2016年10月31日

(1247)『1247 和歌山県弁護士会告発状』解釈入れて

 今回余命記事は、

朝鮮人の発信するゲノムと文化

現代の精神医学上の症状としての「火病」

韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」

藤井幹雄 和歌山弁護士会会長への告発状

等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1247 和歌山県弁護士会告発状 ・・・2016/10/31/ 1247
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/31/1247-%e5%92%8c%e6%ad%8c%e5%b1%b1%e7%9c%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/

それでは本編です!

1247

和歌山県弁護士会告発状


 過去ログにおいて「朝鮮人の発信するゲノムと文化

医療汚染」そして「在日医師レッド

何回も精神病学会について触れているが、

この朝鮮人の牙城について動き
があった。

すでに乗っ取られている学会で驚くことではないが、

少々問題ではある。

 今回はその在日医師レッドに

ちなんで和歌山県弁護士会告発状である。



韓国人テロリストとイスラムテロリスト
憎悪するスィッチ在日医師レッドの場合
韓国人による「靖国爆弾テロ」はなぜ起こったのか?

反日教育が行われる限り、日本憎悪に狂った連中は危険な存在!
http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12102736389.html


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

.....精神科医89人 異例の大量処分

精神疾患患者の措置入院を判定する資格を不正に申請した

などとして、精神科医89人が異例の大量処分となった。


 塩崎厚生労働相は26日、精神科医89人について、

「精神保健指定医」の資格を取り消す処分を行った。

精神保健指定医とは、精神疾患の患者を強制入院させる「措置入院」の判定や

解除などを行うことができる資格だが、神奈川県にある聖マリアンナ医科大学病院の

医師23人が担当していない患者のリポートを提出するなどの不正行為をして

資格を取得していたとして、去年、指定の取り消し処分を受けた。

 その後、厚労省が調べたところ、医師49人が同様の不正を行っていたことが

分かり、その指導医40人と計89人もの精神科医を処分することにしたもの。

 なお、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の植松容疑者の

措置入院を判定した医師は、調査段階で不正な申請を認め、指定医を返上している。

index
精神科医89人 異例の大量処分
[日テレ 2016.10.26]
http://www.news24.jp/articles/2016/10/26/07344779.html
精神科医89人 異例の大量処分.PNG


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朝鮮人の発信するゲノムと文化

(過去ログから再掲)

先日サイトを

あちこちのぞいていたら壮絶バトルに出くわした。

日本人と在日朝鮮人の大論争である。

最初は二人であったがヒートアップが凄まじく、

すぐに入り乱れての叩き合い。

原因は以下の書き込みによるものだが、

その内容が真偽半々で収拾つかない状況になっていた。

今回はそれについて記述する。


______.________._______

....現代の精神医学上の症状としての「火病」は、

UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の

精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、

Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群?」という論文で、

韓国人のみに見られる民族性のある精神病として

報告
したのが始まりだ。


火病(別名:鬱火病,発音:ファビョン,

英語表記:”Hwapyung”,”Hwa-Byung”,”Wool-hwa-byung”)

英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、

米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。

怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、

精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、

不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。

発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような

精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。

おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。

脳に障害を持つ要因として、CNNでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または

性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が

非常に多く 老人が幼女を強姦する。

父親が娘を強姦するなど

「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。

韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、

またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。

またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。

朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、

妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。

大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。

女は子を産む道具でしかない朝鮮では、

道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない。

故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証明するために、

「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。

これを「試し腹」と言った。

産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な

身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。

自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が

暴走した習慣であった。(この項はWikipediaから削除されている。)

そしてまた以下の記事がこれに関連する。

人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど

均一なDNA塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic Drift

(少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成)か、

あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。

(文献:The Great Human Diasporas:
The History of Diversity and Evolution.
1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza.
Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0)


韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、

女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。

遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が

結ばれないと出来ない遺伝子が多数見つかっている。



"韓国、今度は「便座」から出火!
ちなみに「火病」は韓国固有の精神疾患です!"



______.________._______


さて最初にある「1983年....が始まりだ。

というのは正確ではない。

実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。

当初は地域風土病という分類であったが、研究が進むうちに

朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。

CNNでは

要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、

慢性ストレスなど、特に朝鮮人の場合には

性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。

父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が

考えられる
」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の

押しつけで朝鮮では当たり前の文化だったのである。

その意味では精神的ストレスはたまらない。

またゲノム云々は

2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。

1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを

考慮した結果一つの結論
が出された。

ある欧米医学界、専門部会において、

この朝鮮民族特有の精神疾患については

数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。

疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。

この研究結果をそのまま公表した場合、我々研究者が

意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。

よって研究結果は記録にとどめ、以後、

この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者にまかせる

ことにしたい
」という提案がなされ承認された。

医学会総会には報告されなかったのである。

当時学会にはアジアからは日本人が2人だけであったから

こんなことが可能だったのだ。

よって世界中で、

もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。

近年韓国人に精神疾患の

研究者がやたら多いのはそのあたりに原因
がある。

こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターの

Keh-Ming Linという韓国系の精神科医が、

American Journal of Psychiatryに、

Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群?」という論文で、

韓国人のみに

見られる民族性のある精神病として報告するに至る。

また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、

またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから

公表していない。
」とあるが、それはない。

2003年に人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の

解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。

多分そのことをいっているのだろう。

現在、ヒトゲノムはコンピューターにデーターアップ

されていてオープンに誰でも利用
できるようになっている。

試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が

続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で

普通に行われていた儒教に基づく

といわれる近親相姦を禁止
したということで十分だろう。

これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、

禁止令以降も続いていたであろうし、

それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の

文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。

性道徳価値観については、マリーアントワネットが

有名であり、北欧でも中世は常態化していて、

グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語
であった

ことはよく知られている。

十字軍遠征の貞操帯を含めて世界中価値観はさまざまで、

どれがいいの悪いのという問題ではない。

気にする必要はなかろう。

また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の

食文化であれば否定する必要はなかろう。

タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。

豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで

食べてしまう民族がいる。気にしだしたらきりがない。

人類学者Cavalii-Sforza....についてはスペル違いや

誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されている

のだが、この記事は全体が舌足らずだ。

Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの

著書の中でも近親相姦に関する遺伝子については

まったくふれていない。

この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究

において若い学者達が彼に研究報告し、

意見を求めた際のやりとりである
と思われる。

その際の彼の発言の要旨はわかっている。

遺伝子解析研究が進んだ現在でも、

民族病というべき火病については、

たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。

現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。

この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって

公表には慎重さが必要だ。

現在でも民族差別問題を引き起こす可能性がある。

よって以前、学会が対応したように、

この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ


と言っているのである。

とりようによってはこの記事を否定するような内容だ。

この影響からか2003年以降、

韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。



遺伝子問題とはなにか
青野由利(新曜社)
ヒトゲノム計画を背景に、病気の遺伝子探しや体質の遺伝子解析、
遺伝子診断や遺伝子治療がどのように進んできたかを紹介。
遺伝子技術が社会に与える影響を考察する材料を提供する。
http://amzn.to/2dE7d4G #ss954




その当事者である韓国から

発信された記事をいくつかあげておこう。


....韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」

(朝鮮日報)URL切れ

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/17/2013021700185.html
保守への覚醒
http://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/4594d07b1fed6158f221416e16b9992f

朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が

精神科の受診が必要
であることを明らかにした。

韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため

正確な数値を表すデータは存在しないが、

おそらく2013年時点、若年層(=5~20歳とした場合)は

約1000万人超であるため、

100人のうち2.2人が精神疾患を抱えているという計算になる。


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....2005年1月23日中央日報

韓国人(朝鮮民族)特有の精神病に関する遺伝的特徴が

明らかに。
韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。 

西洋の人にはなく、

韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子

変移が、韓国内の研究陣によって確認された。


蔚山(ウルサン)医大・ソウル峨山(アサン)病院の宋奎暎

(ソン・ギュヨン、生化学科)、金昌潤(キム・チャンウン、精神科)教授らは

23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のCOMT

(カテコール-0-メチル基転移酵素)遺伝子の一塩基変異多型

(SNP、特定遺伝子の変移)を調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から

「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。

今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の

1月号に掲載された。


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ソウル市内の小中高生36%精神状態に異常

....2006年4月9日 中央日報日本語版

http://japanese.joins.com/article/546/74546.html

ソウル市小中高生の3分の1以上が、

精神健康に問題がある、
とのことが調査により分かった。

ソウル市小児・青少年精神保健センターが、

ソウル市内の小中高校19校の保護者、

生徒約2700人を対象に調査を行って分かったもの。


民放MBCテレビ(文化放送)の番組PD手帳は、4月下旬の正式な発表に先立ち、

ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。

それによると、調査対象2700人余の刺激域(反応を起こしうる最少の刺激)を

含ませた場合、少なくとも1個以上が診断された患者数が955人(35.8%)にのぼった。

また、疾患が少なくとも1個以上重複している

と診断された患者数は445人(16.7%)
だった。

特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害が

それぞれ25.1%、4%
で、注意力の欠乏、過剰行動障害、

敵対的な反抗障害などを含む

行動障害が684人(全体の25.7%)
だった。


PD手帳制作チームは、小児精神障害の実態を調べるため、25.7%の

行動障害グループに含まれた児童に会い、2カ月間にわたって密着取材した。


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10代強姦発生率が、

日本の10倍、アメリカの2倍


....2007年9月12日 朝鮮日報

米FBIと日本の国立警察学校、我が国の最高検察庁が

2000年から2005年まで5年間の10代青少年強姦の発生推移を

調査した資料
によると、

2000年には日本が人口10万人当たり2.1人、アメリカが6.4人、

韓国が7.3人の発生頻度を見せた。

2002年には日本が1.7人、アメリカが6.7人で

似た水準だったが、韓国は14.5人に急増した。

2005年には韓・米・日共に減少したが、日本が1.1人、

アメリカが6.0人の一方、韓国は11.5人で日本の10倍、

アメリカの2倍を越えることが明らか
になった。


どうして我が国でばかり、強姦事件がたくさん発生するのだろう?

