3人自衛隊に救助された。

1人は無惨な姿で救助されたが数ヶ月後に死亡した。

 自衛隊員の皆さんには本当に感謝する

と共に何て勇敢な人達なんだ
と思う。

 でも自衛隊は軍隊です。堂々と暴力装置でいてください。

たとえ誰かに、

いや世界から殺し屋だと言われても自分は支持します。



『左翼「自衛隊は暴力装置」。
こども「おふろとごはんありがとう おふろきもちよかったです」』



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日本兵最強説

中国、韓国兵最弱説


............................日本桜

余命ブログ『106 兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事

の中に次の様な記述があります。


「兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。

これは欧米等しく認めるところである。

 そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。

これは

日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、

その間の事変、争乱
において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。

 一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。

日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。


 また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに

実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として

韓国軍のだらしなさにあったといわれている。(以下略)」



この記述を立証

する事実が今日の産経ニュース
に出ていました。


************************************************************
【軍事ワールド】

韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、

かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信
 
産経.com 2016.4.25 10:00
http://www.sankei.com/west/news/160425/wst1604250006-n2.html
************************************************************
 少し長いですが、記事の該当箇所を引用します。

韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、

朝鮮戦争(1950−53)で米軍中心の国連軍を率いた

マシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。


同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”を
しのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、
韓国軍のありのままの姿を描写している。

 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、
そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。

 同様の描写は度々出てくる。
51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで
駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで
済むものではなかった。

それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。
武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。

 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を
米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、
リッジウェイを不快にした。

 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を
確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去り
にして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。

そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。
逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

(中略)リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、
訓練する時間が必要」と結論づけている。

しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。
戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域
ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。

リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が
危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。」





____________________


 韓国軍は、余命様が兵という代物ではない

と表した中国軍と同等どころか、

輪をかけて弱かった
というのが本当の所の様です。



〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


国の存立を全うし、国民を守るための

切れ目のない安全保障法制の整備について


............................真太郎

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

 人民解放軍、南北朝鮮軍、露軍も自衛隊、米軍と

真正面に戦うほど自殺願望が強いとは思えません。


しかし、反日米勢力は「武力攻撃に至らない侵害

をあきらめてはいないと想像できます。

 ところが、安倍内閣は「武力攻撃に至らない侵害」に

断固たる対処をする閣議決定をすでにしていました。

(米国の国情は残念ながらわかりません。)


*****************************************************
国の存立を全うし、国民を守るための

切れ目のない安全保障法制の整備について

平成26年7月1日
国家安全保障会議決定
閣議決定

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf
*****************************************************

 我が国は、戦後一貫して

日本国憲法の下で平和国家
として歩んできた。

専守防衛に徹し、

他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、

非核三原則を守るとの基本方針を堅持
しつつ、

国民の営々とした努力により経済大国として栄え、

安定して豊かな国民生活を築いてきた。


また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会
や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。

こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を
勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

(中略)
 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、
同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、
これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。

今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、
国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。

武力攻撃に至らない侵害への対処

(1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、

純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、

これにより更に重大な事態に

至りかねないリスク
を有している。


こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が
基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目
のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。

(2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの
関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、
各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や
整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、
各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

(3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から
武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が
直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合
を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための

関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の
認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が
拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策に
ついて具体的に検討することとする。 (後略)


________________________

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


離島等に対する武装集団による不法上陸等事案

に対する政府の対処について


............................真太郎

余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。

 尖閣諸島や竹島も心配ですが、対馬や沖縄が朝鮮人等に

乗っ取られてしまう恐れ
がありました。

しかし、

反日勢力が調子に乗って対馬等で「コソボ方式」する、

あるいは、するそぶりを見せると、自衛隊が治安出動する

ことがすでに閣議決定
されていました。

つまり、自衛隊による37564です。

人質を盾にしても無駄です。

事に当たるのが警察ではなく自衛隊なのですから。


*****************************************************
離島等に対する武装集団による不法上陸等事案

に対する政府の対処について

平成27年5月14日
閣議決定

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/huhoujourikutaisho.pdf
*****************************************************