これは、何より公開的で持続的な教育の不足が原因である。

まだ我々の社会は性の問題を歳月が経てば自然に分かるようになる事で、

公開的に討論するには不便な主題だと思っている。

我が家庭と学校では、学生の学業成績だけ最優先して単に気を付けなさい

と被害者の立場でばかり教育が行われている。

同時に被害にあった人を被害者と見るのではなく、

身体の障害を負ったかのように見る社会の雰囲気のせいでもある。

未熟な人間関係で、相手の心を正しく読めずに発生するセクハラと、

個人はもちろん家庭や社会を病ませる性暴行の予防のためには、

学校や職場で使い捨ての特講を脱して、持続的な教育が行われなければならない。

少なくとも無知の招いた結果から、

セクハラと性暴行を行う場合は、消えなければならない。

そうするためには、人間尊重、人格尊重の文化、他人に迷惑をかけない

礼節教育とともにセクハラ・性暴行に対する教育が家庭で、学校で、

そして職場で討論され、教育されなければならない。



【韓国】
性犯罪大国の危険を報道しない日本メディア。
世界的な社会問題嫌われる韓国
- NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138101792965025101


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未成年者の凶悪犯罪、5年間で2倍以上に
       
....2012年9月20日 朝鮮日報日本語版

....ソウル市内の高校に通っていた少年A(18)は

昨年6月、中学校時代の友人から10万ウォン

(現在のレートで約7000円)を借りたが、

5カ月以上にわたって返済できなかった。

友人による督促は日増しに激しくなった。

今年1月、少年Aは

ソウル市九老区九老洞の公園のトイレに友人を呼び出し、

持参したナイロンのひもで首を絞め殺害
した。

5月、少年Aは一審で懲役12年の判決を受け、服役している。


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....京畿道高陽市では今年4月、家出したり、

学校を退学したりした10代の少年少女らが、

同じ年ごろの少女に集団暴行を加えて死亡させ、

遺体を山中に埋めるという事件も発生した。

少年B(17)ら9人は、被害者が自分たちの悪口を言ったり、

自分たちの言うことを聞かなかったりするといった理由で、

バットなどで暴行を加えて死なせ、

深夜に近くの公園に遺体を埋めた
ことが分かった。


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....未成年者による犯罪が

次第に凶暴化の一途をたどり、件数も増えている。


大検察庁(日本の最高検察庁に相当)の犯罪白書によると、

4大強行(凶悪)犯罪(殺人・強姦〈ごうかん〉・強盗・放火)

を犯し立件された未成年者(19歳未満)は、2005年には

1549人だったが、10年には3106人と、2倍以上に増加
した。


とりわけ、性的暴行(強姦)が大きな問題になっている。

ソウル市冠岳区新林洞では昨年12月、少年C(16)と近所の先輩・後輩4人が、

女子中学生(14)を考試院(受験生向けの貸し部屋)に連れ込み、

「酒飲みゲーム」をして泥酔状態にさせた後、集団で性的暴行を加えたとして検挙された。

性的暴行容疑で立件された未成年者は、

05年の752人から、10年には2107人へと、2.8倍も増加した。

これは4大強行犯罪の中では増加率が最も高い。

同じ時期、強盗罪(696人→819人)や放火罪(77人→161人)で立件された未成年者も

大幅に増えた一方、殺人犯はそれほど増えなかった。

未成年者が犯す性犯罪の中では、

同じ年ごろの人を対象とするケースが最も増加したことが分かった。

大法院(日本の最高裁判所に相当)の司法年鑑によると、

性犯罪(強姦罪と特殊強姦罪を除く)により、家庭裁判所で少年審判を

受けた未成年者は、2002年の537人から、昨年には1695人と、3倍も増加したが、

このうち被害者が13-18歳だったケースは60人から690人へと、10倍以上増加した。

これは、強姦罪や強制わいせつ罪(成人を対象)で起訴された成人の増加ペースが、

02年の1981人から、昨年には2337人と、比較的緩慢だったのとは対照的だ。

未成年者がほかの人を殴打し、けがを負わせたとして少年審判を受けたケースも、

02年の217件から、昨年には1487件と、約6倍も増加した。

また、単純暴行事件の件数も、02年の126件から、昨年は820件へと6.5倍増加した。

慶尚南道昌原中部警察署は今年7月、同級生をモーテルに監禁して小便を飲ませたり、

たばこの火を体に押し付けたり、殴打したりした容疑で、高校3年の少年Dを逮捕した。

少年Dは、被害者が気に入らないとの理由で、自分の小便を強制的に飲ませた上、

殴打して気絶させ、目を覚ますと再び暴行を加えたことが分かった。

裁判所の関係者は「性犯罪や凶悪犯罪を犯す未成年者が増加の一途をたどる中、

家庭裁判所ではなく

一般の裁判所で刑事裁判を受け、実刑判決を言い渡される未成年者も増えている。

未成年者は暴力的な動画やポルノ動画など、犯罪を誘発するアイテムを

手に入れやすく、また家庭の崩壊が深刻化しているだけに、

社会的なセーフティーネットの構築が喫緊の課題だ」と指摘した。


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分かり易い、エラそうな香ばしいご尊顔
藤井幹雄 和歌山弁護士会会長』
http://wbs.co.jp/news/2016/01/19/74899.html
IMG_9428.jpg



告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿           平成28年10月25日

告発人 

○○○○

被告発人


住所 〒640-8144和歌山市四番丁5番地

氏名 藤井幹雄

職業 和歌山弁護士会会長


電話 073-422-4580


第一 告発の趣旨

 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、

看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。


第二 告発の罪名

 刑法第81条 外患誘致罪


第三 告発の事実と経緯


 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との

尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から

鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、

「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」

との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、

北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として

鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、

「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、

鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)


今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして

若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」

ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところで

ございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、

例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも

これに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、

しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を

開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、

それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、

予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような

予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、

重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができない

というものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。

その法意はいかなる事態においても国家の存立と

国民の安全と平和を守る
というところにある。


この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、

特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても

明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

 それに公然と反対する行為はまさに明らかな

反国家、売国行為であり、以下の行為を

外患誘致罪をもって告発することにしたものである。



和歌山弁護士会会長声明

「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について

(通知)」の撤回を求めるとともに、

学校法人和歌山朝鮮学園に

対する補助金の適切な交付を求める会長声明


2016年(平成28年)9月9日

和歌山弁護士会

会長 藤井 幹雄


1 馳浩文部科学大臣(当時)は、2016(平成28)年3月29日、

朝鮮学校をその区域内に有する都道府県の知事に宛て、

「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について(通知)」を発出した。

同通知は、朝鮮学校に関し、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が

・・・教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示した上で、

各都道府県知事に対し、朝鮮学校への補助金交付について、

「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討」や

「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」などを求めると

ともに、域内市町村関係部局への周知を求めるというものである。

 上記通知は、日本国と北朝鮮との関係、北朝鮮と朝鮮総聯との関係という、

朝鮮学校の子どもたちと何ら関わりのない専ら外交問題・政治問題を理由に、

朝鮮学校に対する各都道府県の補助金交付に事実上圧力をかけ、これによって

各地方自治体における補助金停止を強く促進する効果をもたらしかねないものである。

現に東京都をはじめいくつかの地方自治体において、

朝鮮学校への補助金の交付を取りやめる動きがあることが報道されている。

2 朝鮮学校に在籍する子どもたちは、他の子どもたちと同様、

日本国憲法第26条1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約

第13条、子どもの権利条約第28条に基づき、教育を受ける権利が保障されている。

そして、母語教育・民族教育を受ける権利は、市民的及び政治的権利に

関する国際規約第27条や民族的、宗教的、言語的マイノリティに属する権利に

関する宣言、あるいは子どもの権利条約第30条によって保障されている権利である。

この点、日本に生きるマイノリティの子どもたちの教育状況に関しては、

子どもの権利条約とあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の履行監視機関が

懸念を示し、適切な措置を執ることを日本政府に勧告してきたところでもある。

それにもかかわらず、朝鮮学校の子どもたちと何ら関わりのない、

専ら外交問題・政治問題を理由として、朝鮮学校のみを対象として補助金の不交付や

交付の留保をすることがあれば、それは、朝鮮学校に在籍する子どもたちの教育を

受ける権利を侵害するものにほかならない。

また、日本国憲法第14条1項等に定める平等原則に反する。

3 学校法人和歌山朝鮮学園に対しては、これまで毎年和歌山県と和歌山市から

補助金が交付されているが、上記通知によって、今後、和歌山県や和歌山市からの

補助金が交付されないことになれば、上記憲法や国連人権規約等に反し、

和歌山朝鮮小中級学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を実質的に

侵害することになる。

4 よって、当会は、文部科学大臣に対し、

上記通知を撤回するよう求めるとともに、和歌山県及び和歌山市に対し、

学校法人朝鮮学園に対する補助金について、上記憲法及び国連人権規約等の

趣旨に照らし、適切に交付されるよう求める。

魚拓
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160909_kaicho.html

以上

_____________________




投稿日: 2016年10月31日

元ブログ-1247 和歌山県弁護士会告発状 にコメントを残す


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やって来る『新日本』が見えて来る。

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(1246)『1246 東京地検アラカルト ちょっと熊本』解釈入れて

 今回余命記事は、

台湾は国籍離脱案件の進捗状況がネット検索…

昨日の蓮舫刑事告訴、今回の朝日の報道…

東京地方検察庁は捜査の結果、不起訴

幸山政史(前熊本市長)永松 健幹(元 熊本地裁裁判官)

への告発状
」等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
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元ソース
1246 東京地検アラカルト ちょっと熊本 ・・・2016/10/31/ 1246
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/31/1246-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e3%80%80%e3%81%a1%e3%82%87%e3%81%a3%e3%81%a8%e7%86%8a%e6%9c%ac/

それでは本編です!

1246

東京地検アラカルト ちょっと熊本

台湾は国籍離脱案件の進捗状況がネット検索…

...............................YK

2ちゃんねるに「面白い情報」が出ていました。

当方は漢文やら中国語が苦手のため、

ご確認いただければと思います。引用もしておきます。

余命様のところでもご検証いただけたら幸いです。


(ブラクラチェックにかけてから開くのが無難です。念のため)

*************************************
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/korea/1477147274/836

836 : マンセー名無しさん2016/10/29(土) 21:08:11.45 ID:O98jOer2
*************************************

なんと台湾は国籍離脱案件の進捗状況がネット検索できる

 ビックリだが。なぜが氏名と生年月日だけで結果が出た。


*************************************
蓮舫は10月17日現在でまだ台湾籍を抜けていない。

中華民国内政部

https://www.ris.gov.tw/zh_TW/webapply/484
*************************************

で検索してみろ。

氏名「謝蓮舫」生年月日「1967年11月28日」で検索できる

民国105年=2016年10月17日現在,

内政部の審査が済んで外交部に書類を送った由。


9月23日に許可が出たとの会見,10月15日に台湾の証明書を

出したが受理されなかったとの説明全部真っ赤なウソ!!


國籍案件進度查詢

申請案號: 1S00124784


辦理進度: 您的申請案件已於1051017由內政部審核完成,將發文函送外交部。
*申請人查詢國籍案件進度作業,資料保存自申請人取件,申請人取件後查詢資料移除。



そのようですね。
いずれにせよ「9月12日に離脱した」は嘘。

RT @rikuentaichou1
國籍案件進度查詢申請案號:辦理進度:
您的申請案件已於1051017由內政部審核完成,將發文函送外交部。
1051017は民国105年=2016年10月17日のようにも。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....この関係の情報は

早くから関係機関に伝わっていた。

民進党代表戦の時には公然の秘密状態だったと思う。

それぞれに思惑があって、告発に至っているが、

知らなかったのはおそらく当人だけだったのでないだろうか。

 行動する女性軍団花時計が話題になっているが、

まあ、とんちんかんな論評が多い。

しかし調べてみると驚くぞ。

組織の大きさと情報網、そしてバックが半端ではない。

 余命との連携?「ありません」今回の告発を知っていた?

知りませんでした」本当?

本当です。余命は嘘をつきません。」 

注、たまに嘘をつくことがあります。



夕刊フジ


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


昨日の蓮舫刑事告訴、今回の朝日の報道…

............................御隠居

余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、
その他支援関係者の皆様お疲れ様です。

 昨日の蓮舫刑事告訴、今回の朝日の報道、それに対して

自民党内の日韓議員連盟の議員達、親中国派議員の方々野党

どのような対応をするか見もの
ですね。

江戸時代の刑事罰なら市中引き回し、獄門、張り付け、

・・・ということになりますが。

 また、北方領土問題の時期とリンクしますから、

その動きとなんなら

連動する可能性があるのではないかと思います。



*************************************
在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」

韓国国防相

朝日新聞 ソウル=牧野愛博2016年10月28日22時44分
http://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html
*************************************

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....日韓議員連盟の額賀をつぶしたからね。

竹下派へ回帰かな。



船木哲朗氏のFBより
まだ、こんなことやってゐるのか!
日韓議連、永住外国人への地方参政権付与に向け
法整備していくことを韓国側に表明!


日韓議員連盟
会長
額賀福志郎
(自民・2013年1月29日選出)


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


東京地方検察庁は捜査の結果、不起訴

............................高天原 正

東京地検の仕事ぶり

*************************************
高田馬場駅異臭で逮捕の女性を不起訴

東京地検

10月28日18時27分(NHK NEWS WEB)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748341000.html
*************************************

(前略)今月1日、警視庁に逮捕されました。

東京地方検察庁は捜査の結果、不起訴にしました。

 東京地検は捜査をしても逮捕してから

だいたい1ヶ月くらいで

サクサクっと起訴不起訴出来るようですね。

 司法が反日在日と癒着無く独立しているなら、

事案の事実関係に捜査の必要が無い我らが

外患誘致罪告発ならもっと早いですよね?


常識的に考えて告発から1ヶ月以上サボタージュ、

告発済み案件の内、一つも起訴しないようならば、

意図的な遅延として

外患誘致罪スパイラルに乗せちゃって良い
と思います。

 事実関係に争いが無いんだから、反日在日ではない

日本人ならちゃっちゃと起訴できるはずです。



余命解釈が考える検察が不起訴にできない理由

外患誘致罪スパイラル』とは…




外患誘致罪』告発を検察官が不起訴とか起訴猶予…



指揮権 (法務大臣)』Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9_(%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3)
指揮権 (法務大臣).PNG



検察官はクビだけでなく、外患罪で告発される。

何故なら、証拠確認の必要のない案件ばかりであるから…

反日のために自分が死刑囚になるバカは数いない。

ちなみに検察官を任命するのは法務大臣です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98



「彼のシナ・階猛議員も国家存亡の危機のときは指揮権発動OKと…」
5/10/2013
衆議院法務委員会 階猛議員と谷垣禎一法務大臣の質疑応答

指揮権発動、及び陸山会事件に
関わる虚偽報告書問題に関しての質疑 
http://goo.gl/vo8nQ


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


告発状は受理

............................真太郎

これも、外患誘致罪刑事告発の影響でしょうか?

反日行為を見逃せば、見逃した者が

今度は新たに外患誘致罪に問われる
のですから。

愛国女性のつどい花時計HPより。


*************************************
蓮舫参議院議員を東京地方検察庁に告発しました

本部

http://www.hanadokei2010.com/kiji_detail.php?no=45
*************************************

 私たちは10月28日午後2時、民進党代表の蓮舫参議院議員を

「国籍法第14条(国籍の選択)並びに公職選挙法第235条

第1項(虚偽事項の公表罪)違反」

の罪により、東京地方検察庁に告発
しました。

告発状は受理されました。ご報告いたします。



【速報】
蓮舫・東京地検に刑事告発される!検察 正式に受理!
二重国籍問題虚偽で!第二弾!
それも女性市民団体に告発される!



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....25日に余命が外患誘致罪で告発しているから、

とりあえず受け取らざるを得なかったのだろう。

受理=起訴ではないからこれからだな。

 ただ、個人の告発とはまったく違って、

方や団体、方や委任状を添付という

集団刑事告発事案であるから、そう簡単に

不起訴とか起訴猶予というわけにはいかないだろう。


 もうすでに、そのような処理は外患誘致罪のスパイラル

として巷間、認識されつつあるから崩れるとしたら一気だな。

メディアは必死に無視を決め込んでいるが、

さすがにここまで来ると支えきれないだろう。

 通名報道が韓国本名になったり、中京新聞などは

ねつ造報道の謝罪と社員の処分
をしている。

これは明らかにTBS告発の影響でアリバイ作りである。

 メデイアの告発は、いつでも誰でもできるように

なっているから、これからは、すでに告発されている

弁護士集団に加えて、反日、在日組織と連携している勢力の

あぶり出し色づけと告発に重点
が置かれる。

これは官公庁も例外ではない。


 沖縄の政情を見て、中国が武力牽制に出てくる可能性や、

韓国の政情を見て北が動く可能性も否定できない。

いずれのケースも日本国内においては中韓ともに

国防動員法が発動されるためテロゲリラ、便衣兵への

対応が急務
となる。

 そこで、大きく組織に網をかけている。

トップ、あるいは幹部という具合だ。

全体で反撃してくるなら全員を告発対象にすればいい。

それこそ一網打尽である。

 なにしろ戦後71年間の蛮行、ねつ造、隠蔽の歴史が

日本国民の前にさらされようとしている
のだ。

国民の一割でも

目覚めれば在日や反日勢力は一気に駆逐
される。

彼らが今一番恐れていることは

その点で、全力を挙げて隠蔽に狂奔している。



パヨクが警察に暴言
お前らは犬だから言葉は分からないだろう
大阪の人間は金に汚い」「歩くときは後ろに気をつけろ

沖縄県自民党県議団が列挙し県議会に提出
【沖縄東村高江ヘリパッド・左翼プロ市民脅迫】 - http://mera.red/%e5%ae%8c%e5%85%a8%e3%81%ab%e8%84%85%e8%bf%ab




 余命がすでに告発している事案は約30ほどで、

毎日少しずつ開示している。今週中にまた10程度追加される。

この状況が実に静かに何事もなく進行している。

しかし、これがとんでもない異常事態であることは

誰の目にも明らかである。

 告発されている関係を見てみよう。

 川崎デモ関係で弁護士5名、横浜地裁判事、川崎市長、

TBS幹部およびキャスター、沖縄新聞2紙と基地反対勢力、

朝日新聞、有田芳生、福島瑞穂、蓮舫、全国都道府県知事、

日本弁護士連合会、神奈川県黒岩知事、

大阪ヘイトスピーチ条例関係者、神奈川新聞、

東京弁護士会、福岡弁護士会、全国司法書士協議会、

関東弁護士連合会etc.