 政府は、離島又はその周辺海域(以下「離島等」という。)

において、武装した集団又は武装している蓋然性が極めて

高い集団が当該離島に不法に上陸
するおそれが高い事案

又は上陸する事案

(以下

離島等に対する武装集団による不法上陸等事案」という。)

が発生した場合、我が国の主権を守り、国民の安全を

確保するとの観点から、関係機関がより緊密に協力し、

いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を

確保
するため、下記により対応することとする。

     


1.事態の的確な把握

離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生した場合、事態を把握した別紙1
に掲げる関係省庁(以下「関係省庁」という。)は、内閣情報調査室を通じて
内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び国家安全保障局長
(以下「内閣総理大臣等」という。)への報告連絡を迅速に行うとともに、
相互に協力して更なる事態の把握に努める。

なお、上記報告ルートに加え、関係省庁による内閣総理大臣等への報告が
それぞれのルートで行われることを妨げるものではない。

2.対策本部の設置等

 政府は、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案が発生し、政府としての対処を
総合的かつ強力に推進する必要がある場合には、内閣総理大臣の判断により、内閣に、
内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官その他必要により本部員のうち国務大臣である
者の中から本部長が指定する者を副本部長とする対策本部を速やかに設置する。

対策本部の本部員は別紙2のとおりとし、その運用については、
「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」(平成10年4月10日閣議決定)
による対策本部に準ずるものとする。

3.事態緊迫時の対処

 事態が緊迫し、海上警備行動(自衛隊法第82条に規定する海上における警備行動
をいう。以下同じ。)命令又は治安出動(自衛隊法第78条に規定する命令による
治安出動をいう。以下同じ。)命令の発出が予測される場合には、対策本部の下、内閣官房、
外務省、海上保安庁、警察庁及び防衛省を中心に、あらかじめ、海上警備行動命令又は
治安出動命令の発出に係る、対処方針の検討、自衛隊と海上保安庁、警察等との間の
役割分担及び連携の確認、国際法との整合性の確認、必要な情報の共有等について、
相互に最大限の協力を行い、海上警備行動命令又は治安出動命令が発出された際には
速やかに強力な対処を行うことができる態勢を整える。

4.迅速な閣議手続等

(1) 海上警備行動
 海上保安庁のみでは対応できないと認められ、海上警備行動命令の発出に係る
内閣総理大臣の承認等のために閣議を開催する必要がある場合において、特に緊急な
判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難である
ときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。

この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。

(2) 治安出動等
警察機関による迅速な対応が困難である場合であって、かつ、事態が緊迫し、
治安出動命令の発出が予測される場合における防衛大臣が発する治安出動待機命令
及び武器を携行する自衛隊の部隊が行う情報収集命令に対する内閣総理大臣による承認、
一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる事態が生じた場合

における内閣総理大臣による治安出動命令の発出等のために閣議を開催する必要が
ある場合において、特に緊急な判断を必要とし、かつ、国務大臣全員が参集しての
速やかな臨時閣議の開催が困難であるときは、内閣総理大臣の主宰により、電話等
により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。

この場合、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行う。

(3) 上記(1)又は(2)の命令発出に際して国家安全保障会議における審議等を行う場合には、
電話等によりこれを行うことができる。

5.事案発生前からの緊密な連携等

上記のほか、内閣官房及び関係省庁は、事案が発生する前においても連携を密にし、
離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に発展する可能性がある事案に関する
情報を収集、交換し、事案への対応について認識を共有するとともに、訓練等を通じた
対処能力の向上等を図り、事案が発生した場合には迅速に対応することができる
態勢を整備することとする。

別紙1
<関係省庁>
警察庁
法務省
公安調査庁
外務省
海上保安庁
防衛省
その他本部長が必要と認める省庁

別紙2
<対策本部の本部員>
関係省庁の長たる国務大臣(国家公安委員会委員長を含む。)
内閣官房副長官
内閣危機管理監
国家安全保障局長
警察庁長官
海上保安庁長官
その他本部長が必要と認める者



投稿日: 2016年4月27日

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(665)『665 政治関連アラカルトB』解釈入れて

 今回余命記事は、

しきしま会主催にて日本労働組合総連合に抗議街宣が

無事終了…
」「岡山拉致被害者奪還デモ・街宣…封殺

されて1週間
」「『共謀罪に反対している人』に

櫻井よしこ氏
」等の投稿
が列挙掲載されています。






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665 政治関連アラカルトB ・・・2016/04/27/ 665
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/04/27/665-%e6%94%bf%e6%b2%bb%e9%96%a2%e9%80%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/

それでは本編です!

665

政治関連アラカルトB

しきしま会主催にて日本労働組合総連合

に抗議街宣が無事終了…


...........................ゆるい保守団体、しきしま会

余命様、余命プロジェクトの皆様いつもお疲れ様です。

ゆるい保守団体、しきしま会主催にて日本労働組合総連合

(以下連合)に抗議街宣が無事終了
しました。

その際に予定通り、感謝状を提出いたしました。

内容は下記の通りです。


***************************************************************

           感 謝 状

 日本労働組合総連合会 御中

                  


 民進党に対して「連携をはかる」とした当面の対応方針をきめました。

 今まで民主党結党に深く関わっていた連合として無条件に支持をせざる得ない立場では
ありましたが、余りにも無能であり、信義を軽んじる民進党の対応に対し賢明な判断だ
と私たちは認識しております。

 山岸初代会長も民主党の不甲斐なさにはさぞや落胆されていたことでしょう。
民進党は党名、ロゴに引き続き政権公約の一部も公募を検討しております。

 最早何の為に民進党を結党し、政治活動をしている政党か?
我々から見てまったく理解しがたい状況です。

 連合としても組織内候補を民進党の名で選挙活動をしなくてはならない立場である
ということも重々理解してはおります。

 その中で私どもが訴えてた「支持」をやめて頂いた事について、
感謝の念をここに表明させて頂きます。

 連合が、しきしま会などの庶民の国民団体の意思を受け受け止めることが
出来る開かれた組織だということは、しきしま会ツイッター22,000フォロアー、ユーチューブ
動画登録11,000ユーザーを含め、今後街宣活動等と通じて表明させて頂く所存です。

 最後に、昼休み中に街宣活動にて大きな音を立てたこと、表現等にて聞き苦しい内容が
あったこと、実際には共産党系の組合が行ったことを連合が行ったように言っていること、
更には時間を超過して拡声器を使用したこと等ありましたが、これはあくまでも連合に
対し不信感や怒りを持っている民意の表れと認識して頂けるようお願いします。

 又、本街宣にて、周辺の事務所、住居等の方々には

深くお詫び申し上げます。

以上

                   平成28年4月22日
                      しきしま会一同

***************************************************************


本街宣予告は余命3年時事日記に記載いたしました。


感謝状&要請文提出/
【日本労働組合総連合会凸街宣20160422】



<追記>

私どもしきしま会、及び、しきしま会応援団体にて、

民進党有田ヨシフ議員率いる「C.R.A.C.」等のいわゆる

「しばき隊」とその関連団体がヘイトスピーチと称して

街宣活動等の妨害を目的として活動
をしておりますが、

私どもしきしま会は警察と

常に相談をして合法的な政治活動を行っております。

 そのような活動を妨害することは民進党が、私たちの

政治活動を妨害していると受け止めさせて頂いており、

そのことを街宣活動等にて表明させて頂くことにしています。

 その旨連合から民進党党執行部の方々

ご連絡いただくようよろしくお願い申し上げます。


連合、民進党と距離…「支援強化」から後退

党名、ロゴに続き…政権公約も一部公募 民進党が検討

評伝 非自民政権の樹立に尽力と落胆と

余命3年時事日記608 2016年4月17日時事

「内外情勢の回顧と展望(平成28年1月)」(国内情勢)

(記事リンクURLはこの投書では消して有ります。)