『動画で検証する『川崎デモ!中止の主犯は?!
反日国賊・朝鮮人・ヘタレ警察の合作か? ※要拡散』

#川崎デモ #言論弾圧





 告発済みがあと15ほどと、今週告発予定が8ほどある。

 これはみな、事実関係に争いのない事案で

有罪確定=死刑確定
というとんでもない刑事告発である。

ところが、もう一週間になろうとしているのに

ただの一人も、ただの組織一つも動きがない。

すべてが見事に、ひたすら沈黙である。

 余命のよの字、外患罪のがの字、そして現在、

この外患誘致罪が適用可能な国際状況であることを

日本国民に知られないよう

必死になって編み出した戦術が無視と沈黙
である。

ようするに、彼らは現状が

有事外患罪が適用下にあるということを知っているのである。

そして通名在日は

テロゲリラ、便衣兵
であることも認識しているのである。

 日ごと

追い込まれてのじり貧状態にどこまで耐えられるかな。

 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


蓮舫の告発で、外患罪該当者周辺が騒いでいる

............................ななこ

蓮舫の告発で、外患罪該当者周辺が騒いでいるようです。

花時計も在特会も日本の国益を考えて行動されています。

ヘイトスピーチを

万能だとする手合いの思考回路は理解不能
ですね。

告発済みの神原元弁護士は他の人の

心配してる場合じゃないと思いますが、余裕ですね。

しばき隊の添田某を無視している件については、

高島弁護士に指摘されて逆切れ
しています。

外患罪で告発された弁護士神原元さんがリツイート


3羽の雀
‏@three_sparrows

在特会とともにズブズブ状態で過激なヘイトスピーチを
繰り返す「花時計」とは
– NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2141317380323722101


魚拓https://web.archive.org/web/20161028230516/https:/twitter.com/three_sparrows/status/791896207626940416?lang=ja

ツイート内の引用記事

 在特会とともにズブズブ状態で

過激なヘイトスピーチを繰り返す「花時計」とは

今や大きな社会問題となったヘイトスピーチ。

特定の民族・国籍の人に対し憎しみや憎悪や排斥を

煽る過激な活動を行っている団体は在特会だけではない。


愛国女性のつどい花時計(花時計)」も

その1つだ     更新日: 2014年10月19日


http://matome.naver.jp/odai/2141317380323722101


高島弁護士からしばき隊について

質問され高圧的に怒る神原元弁護士


高島章(弁護士)
‏@BarlKarth

添田充啓氏起訴の件、情報が全くない。
刑事弁護というものは、捜査中はもちろん
起訴後も秘密事項が多いのはわかる。

しかし、本件は、いわゆる社会的事件、思想犯なのだから、
被告人・弁護人・支援者から積極的な情報開示があるべきであろう。
見捨てられたわけではないだろうし。
20:30 – 2016年10月27日



高島章(弁護士)
‏@BarlKarth


@kambara7 高江の件で那覇地裁に

起訴された添田充啓氏の件
でお尋ねします。

 同事件について私選弁護人はついたのか? 

保釈請求は出したのか?
 

おそらく起訴後も接見禁止だろうが、

その解除申請はしたのか? 

勾留理由開示請求は? そもそも、自白なのか否認なのか?

20:26 – 2016年10月27日


弁護士神原元
‏@kambara7


@BarlKarth  何ですか、いきなり失礼ですね。

あなたにお伝えすべき情報は何もありませんよ。

22:09 – 2016年10月27日


高島章(弁護士) ‏
@BarlKarth 18 時間18 時間前

@kambara7 私に伝えるべき情報ではなく、

国民に伝えるべき情報ではないでしょうか?


弁護士神原元 ‏
@kambara7 16 時間16 時間前


@BarlKarth 無礼を詫びなさい。非常識ですよ。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....添田君はしばき隊。

しばき隊の野間君の反日行動やグループの傷害事件、

通名在日のテロゲリラ、便衣兵活動はまとめて告発
するが、

神原君が私選弁護士なら一緒だな。

ただ、この御仁は川崎デモでも告発されている。

頑張れ!頑張れ!カンバラ!



#しばき隊 の添田充啓容疑者
傷害容疑他で起訴←あー恥ずかしい恥ずかしい♪
恥ずかしいとは、こー言うチンピラのパヨク達を
嘘八百のヘイトスピーチ!や差別!
と味方したNHKの事を私は罵倒
してるのですよ!
#NHK




 外患罪には時効も聖域もないということで、

だいぶ古いが本日は熊本である。


______________________


無駄なことは何一つ無い…その通りです。
明治からの外患誘致罪も無駄な法律ではなかった…

幸山 政史 前熊本市長
http://www.t1park.com/enjoy-20154382912339865281/31
ダウンロード (28).jpg



告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿   平成28年10月25日

告発人 

○○○○

被告発人

幸山政史(前熊本市長)


熊本県熊本市北区貢町378-1
電話 096-245-3525

永松 健幹(元 熊本地裁裁判官 現 福岡家庭裁判所長)

福岡県福岡市中央区大手門1丁目7−1
電話 092-711-9651


第一 告発の趣旨

 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、

きわめて悪質であるので、厳重に処罰されたく、ここに告発いたします。


第二 刑法第81条 外患誘致罪


第三 告発の事実と経緯

熊本朝鮮会館問題


2007年10月30日、熊本市が行ってきた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設

「熊本朝鮮会館」への固定資産税等の減免措置に対し、拉致被害者家族を支援する

「救う会熊本」のメンバーが、熊本市長の徴税権不行使の違法確認等を求めた訴訟の

上告審において、最高裁判所第2小法廷(中川了滋裁判長)は、幸山市長側の上告を

棄却する決定をした。これにより、

税減免措置の違法性が認められ、税減免措置の取り消しを

命じた2審福岡高等裁判所判決が確定
した。


朝鮮総連関連施設への税減免措置の違法性を認める判決を

最高裁が下したのは熊本市の例が初めてである。

なお熊本朝鮮会館は登記上は有限会社が所有していたが、

同社に活動実態が見られなかったため、2審判決では

公益のために固定資産を所有する者」に対して

行われるべき税減免対象に該当しないと結論付けている。

さらに、2審判決は「熊本朝鮮会館は総連の活動拠点として使用されている。

総連の活動は、在日朝鮮人の利益を擁護するもので、わが国の利益のために

行われているものではない」と認定し、朝鮮総連施設の公益性を完全に否定した。

幸山市長側は

「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。

1審熊本地裁は「公益性がある」と判断し、原告側の請求を退けていた。

朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題

この固定資産税などの減免措置を巡っては、

「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」会長が熊本市長を相手取り、

朝鮮総連施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こした。

2005年(平成17年)4月21日熊本地裁(永松健幹裁判長)は

公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、

減免に違法性はない


熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。

これを不服として原告側は控訴し、

2006年(平成18年)2月2日に福岡高裁(中山弘幸裁判長)が、

朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である

とする判決を出した。

熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年(平成19年)11月30日

最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は熊本市長の上告を棄却し減免措置は

違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総連施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

2014年(平成26年)12月16日には、大阪市による市内の朝鮮会館などの20施設の

固定資産税の減免措置についても、最高裁第三小法廷が

「該当施設は特定団体の構成員しか使えず公民館的施設に当たらない」

として、税減免が違法であるとの判決を下した。

そして2015年(平成27年)度、初めて朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の

減免措置が行われている地方自体がひとつもなくなり全て通常課税となった。

熊本市前市長 幸山政史

「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。

熊本地裁(当時)裁判長 永松健幹

「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」

と熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。

_____________________



.....従前、自治体の長や、また裁判官の

異常な判決に対応する法がなかったため、

常識ではあり得ない異様な状況が頻発
していた。

今は時間はかかったがやっと正常に戻りつつある。 以上




投稿日: 2016年10月31日

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2016年10月30日

(1245)『1245 京都弁護士会告発状』解釈入れて

 今回余命記事は、

愛国団体話になると必ずカルト的宗教団体では?

「発狂」して外患罪革命を成功させましょう

安倍総理は更に外患誘致罪を認めやすくなった

浜垣真也(京都弁護士会会長)への告発状

等の投稿
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1245 京都弁護士会告発状 ・・・2016/10/30/  1245
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それでは本編です!

1245

京都弁護士会告発状

愛国団体話になると必ずカルト的宗教団体では?

...............................まかろん

花時計…二年前に一度だけ街宣に参加させていただいて、

後は愛国チラシ配り等も一緒にした事
があります

 一年程で退会し(私個人を恨む反日ストーカーがいるので、

他の方に迷惑をかけたくなかったし)


活動も知らずにいましたが…皆様、頑張ってるなあ

と嬉しくなり、書き込みしてしまいました

 愛国団体話になると必ずカルト的宗教団体では?が出てきて、

日本人は

オウム以降の新興宗教嫌いから拒否反応を起こしてしまいます

 ソウカ、統一、幸福カガク等の信者が愛国団体に入り込み、

または団体そのものだとの噂が絶えません

(桜は統一で、そのシモベ活動者はカガクだとか)

 思想は自由と言いますが、日本に害をなし、天皇陛下

なきものにしようと企む思想を宗教と呼び方を変え、

その「信者」を日本に住まわせる事は許せない反逆行為だ


と思います(上記三つはそういう思想)

 愛国団体の皮を被った国賊者も早く訴えれるようになれば、

日本人はもっと一致団結しやすくなるのにと思います

(今はその邪魔をさせられている)

 いくつもの告発、

本当に大変でしたね…ありがとうございました

お身体には本当にお気をつけください

余命一同様が日本に今、

いらした事が天の采配
なのだろうと思います

本当にありがとうございました



カルト宗教団体が大きく関わっている
と言われている組織的嫌がらせ “集団ストーカー”


隠蔽されてきた犯罪ですが、日本で行われています。
皆さん、今の日本の現実に気付いて下さい!