又、通常街宣を行います旨お知らせ致します。

2016年5月3日(水)12時〜14時

お題フリーの街頭アピール開催します。

場所 JR秋葉原駅電気街口(ガンダムカフェ側)予定

演説弁士さん

はもちろん、見物・反省会のみ参加も歓迎します。

よろしくおねがいします。


(動画撮影も入りますので都合が悪い方はマスク・サングラス等お願いいたします)


詳しくはしきしま会HP参照下さい。
http://sikisimakai.gozaru.jp/shikishima_hui/shikishima_hui.html


 連合に対しては、いわゆる「しばき隊」がしきしま会の

街宣活動を行った場合、

民進党の妨害行為であると宣言
いたしました。

連合から「民進党」にて組織内候補が立候補予定です。

連合に民進党の有田ヨシフ議員率いる「しばき隊」に対して

どのような行動を取られた方が良いか?


「連携」を取って頂けることを望みます。






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岡山拉致被害者奪還デモ・街宣

…封殺されて1週間


............................匿名

岡山拉致被害者奪還デモ・街宣が、国会議員に

率いられた勢力により封殺されて1週間が過ぎた。


岡山 A田議員事案モデル


この事案は、権力者が自身の感性価値観で、

ヘイト団体・ヘイト活動と一般国民の運動を断定すれば、

許可をとったデモ・街宣でも相手方との何の協議が無くとも、

一軍を率い戦略的に妨害し主催者側の目的の達成を阻害して

良いという事を示した
とも云えよう。

これがどう謂う意味を持つのか?自分達にも跳ね返る事を

想像もしないであろう勢力により汚されている。



資料としての 

参議院インターネット中継と直近の簡易時系列


 国会という中で、A田がどう事実を歪曲させ隠蔽し、

クライアントの要望に

添った誘導をしているか
よく見てとれるだろう。

 事情が分かっている者であれば、A田が是が非でも

ヘイトスピーチ法を自公提案のものより、更に実効性

のある物にすることを目的としているかを理解
できる。

今夏の参議院選挙を控え激しく執着行動をしている。


参議院インターネット中継 (A田質疑分)

法務委員会 開会日:2016年4月19日

決算委員会 開会日:2016年4月18日 岡山デモの警備体制を褒める。奪還デモと云わず

2016年4月17日岡山拉致被害者奪還デモを有田丸を導入しながら、しばき隊とともに妨害

法務委員会 開会日:2016年4月05日
 3/20 3/27等の川崎・東京の街宣やデモの事実関係の解明もされてない事件事案を、
 一方的に保守側や警備担当の非に仕立て上げる。公安委員長河野の一部謝罪まで引き出す

2016年3月31日 法務委員会10名からなる川崎桜本で非保守側ヒヤリング視察を主導
法務委員会 開会日:2016年3月23日 
法務委員会 開会日:2016年3月22日
予算委員会 開会日:2016年3月18日
法務委員会 開会日:2016年3月10日 岡山デモの目的を隠蔽



 なお、twitter上でも保守活動家に対し、

職業的差別主義者」「存在がヘイト」等、

A田自身独善的にヘイト
をしている。


※ そして、A田が山場としている参院法務委員会が2016年4月26日(火)にある。
国民としても、一人の顚倒した価値観の者に、国が引きずられる事を黙認する
わけにはいかない。

『自分たちのヘイトはいいヘイト?』




【2016/4/25】有田芳生に対する人権侵害の申し立て



デモ・街宣補足

複数のデモ隊内部動画によっても、妨害側の声闘により

音声は聞こえ辛い、(全くかき消されている場面も多い)

一般外部視点での現場随行では、声は勿論、デモ隊の

姿すら警官隊のカウンター防御陣形により隠れてしまい、

掲げられた数本の日章旗だけが移動する目印のように

見えるだけ
であった。

 街宣も、こちらは、あの激しい神戸元町街宣等も

現認しているが、法治国家である日本で許可を

とっている街宣側の姿や声が、

完全に覆い隠されることは回避されていた。

しかし、岡山は違った。


(この一部始終は多方面に記録として残されている。)