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「発狂」して外患罪革命を成功させましょう

............................鬱田高道

余命様、日本再生大和の皆様、連日続く告発作業に
体を壊さぬよう、お気を付け下さい。
 前回の僕のコメントは、少し文章がおかしかったですね。
修正が足りませんでした。スイマセン(笑)。

 僕が言いたかったのは、外患罪集団告発は

「世紀の大革命」です。正気じゃ革命は出来ません。


ならば革命家の先輩である高杉晋作の言う通り、みんなで

「発狂」して外患罪革命を成功させましょうという事です。

 私が見るところ、

保守は左翼や在日に発狂具合で負けています。

在日のように発狂して火病を起こす必要はありませんが(笑)、

どこかで理性が

ぶっ飛んでいなければ、天下の大事は成らない
と思います。

来年は大政奉還から丁度150年。

 偉大な軍師、余命氏の指揮の下、みんなで発狂して

外患罪革命を成功させ、日本を不当に支配する在日と

左翼に大政奉還させて、

希望に満ちた新しい時代
を迎えましょう。



高杉晋作本当凄いけど、やっぱり一番凄いのは
お前らどこまで狂えるの?俺はやるよ」こと吉田松陰先生だな
【写真あり】もはや漫画。
27歳で亡くなった高杉晋作の生涯が恰好良すぎる【幕末】 | 幕末ガイド http://bakumatsu.org/blog/2013/06/takasugi.html


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エセ保守の維新

............................おかちゃん

エセ保守の維新の代表である、松井、吉村、

そして奥で操る橋下も外患罪
ですね。

道州制による日本解体、そしてヘイト規制法案を

共産党とともにごり押しした維新は、

いくら表向きは改憲派
といえ、許すことはできません。



外国人参政権推進派であることだけで外患罪確定
橋下徹は同和なのか朝鮮人なのか
【反日政策をとるその背景】


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有志の士を募り、志を一にして協力

............................ottotto

私は「告発委任状」を100枚弱、郵送しました。

私より多い方も居られると思いますが、

有志の士を募り、志を一にして協力し合っていきましょう。


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.....現在約50件。

一つの告発に

1通しか使えないので、今のところは十分である。

近々、重要案件は個々の告発状に

切り替えていく方針
なので、またご連絡する。


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郵便番号いるのですか?

............................とちの木

余命様 スタッフの皆様お疲れさまです。

 最初に、6枚送ったのですが、早見表の見間違えか、

何かバランスが悪いかなと思いつつ送りました。

 昨日、更に委任状を送りましたが、郵便番号いるのですか?

あいたた~。不備ですね。すみません。


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.....どこかの片隅に書いてあると助かるなあ。

とにかく住所の特定には時間がかかるのだ。

またお名前には鉛筆でいいから

軽く読みを入れていただければありがたい。


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告発状に黒い影が有っても、問題はなかったのかな

............................KG

この度の告発に関して、ただただ、感謝しかありません。
ありがとうございます。
皆さま、ありがとうございます。

 実は、支那人しか働いていないミニストップに行き、

外患罪の初版本から、告発状の部分をコピー
しました。

コピー1枚が¥5で安いのです。

すると書籍を折り曲げても平らにならないため、

コピーに黒い部分がどうしても写ります。

家のプリンターは引越しの衝撃で動かなくなっております。

恥ずかしいので、お送りしませんでした。

 告発状に黒い影が有っても、問題はなかったのかな。

 未だ、紙は取ってあります。

新しいプリンターを買ってまいりました。

今後も、委任状が必要でしょうか?


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.....委任状なので、

形式その他はまったく自由
である。

今後は委任状から

告発状に切り替えていくことになる。


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安倍総理は更に外患誘致罪を認めやすくなった

............................真太郎

これで、次期米大統領は米軍や米諜報機関に逆らえなくなり、

中共の悪影響を米政府から排除できる
ようになると思います。

特亜の在日工作員やその協力者の抹殺は、

米軍と米諜報機関の望むところ
でしょうから

安倍総理は更に外患誘致罪を認めやすくなったでしょう。

時事通信から。


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FBI、メール問題の捜査再開

=クリントン氏に打撃-米大統領選

朝日新聞デジタル | 2016年10月29日 17時12分
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/29/clinton-mail_n_12701674.html
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o-CLINTON-570.jpg


【ワシントン時事】

米連邦捜査局(FBI)は28日、大統領選の民主党候補

ヒラリー・クリントン前国務長官(69)が私用の

メールアドレスを長官時代の公務に使っていた問題について、

捜査を再開
したと連邦議会に伝えた。


関係者の訴追につながるかなど見通しは不透明だが、大統領選の投開票を

約10日後に控え、クリントン氏への打撃になるのは必至だ。

 FBIは7月、クリントン氏が当時やりとりしたメールを調べた結果、

「極秘」を含む機密情報を「極めて不注意」に扱っていたことが判明したと批判。

しかし、「法に意図的に違反した明確な証拠はなかった」として訴追は見送っていた。

 FBIのコミー長官は28日、問題を追及してきた共和党の

チェイフェッツ下院監視・政府改革委員長らに書簡を送り、

「FBIは別の事件を調べる中で捜査にかかわると思われるメールの存在を知った」

と報告。

「これらに機密が含まれていないか調べ、捜査上の必要な措置を取る」と説明した。

 ただコミー長官は「まだこの素材が重要かどうかは評価できず、

追加の作業を終えるのにどの程度の時間を要するかも予測できない」と付言した。

 クリントン陣営のポデスタ選対本部長は声明を出し、

「大統領選直前にこうした動きが出るのは異常だ」と不快感を表明。

国民が疑心暗鬼に陥らないよう

「コミー長官は調査の詳細を直ちに国民に明らかにする責任がある」と主張した。

「われわれはFBIが7月と何ら変わらない(不訴追の)結論に達すると

確信している」とも強調した。

 大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)は28日の演説で、

「FBIが(不訴追という)恐ろしい過ちを正す勇気を持ったことに大いに敬意を表する」

と捜査再開を歓迎。

「クリントン氏が犯罪の枠組みを大統領執務室に持ち込むのを許してはならない」と攻撃した。

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10月28日の沖縄県議会での討議の中で、

その討議がいかに理不尽な物であったかをお知らせ


............................kelheim

余命爺さま、皆様。

昨日、10月28日の沖縄県議会での討議の中で、

その討議がいかに理不尽な物であったかをお知らせ
します。

facebookでフォローしております、

手登根安則氏が報告してくださっています。

以下、その内容です。


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沖縄サヨクによる機動隊への

ヘイトスピーチを問題視した意見書

https://www.facebook.com/bogey.tedokon/posts/1133272783419456
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高江現場における不穏当発言に抗議.PNG


「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」

 簡単に言えば、常軌を逸した沖縄サヨクによる暴力的、示威的な暴言、威嚇が

現場機動隊に向けられていることを明確にし、かつ今度一層の安心安全を

確保するために警備体制を強化しようという誠に真っ当な意見書でしたが・・・

 オール沖縄という極左に支配された沖縄県議会の場で

自民党の又吉セイギ県議がその現状を公表した。

しかしなぜか、動画の公表は見送られ

加えて予定していた音声を流すことも禁じられた。

 都合の悪い真実はどこまでも隠し通そうという沖縄サヨクの

汚泥のような願望が噴出したといえる。

 彼等与党がいうには、機動隊に対してこのような暴言を吐くのはごく一部とのこと。

また機動隊は権力を持っているのだから市民と同列に扱うべきではない。

また機動隊が来たから市民が違法行為をするようになった。

機動隊が帰れば元の静かな現場に戻ると・・

狂っています。

そして採決は与党の反対多数により否決。

そしてマスコミはこのことをきちんと報道していません。

 沖縄サヨクにとって都合の悪いことがまたひとつ議会で葬られました。

 沖縄県議会は、法を犯す者たちへ免罪符を与えました。

 そして機動隊員や防衛局員に対する言葉の暴力については

たいしたことはないと公言したのに等しいのです。

_____________________



動画の公表も、音声を流すことも

禁止
されてしまったそうです。

これは間違いなく弾圧です。

 県議会がこのように、左派の好きなようにされており、

公平さを欠いている事も、

告発案件に含めることはできません
でしょうか。

あまりの事に冷静さを失いそうで、必死に抑えております。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....1242福岡県弁護士会告発状において

沖縄県議会の決議内容と賛否の議員リストをあげている。

反日議員については、近々、外患誘致罪で告発するが、

この件についてはいくつか指摘したいことがある。

 昨年7月の外国人登録法の廃止により住民登録が

できなかった者や犯罪者、暴力団、極左集団等が

吹きだまりのように沖縄に集結
している。

基地周辺でのグループのほとんどが

地元住民ではないのはそのためで、

そのかなりの者が住所不定無職であり、年金生活者も多い。

 社民党や極左集団の最後の拠点であるだけに抵抗が

大きいのはわかるが、対応する勢力の戦略と戦術は、

まあ、すべての点でお粗末
である。

 敵さんが完全に戦闘を意識して対応しているのに、

こちらはバラバラかつ無防備で危機感はまるでなし。

これでは戦う前から負けている。

 なにしろ大和会への委任状の数を見ても、

現在約8000通の中で沖縄からはたったの3通
である。

みなさんの告発委任状を100通添付して告発しているが、

地元がこの有様ではけんかにならない。

 無法行為を許しているのは

対応のまずさであることをまず認識すべきだろう。

どんな小さな組織でもまとまって、受け皿ができれば、

集団で法的に解決できる。


余命のほうは誰もあてにせず、期待もせずに粛々と

標的をあぶり出し、色づけする作業をしているが、

本来ならばもっと簡単に片付く問題だったはずである。

苦言を呈しておきたい。


 本日は赤の古都から京都弁護士会である。



_____________________


今回の被告発人の香ばしいご尊顔
『京都弁護士会会長
浜垣 真也
https://www.kyotoben.or.jp/bengoshikai.cfm
riji_hamagaki.jpg



告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿    平成28年10月25日

告発人 

○○○○

被告発人

浜垣真也(京都弁護士会会長)


京都市中京区富小路通丸太町下ル
電話 075-231-2378


第一 告発の趣旨

 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。


第二 告発の罪名

 刑法第81条 外患誘致罪


第三 告発の事実と経緯


 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との

尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から

鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、

「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」

との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、

北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として

鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、

「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、

鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)


今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして

若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」

ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところで

ございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、

例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも

これに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、

しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を

開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、

それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、

予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような

予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、

重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができない

というものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。

その法意はいかなる事態においても国家の存立と

国民の安全と平和を守る
というところにある。


この法の施行に際しては、自由人権その他が制限されることがあるし、

特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても

明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、

以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。


京都弁護士会会長声明

朝鮮学校に対する補助金交付決定の

すみやかな実施等を求める会長声明


1 馳浩文部科学大臣は、2016年3月29日付けで各知事あてに

「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について」との通知をした

(以下「上記通知」という。)。上記通知は、

「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である

朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているもの

と認識し」た上で、各地方公共団体に対して、

「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に

与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の

効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ

透明性のある執行の確保」を求めている。

京都府においては、学校法人京都朝鮮学園に対して毎年補助金が交付されており、

2015年度分についても既に交付の決定が通知されていた。

にもかかわらず、上記通知が出された直後である同年3月30日、

同年度分を「交付の留保」する旨の連絡が同法人に対してなされた。

このように、上記通知は、事実上、

朝鮮学校に対する補助金交付に圧力を加えるものとなっている。

2 朝鮮学校に通う子どもたちもまた、その他の子どもたちと同様に、

日本国憲法第26条第1項、国際人権(社会権)規約第13条、子どもの

権利条約第28条、同第30条に基づき教育を受ける権利が保障されている。

他方、日本国と北朝鮮との関係や、北朝鮮と朝鮮総聯との関係は、

専ら外交問題・政治問題であって、朝鮮学校の子どもたちとは何等関わり合いがない。

にもかかわらず、外交問題・政治問題を理由として、朝鮮学校のみを対象として

補助金の不交付や交付の留保を行うようなことがあれば、

日本国憲法第14条、国際人権(自由権)規約第26条、国際人権(社会権)規約

第2条第2項、人種差別撤廃条約第5条、教育基本法第4条の定める平等原則に

反するものであり、朝鮮学校の子どもたちに対する重大な人権侵害である。

この点は、補助金交付に圧力を加えることとなる上記通知も同様である。

そして、上記通知や補助金の不交付、交付の留保は、地域の中に分断を持ち込み、朝鮮学校

の子どもたちへの不当な差別を助長するという点でも、容認することができない。

また、上記通知や補助金の不交付、交付の留保は、地方公共団体による朝鮮学校への

補助金の停止や継続的縮小が生じている状況について、朝鮮学校の子どもたちの教育を

受ける権利が阻害されていることを懸念する旨を指摘した国連人種差別撤廃委員会による

日本政府定期報告に対する最終見解(2014年8月採択)に背を向けるものでもある。

3 子どもたちは人類の未来を担う存在であり、

その教育を保障することは、子どもたちが

一個の人格として成長・発達するために重要である。

そして、朝鮮学校に通う子どもたちも、この例外ではない。


 当会は、文部科学大臣に対し、外交問題・政治問題を理由として朝鮮学校に対する

補助金交付に圧力を加える上記通知を撤回することを求めるとともに、

京都府に対し、朝鮮学校に対する補助金交付について上記憲法及び各人権条約の

趣旨に合致した運用を行い、すみやかに交付の留保を撤回して補助金交付を実施する

ことを求めるものである。

2016年(平成28年)4月28日

京 都 弁 護 士 会

会長 浜 垣 真 也


魚拓
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1051&s=seimei 以上



これが日本人の血税で朝鮮学校に配布される教科書❓

皆様!事実なら要対処!
⇒【朝鮮学校】【教科書】【偽装隠蔽】

日本人を撲殺し川に投げ込む。
組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示。

補助金&無償化の為、公開用訂正資料で偽装
http://bit.ly/Kd1lzv



投稿日: 2016年10月30日

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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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ラベル:浜垣真也
posted by たかりん。7 at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

(1244)『1244 関東弁護士連合会声明告発状』解釈入れて

 今回余命記事は、

45歳で身内に戦争経験者は多数

日本人には餓死者が出るような厳しさをもって

対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件


外患誘致罪による告発案件について

江藤洋一(関東弁護士会連合会理事長)への告発状

等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1244 関東弁護士連合会声明告発状 ・・・2016/10/29/  1244
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/29/1244-%e9%96%a2%e6%9d%b1%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e5%a3%b0%e6%98%8e%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/

それでは本編です!

1244

関東弁護士連合会声明告発状

45歳で身内に戦争経験者は多数

...............................ドウヤウチ タカシ

早速の掲載有り難う御座います

自分は45歳で身内に戦争経験者は多数いましたが

30代以下の人達は少ないと思います

命令とはいえ出兵し戦争をしたわけですから

祖父や大叔父に代わって被害者に対して謝罪は致しますが

30代以下の人達には必要ないのではと思います

我々の世代で負の遺産を清算出来るのであれば

喜んで協力を致しますので宜しくお願いします


追記
何度も申し訳御座いません
現在中韓には仏罰及び日本の神風が吹いていると思えます
中韓はおばけ屋敷の入り口に入った状況に見えます(勿論途中離脱は許されませんが)
どうせ死ぬなら中韓の行く末を見届けてからと強く願っています
余命様も寒くなって来ましたので十分に休養をとりながらブログの更新をして下さい



神風特別攻撃隊
-悲しいときはいつも-


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日本人には餓死者が出るような厳しさをもって

対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件


............................薩摩ンド・バーグ

> 日本人には餓死者が出るような厳しさをもって

対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件
という実態は、

許されざる利敵行為であり、売国行為である。



なぜか、涙が溢れますな。。。



「在日はほぼ無審査で生活保護不正受給。
日本人は厳しく受給が難しい。これが現実。」

【日本人の助け合う心】
それが、不幸にして職を無くされた方への生活保護です。

不正受給で左団扇。高級車を乗り回したり、マンション購入したりする輩がいる中で、
おにぎりが食べたい」そう言って亡くなられた方がいます。
こんな理不尽を許してはダメ!

#生活保護不正受給


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外患誘致罪による告発案件について

............................スカ太郎

宛:日本を憂える老兵殿

スカ太郎:ハゲ同するわw、ワイは勝手に東京地検の

ご意見ご要望に今日もメール
送ってるで。内容は、

題名:外患誘致罪による告発案件について

「私はネットで知りました。

余命3年時事日記と、日本再生大和会の趣旨に賛同します。

何故日本の国会議員が

反日活動するのか、全く理解不能
の有様です。

また、沖縄の基地反対派の活動は、

日本の国益を削ぐ事が目的
なのでしょう。

竹島、尖閣は言うに及ばず、北朝鮮に至っては我が領海に

ミサイル打ち込む始末。


東京地検に置かれましては、

告発状ご精査の上宜しくご配慮を願います。」


ワイのアホさが判る文章なんやけど、

居ても立っても居られないんや。



これのどこが非暴力闘争なの?
東大教授の安富歩さん。


もっと挑発しろと記事を書いた真意を聞きたい、いや、書いた以上責任を問いたい。
人権、名誉、尊厳を踏みにじれと?

【大成功】と書きましたね?

許せないと感じた人は⇩

https://samurai20.jp/2016/10/saitei/


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賭博破戒録カイジの「 人喰いパチンコ 」

のラストシーンのような情勢


............................とろりん。

日本を支える老兵 

現在の状況は、

福本伸行・賭博破戒録カイジの「人喰いパチンコ

のラストシーンのような情勢
だと思います。

15年前に気づいた私らがどんなに運動をしても、

誰も振り向いてもくれないし動くこともなかったのに、

http://blog-imgs-58-origin.fc2.com/s/u/b/subcham/20130728230151214.jpg

 戦後に土地家屋を収奪され、頭角を現す日本人を

見つければ、他の同胞が足を引っ張り、

下手すれば殺され、
それでも逆らい続けた日本人の苦しみ、

http://blog-imgs-58.fc2.com/s/u/b/subcham/2013072822511514a.jpg

 漸く、相手を追い詰め始めた。
http://blog-imgs-58-origin.fc2.com/s/u/b/subcham/20130728230152265.jpg

 この次の絵が、

現状を最適に表現しているのですが見つかりません。

本当に今の情勢を表しています。

最終巻を購入してご覧ください。

*まとめブログ様、画像と一緒にお願いしまぁす。(笑



写真出典-「賭博破戒録カイジ 人喰いパチンコ」
http://kc.kodansha.co.jp/product?isbn=9784063749670
ダウンロード (21).jpg


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大阪高槻むくげの会についての資料

............................momo

余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他、関係者の皆様お疲れ様です。
いつもありがとうございます。

大阪高槻むくげの会についての資料です。

*************************************
高槻むくげの会/〒569-0075 大阪府高槻市城内町1-35

TEL 072-671-1239

http://www.jinken.ne.jp/kyousei/mukuge/mukuge_2.html
*************************************

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


高槻市むくげの会

............................石焼き芋

スマホから失礼します。

古い情報ですが、高槻市むくげの会は高槻市立第一中学校の

一室を不法占拠して事務所
をおいていたようです。


*************************************
「在日の団体が中学校の一室を長期占拠」

2006.9.6産経
*************************************

という記事がありました。

現在どうなっているのか調べたのですが

見つけられませんでした。


何のお役に立てず申し訳ないです。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


「高槻むくげの会」についての資料メール

............................momo

余命様、関係スタッフの皆様、お疲れさまです。

「高槻むくげの会」についての資料メールを途中で

送信しておりました、、、失礼致しました。すいません。

 調べてみたところ、李 敬宰に関連する事は

出てこなかったのですが、高槻むくげの会事務局長

をしていた金 博明は平成25年には高槻市の阿武山図書館に

勤務
していたようです。(その後の所在は調査中です)

高槻市が発信してるメールマガジンで

おすすめ本を紹介しております。

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/merumaga/merumaga130614.html

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敵どもが死に物狂いで反抗

............................S.A.