経緯

A田国会議員が3.10に法務委員会で、岡山デモが拉致奪還デモ

であることは隠蔽しながらヘイトデモ
と決めつけた。

これで、実質の妨害準備は始まったみたいなものである。


 岡山デモ主催者Y氏は、多岐にわたる活動をしているが、そのなかでも忘れ去られやすい
拉致事件を風化させてはならないと、岡山含め全国で地道に取り組んできた。

 当然、これまでは妨害もヘイト指定などされるわけもなく、粛々と行われた。
それが、桜井氏が来るというだけで、これまでと変わりようの無い内容である
デモに対して狂った様に妨害を宣言し、実際に目的を達した。

 A田一派はある意味用意周到であった。
事前の工作からこのデモへの演出戦略・人員配置役割分担ともみごとだ。

 国会議員や地方議員・弁護士メディアが自分たちがヘイトと決めればどんな法外な事でも
警察をも脅しながら言論封殺・冤罪誘導できるモデルつくりをしたかったみたいなものだ。
(しかしそのことはしっかりと公的機関含め多方面に記録された。)

概略ルポ

 腕章をつけた弁護士を何人も配置し、拡声器・メガホン

もデモ側の数倍の物量、デモ進路を必ず先行し、

(差別主義者に居場所は無い)の大垂れ幕のもと、

赤い年配コーラーが「今から差別主義者のデモ隊が来ます

と耳障り良く謳い上げる。


 辻々ではヘイトは止めろのビラ配り隊。更に信号待ちの人々に個別に
「これはヘイトデモ。私たちはそれを阻止する闘いをしています」と..。

 裏通りから補助する随行者も数名配置。
そして何よりも、民進党のA田丸号で何度も何度もデモ隊周辺に周遊しながら近付き、
要約すると、(横田さんの名前を出汁に使うな、迷惑と言っている)旨を連呼して行く。

..自身が家族会からどう思われているかなど関係ないのだろう。
赤い市会議員も某E田民進党最高顧問も動員されていた。

 街宣時も非常な近さからの声闘妨害を最後まで遂行。
彼らの論理では、悪の日の丸右翼に正義の市民達が敢然と立ち上がり戦っている
構図を創る事が大事だったのだろう。ご関心あれば検索し動画をご覧ください。

副次効果?

 今回のデモ関連でも多くの事が炙り出されている。

保守を装っていたA磐市の議員が、結局現実に

起こっている事を、読み解くことができず馬脚を現したり、

その他幾つか訴訟事案が発生
している。

街宣追記 余命本関連

 現場では聞こえなかったが大切にしたい事の一つに、

(カウンターとの闘争最前線の福岡天神街宣)活動での

重鎮S氏が、若い警備警察官達に向かって、

なぜ我々がこう云う活動をしているのか

その理由が余命本

に書かれていて是非読んで頂きたい旨
を訴えて下さった。

(天神街宣でもよく紹介されている)

 あの喧騒の中どこまで若い警官達に届いたかは

定かではないが、あの場所で次の確かな世代に

真実を刻んでおきたい気持ちが伝わった。

抑え

国会関連は、偽証誘導も含めすべて議事録・動画として残る。

デモ関連も公・民間とも

関係各位の検証は続く。
更に炙り出だしも進むだろう。


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「共謀罪に反対している人」

に櫻井よしこ氏


............................伊達

真太郎さんが投稿してくださっているwikipediaからの抜粋で

共謀罪に反対している人

櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)が挙がっています。

 言葉の定義をどうするかがあるのですが、

櫻井さんは単純に反対という事ではなく、

ご自身のオフィシャルサイトで表明もある通り


************************************************
2006.05.18 (木)「 歯止めはどうする、共謀罪 
『週刊新潮』 ’06年5月18日号日本ルネッサンス 第214回

http://yoshiko-sakurai.jp/2006/05/18/487
************************************************