敵どもが死に物狂いで反抗している。

それは表に出なくても静かにしかし確実にである。

私は身をもって攻撃にあったので実感できる。

暴力ではなく、精神的に追い詰め、

生活基盤にまで浸透してくる。本当に恐ろしい。


私は、その屈辱、

精神攻撃を絶対に忘れず、心して敵に対抗したい。

このままでは死んでも死にきれない。

臥薪嘗胆、

いざそのときがきたらすべてなげうっても戦闘する。

 であるから、総大将たる余命様、また先頭をきっている

将軍各位に敬意を表すとともに、

大願成就までは心身ともにご自愛なされたい。

 しかしながら、ただ一点、

外患罪もしくは関連罪の適用ができる、

または東京地検がそう判断できる根拠、これを示されたい。


 今回のことで人は何のために生き、

何のために死を賭すか、勉強になった。


くれぐれもご一同、本懐を遂げるまではご自愛くだされい。

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高槻むくげの会、ウェブアーカイブ

............................母猫

初めてメールします。

私はフジデモ初期の頃から高岡スレを中心に活動しており、

民主党時代は初代さんの

教えてくださる情報で精神的に何度も助けられました。


もう伝える術はありませんが、余命さんチームの方々には

深く感謝しております、ありがとうございます。

初代さんの遺言を胸に刻み、現在も一人で出来る保守活動、

主に情報掘りと拡散を地道
にやっております。


>以下は情報提供ですが、

高槻むくげの会の所在地等がわかりません。

もし詳しい情報をお持ちの方がおられましたら、情報提供をお願いします。


 記事にこのような記述がありましたので、

ウェブアーカイブを掘り起こしてみました。

住所等の連絡先も残っておりましたので、役立つ資料たり

得るかは判りませんが、念の為お知らせ
しようと思います。

既出でしたら申し訳ありません。

こちらのサイトから詳細情報を取得いたしました。


*************************************
【犯罪】不法占拠!

在日団体「高槻むくげの会」を高槻市が提訴

2007/7/10(火) 午前 10:57
http://blogs.yahoo.co.jp/zainichi_busters/12337428.html
*************************************
img_0.jpg


>■高槻むくげの会(会長・反日朝鮮人 李敬宰氏) 
http://www.mukuge.net/index.html ※サイトは削除済み

>大阪府高槻市城内町1-35(高槻市立第一中学校を不法占拠中)電話:072-671-1239

>地図:http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34.50.27.624&lon=135.37.32.882&sc=2&mode=map&type=scroll


削除された『高槻むくげの会』ホームページ

※ウェブアーカイブに更新ページも大半は残っていました。

https://web.archive.org/web/20070221230026/http://www.mukuge.net/index.html

>お問い合わせ、意見等はE-Mail mukuge@jnb.odn.ne.jp

>もしくは高槻むくげの会事務局

>高槻市城内町1−35

>TEL 072-671−1239

>FAX 072-661−6054まで

※むくげの会ホームページは2002年10月~2007年10月の間

公開されており、現在は削除されています。



蓮舫を外患誘致罪で処罰して欲しい」と、

首相官邸や法務省、公安など、

思いつくところにメール
しております。

日弁連について告発の記事は嬉しくて涙が出そうでした。


書きたいことは沢山ありますが、長くなっても
お時間を取らせてしまうので、このあたりで失礼します。
ずっと応援しております。これからもどうぞ日本の為に頑張ってください。

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高槻むくげの会の住所、電話番号がのっています

............................ひなた

吾亦紅

高槻むくげの会の所在地等がわかりません。
http://www.jinken.ne.jp/kyousei/mukuge/mukuge_2.html

の最後に高槻むくげの会の住所、電話番号がのっています。

ご存知でしたり、間違いでしたら申し訳ありませんが、

お知らせいたしますので、一度検証頂けたらと。

お願いいたします。


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「中小企業がユニオンに潰される日」

田岡春幸氏のアドレスまで…


............................ひかりちょういち

余命ブログのアドレスを「デコログ」が弾くのは

いつもの事なのですが、1237 日弁連会長声明告発状の件では、

中小企業がユニオンに潰される日

田岡春幸氏のアドレスまで弾きました。


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外国人への生活保護について

............................K.Y

外国人への生活保護についてですが、

生活保護の実施機関は、都道府県知事、市長、福祉事務所を

設置する町村長
となっています。(生活保護法第19条)

 今回は、朝鮮人学校への補助金問題も含めて、

知事を告発したものと理解していますが、

今後、生活保護関係で更に告発するならば、

全国の市長及び福祉事務所設置町村長も、

告発の対象となる
ということでしょうか。(1241か所)

 さらには、課長通達1本で、漫然と外国人の保護に

対する費用(4分の3)を負担し続けた国

(厚生労働省社会・援護局保護課)

も告発の対象
となるということでしょうか。

そういうことなら、リスト化の作業に入ったほうが

よさそうなので、お示しいただきたいです。

(参考)

*************************************
厚生労働省の福祉事務所のページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html
*************************************

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.....今回の生活保護や朝鮮人学校補助金に

関する告発は有事対外存立法であるところの外患罪が

適用される状況下では、紛争当事国国民や組織に対する援助

は明らかな利敵行為であり売国行為
であって、

極刑をもって処断すべきだとしているのである。

 したがって、ここの対応は必要がないと考えている。

日本人の誰もがおかしいと思っていることが法に基づいて

正されていくだけのことであって、何カ所か崩れて

外患罪が適用された時点で、すべてが正常に戻る。


 厚労省の汚染は長年にわたる民主党支配によるもので、

そう簡単に崩せるものではないが、外患罪はその課長や

大臣通達まで踏み込める切り裂き法
である。

この国の存立にかかる有事法には事項も聖域もない。

 この社会福祉行政を食い物にしてきた手法がようやく

明るみに出てきて、人権擁護局局長が帰化人であるとか、

ヘイトを理由に各種削除要求
が進められつつあるとか、

水面下で大きな動きがある。

神奈川新聞と記者石橋の告発事案は、

これを日本人を貶める貶める売国行為
としたものである。


 28日に行動する花時計女性軍団の

蓮舫刑事告発が夕刊フジトップページに掲載
されたが、

この刑事告発は公選法違反である。

しかしその2日前26日には余命が外患誘致罪で告発している。



愛国女性のつどい花時計 ‏@hana_dokei
10月28日 夕刊フジ





 朝日の韓国国防省在韓邦人人質発言報道はトップ。

ただし、その前日に外患誘致罪で告発
されている。

TBSは裏工作がばれた。これも10月26日に告発されている。

沖縄は在日や左翼がなりふりかまわずもう暴発気味だが、

これも25日に新聞二社と

基地周辺の妨害勢力を外患誘致罪で告発
している。

そして28日、メンバー特定のため時間待ち

としていた反日勢力の議会あぶり出しが完了し、

この件は来週告発の予定
である。

 彼らの主力である弁護士勢力は川崎デモ妨害の5名を始め

外患罪告発メンバーを擁護するものは

すべて告発するスパイラル作戦
であるので、

自殺覚悟で支援はできないだろう。

 これからしばき隊やカウンターと称する暴力組織の告発に

入るが、こんな連中に命がかけられるだろうか、

無償で弁護OKなんて弁護士の顔が見てみたいものだ。



外患誘致罪 国会質疑】
売国奴 ガクブル!(;゚Д゚)



 通常の犯罪であれば検察官の裁量権をもって

不起訴や起訴猶予は可能だが、この売国事案は担当検事が

告発される。サボタージュも許されない。

一度告発されたら時効がないから未来永劫、未処理で残る。

検察にも自由度はない。

国家間の有事判断は一介の行政組織の能力を超えている。

結果、政権の判断ということになるだろう。



指揮権 (法務大臣)』Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9_(%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3)
指揮権 (法務大臣).PNG



「彼の階猛議員も国家存亡の危機のときは指揮権発動OKと…」
5/10/2013
衆議院法務委員会 階猛議員と谷垣禎一法務大臣の質疑応答

指揮権発動、及び陸山会事件に
関わる虚偽報告書問題に関しての質疑 
http://goo.gl/vo8nQ




 というわけで、

今回は関東弁護士会連合会理事長声明である。


_____________________

被告発人の香ばしいご尊顔
『関東弁護士会連合会理事長
江藤 洋一
http://www.kanto-ba.org/about/
photo_chairman.jpg



告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿    平成28年10月25日

告発人 

○○○○

被告発人

江藤洋一(関東弁護士会連合会理事長)


東京都千代田区霞が関一丁目1番3号 弁護士会館14階
電話 03-3581-3838


第一 告発の趣旨

 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、

看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。


第二 告発の罪名

 刑法第81条 外患誘致罪


第三 告発の事実と経緯


 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との

尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から

鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、

「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」

との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、

北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として

鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、

「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、

鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)