・法律ではなく運用の問題・摩擦を恐れる国

一部抜粋以下

一連の議論を聞いていて、幾つもの矛盾を感じざるを得ない。
まず、連想するのは住基ネット問題だ。

当初、住基ネットの利用範囲は厳しく限定されていた。
だが、今や、住基ネットは国の事務全体に使われている。

【官僚たちは入り口は狭くして、時の経過を見ながら利用範囲を広げたのだ。
それを政治家もメディアもチェックしていない。】

同じことが、共謀罪でも起きないとは限らない。

 他方、反対の感慨も抱く。
【この国は、どんな法律を作っても、それが摩擦をおこすとなれば、
恐れて使えないのではないかということだ。】

念頭にあるのは破壊活動防止法である。
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしたときでさえ、政府は破防法の適用も、
彼らを解散させることも出来なかった。

彼らに適用出来なければ、この法律は一体、誰に適用されるというのか。
法律があっても使い切れていないのではないか。

だからこそ、新法の前に犯罪取り締まりにかける国家としての意思を
確立しなければならないのではないか。  抜粋終了



 以上にある通り、櫻井氏は単純に『共謀罪に反対』

の立場ではなく、問題点を提起
等している立場と思います。

元がwikipediaだからもありますが、

誰がどういう’基準’で列挙したものなのか。


※記事は2006年と過去のものである事、櫻井氏のやっている言論テレビの
チェックはできておらず(全部みきれてない。。)です。  

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.....ジャーナリストもそれぞれに立ち位置が

あって、左右中道いろいろだ。

他人様の主張に

口を挟む気はないが、この件はちょっとだけ。

 安倍総理も対談しているから桜井よし子氏は

中道右よりとみられているようだ。

指摘されている点は2点あって、住基ネットと共謀罪である。

 第一次安倍政権では数々の在日対策が講じられた。

表向きは脱税対策としていたが、住基ネットは迫り来る在日

と反日勢力対策という側面
も持っていたのである。

国民総背番号制という反対フレーズで一部自治体の

拒否から頓挫することになり、その後政権放り投げから

手を変えて外国人登録法廃止による管轄省庁変更という

荒療治で外国人住民登録を麻生政権末期に人畜無害法

として成立
させている。

同様にマイナンバー法も

同じ手法で進められ、現在は改正法が施行
されている。

 住民登録、国籍確定、マイナンバー法により、

数々の脱税や生活保護、医療関係の不正受給が

摘発
されはじめていることはご承知の通りである。


2006.05.18 (木)「 歯止めはどうする、共謀罪 」
『週刊新潮』 ’06年5月18日号日本ルネッサンス 第214回
・法律ではなく運用の問題・摩擦を恐れる国



住基ネットの狙いがわからなかったのなら論外だが、

少なくとも生業であればそれはないだろう。

であれば反対意見はなんら在日や反日左翼と変わりはない。

共謀罪に対する認識

も同様で、少なくともグローバル化している社会において、

スパイ罪や共謀罪は国家として必須であろう。

 住基法も共謀罪も「まず問題ありき」という姿勢は

まず反対が前提」ということである。

最低限、「法は必要である。しかし、

数々の問題があるので運用は慎重にすべきである


くらいのことは言うべきだった。

 リストアップの投稿があったとき、スタッフ一同、

「ほうー」「へー」という反応であったが、それでおわり。

おそらく関連の投稿

が全くないから余命の読者も理解されているのだろう。

 余命時事日記は立ち上げの時から情報の発信は

目立たぬように拡散という曲芸的手法をとってきた。

敵を騙すには味方からという手法も使ってきた。

あるレベルをこえて、「実は...」

というフレーズがでたときには、その案件は

終わっている
といわれるのはそのとおりである。

 妄想日記と銘打って、2014年からぼかしとカットシリーズ

でカモフラージュしながら、

安倍政権の狙いを少しずつ解説、アップしてきた。

桜井よしこ氏がそのような手法であるのなら別に問題はない

と思うが、知るところそうではないようだ。

 Wikipediaにしても、多数意見百科事典であり、

地動説、天動説でたとえられるように普遍的、絶対的

真理辞典ではない。鵜呑みは大変危険である。

 過去ログにおいて、

余命が引用不可としている個人やサイトがいくつもある。

個々に理由は示していないが、必ずそれなりの理由がある

のである。今回は老婆心で記述した。



投稿日: 2016年4月27日

元ブログ-665 政治関連アラカルトB へのコメント


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

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