今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして

若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」

ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところで

ございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、

例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも

これに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、

しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を

開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、

それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、

予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような

予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、

重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができない

というものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。

その法意はいかなる事態においても国家の存立と

国民の安全と平和を守る
というところにある。


この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、

特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても

明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、

以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。


関東弁護士会連合会理事長声明

朝鮮学校に対する補助金交付に関して

公平な取扱いを求める理事長声明

声明の趣旨


 当連合会は,文部科学省に対し,朝鮮学校を各種学校として認可している

28都道府県に対して2016(平成28)年3月29日に発出した

「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」の速やかな撤回を

求めると共に,各地方自治体に対し,朝鮮学校へ適正な補助金を交付することを求める。

声明の理由

1 通知発出の経緯とその影響


文部科学省は,2016(平成28)年3月29日,朝鮮学校を各種学校として

認可している28都道府県に対し,

「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」

を発出した(以下「本件通知」という。)。

本件通知は,上記28都道府県に対して「補助金の趣旨・目的に沿った適正

かつ透明性のある執行の確保」を求めている。同省がこのような通知を出すのは,

今回が初めてである。

 同省は,本件通知は朝鮮民主主義人民共和国への制裁とは関係ないとしており,

馳浩文部科学大臣も,同日に行われた記者会見において,本件通知の趣旨について

「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので,私としては留意点を

申し上げただけであって,減額しろとか,なくしてしまえとか,そういうことを

言うものではありません。」等と述べ,補助金の減額や中止を求めていないとしている。

 しかし,同省が本件通知を出すまでの間には,以下のような経緯がある。

(1)2012(平成24)年12月28日,当時の下村博文文部科学大臣が

拉致問題の進展がないことや朝鮮総連との密接な関係がある等として

朝鮮学校を補助金交付の対象校から外すべく,指定の根拠を削除する改正法案と

同趣旨の改正を省令改正により行うことを表明したことを受け,

2013(平成25)年2月20日,同省が公立高等学校に係る授業料の不徴収

及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令

(平成25年2月20日文部科学省令第3号)を公布・施行した。

(2)2015(平成27)年6月25日,自由民主党の

「北朝鮮による拉致問題対策本部」が,拉致問題の具体的進展がないことを受け,

日本国政府に対し「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し,

公益性の有無を厳しく指摘し,全面停止を強く指導・助言すること」という措置を含む

13項目の同国に対する日本独自の制裁強化を提言した(以下「本件提言」という。)。

(3)2016(平成28)年1月6日,同党が,同国が4回目の核実験を行った旨の

発表を行ったことを受け,本件提言が求める,同国に対する日本国独自の措置の徹底を

図ることを求めること等を内容とする「北朝鮮の核実験に対する緊急党声明」を発表した。

(4)同月12日,安倍晋三内閣総理大臣が,本件提言を受け,衆議院予算委員会で

日本国独自の制裁を強化する考えを示した。

(5)同年2月7日,同党が,同国が弾道ミサイルを発射したことを受け,

本件提言が求める,同国に対する日本国独自の措置の徹底を図ることを求めること

等を内容とする「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を発表した。

(6)同月17日,同省が,同党「北朝鮮による拉致問題対策本部」等との

合同会議において,核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した同国に

対する制裁措置として,朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を

求める内容の通知を出す方向で検討していることを明言した。

(7)同年3月29日,馳浩文部科学大臣が,前記の発言と同時に,

朝鮮学校の特性として

「朝鮮学校は北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し,

教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」と繰り返し指摘している。

 以上の経緯に加え,本件通知が朝鮮学校を各種学校として認可している

28都道府県に対してのみに発出されていることなどからすると,

地方公共団体にとって,本件通知が,政府が同国に対する制裁措置の一つとして

朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めるおそれは

高いものといえる。

 現に,一部の地方公共団体が本件通知を受けて補助金交付の中止の意向を

示している旨の報道もなされている。

2 学習権や民族教育を受ける権利の普遍性

 在日コリアンを始めとする外国籍の人々の教育を受ける権利は,

憲法等によって保障される具体的権利である。

(1)すべての人間は生まれながらにして自由であり,尊厳及び権利において

平等であり,いかなる差別をも受けることなく,所定の権利及び自由を享有する

権利を有するのであって(世界人権宣言第1条,第2条),国籍の有無や国家間の

外交問題によって異なるわけではない。

 在日コリアンの学習権や民族教育を受ける権利は,憲法第26条,第13条,

児童の権利に関する条約第2条,第28条,第30条,経済的,社会的及び

文化的権利に関する国際規約(以下「社会権規約」という。)

第13条,市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)

第24条,第27条等によって保障され,かつ憲法第14条,社会権規約第2条第2項,

自由権規約第26条,あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

(以下「人種差別撤廃条約」という。)第2条,第5条によって法律の前に

平等であることが保障されている。朝鮮学校に対する補助金の支給は,

この権利を実質化するために行われている就学支援措置であり,極めて重要である。

 本件通知によって,朝鮮学校及び朝鮮学校に通う在日コリアンの児童・生徒を

対象とする補助金の交付が中止されることになれば,同校の生徒らが普遍的に

享受する学習権や民族教育を受ける権利を侵害することになる。

(2)もっとも,判例はこのような立場に立たないため,朝鮮学校に通う

在日コリアンら外国籍の児童・生徒に対する就学は具体的な権利ではなく,

あくまでも恩恵として位置付けられているにすぎない。

 しかし,大阪高裁2008(平成20)年11月27日判決は,控訴人(原告)が

「公の費用負担のもと,マイノリティとしての教育を受け,マイノリティの言語を用い,

マイノリティの文化について積極的に学ぶ環境を享受できる権利」

と定義するマイノリティの教育権が法的保護に値する具体的権利であることを

否定する一方で,社会権規約第13条第1項は

「締約国において,すべての者の教育に関する権利が,国の社会政策により

保護されるに値するものであることを確認し,締約国がこの権利の実現に向けて

積極的に政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明した」旨,

人種差別撤廃条約第2条第2項も

「締約国が当該権利の実現に向けた積極的施策を推進すべき政治的責任を

負うことを定めた」旨,それぞれ判示している。朝鮮学校を各種学校として

認可している28都道府県に対して同国への制裁の一つとして補助金支出の中止を

求めることを趣旨とするといわざるを得ない本件通知が社会権規約及び

人種差別撤廃条約の趣旨に反していることは明白である。

(3)在日コリアンの学習権や民族教育を受ける権利と彼らに対する就学支援を

考えるにあたっては,彼らが直面してきた歴史の経過を顧みる姿勢が必要不可欠である。

 朝鮮学校は,1945(昭和20)年8月15日の日本国の敗戦により

解放された在日コリアンらが故郷へ帰還する準備作業として自発的に開設していった

私塾・私立学校をルーツに持つ。

日本国政府は戦後も在日コリアンは日本国籍を有するという見解であったこともあり,

かかる自発的な開設が展開されていた1947(昭和22)年4月12日,

当時の文部省学校教育局長は「現在日本に在留する朝鮮人は日本の法令に

服しなければならない。

したがって,一応朝鮮人の児童についても日本人の児童と同様,就学させる義務があり,

かつ実際上も日本人児童と異なった不利益的な取り扱いをしてはいけない。

しかし,義務就学を強制することの困難な事情が一方的にあり得るから事情を

考慮して適切に措置されたい」と通知して,就学義務があると明言し,

さらに朝鮮人が子弟の教育目的で各種学校を新設することに対する府県の許可の

可否に関する照会に対しては差し支えない旨回答し

(昭和22年4月12日官学第5号文部省学校教育局青少年教育課長通達),

在日コリアンによる私塾・私立学校を容認した。

このように在日コリアンらが日本国籍を有するという状況は,日本国憲法が

1947(昭和22)年5月3日に施行された際も変わることがなかった。

 しかし一方で,日本国憲法施行の前日である同月2日に発令した外国人登録令

(昭和22年5月2日勅令第207号)第11条により,在日コリアンは日本国籍を

持ちながらも外国人と見なされるようになり,さらに1948(昭和23)年1月24日,

文部省学校教育局長は在日コリアン児童・生徒について日本人学校への就学義務を

重ねて明示し,かつ私立学校を容認した前年の立場を覆して

「学齢児童又は学齢生徒の教育については各種学校の設置は認められない」

と通知した(昭和23年1月24日官学第5号文部省学校教育長通達)。

つまり,文部省は,在日コリアンが日本国籍を有する以上就学義務の対象となるが,

私立朝鮮学校で学ぶことは就学義務違反である,との立場を打ち出したのである。

この通知は朝鮮人が設立した学校の取扱いの転換点として位置付けられ,

第一次朝鮮人学校閉鎖令とも称される。

 その後,同省は,1949(昭和24)年10月13日,同年9月8日に

団体等規正令に基づき解散を命じた在日朝鮮人連盟が設置した学校を廃校として

措置する旨の通知(昭和24年10月13日文官庶第69号文部省管理局長・

法務府特別審査局長通達)や,同年11月1日,朝鮮人が設立した学校の児童・

生徒を公立学校へ編入することを原則とする立場を打ち出し,例外的に公立の分校

としての存続を認める通知(昭和24年11月1日文初庶第166号文部事務官通達)

を発出し,同年10月19日と同年11月4日に合わせて37都道府県362校もの

朝鮮人が設立した学校を閉鎖した(第二次朝鮮人学校閉鎖令)。

これにより,多数の在日コリアンの児童・生徒が公立学校への編入を余儀なくされた。

 日本国との平和条約(いわゆるサンフランシスコ講和条約)の発効

(1952(昭和27)年4月28日)により日本国は主権を回復したが,

同時に,この発効をもって一方的に在日コリアンから日本国籍を奪い,

これ以降,在日コリアンは「外国人」とされた

(昭和27年4月19日付民事甲第438号法務府民事局長通達)。

その後,1953(昭和28)年2月11日付の文部省初等中等局長の通達

(昭和28年2月11日文初財第74号文部省初等中等局長通達)

によって在日コリアンは一般の外国人と同様と位置付けられ,就学が

「権利」から「恩恵」となった。

 このように,在日コリアンの教育を受ける権利の剥奪は日本国による一方的な

国籍剥奪によって行われたが,奪われた権利は,京都府が1953(昭和28)年

5月18日に朝鮮学校を各種学校として認可したことを皮切りに,

東京都が1955(昭和30)年4月1日に東京朝鮮学校を,

1968(昭和43)年4月17日に朝鮮大学校を,それぞれ各種学校として

認可したことなど,全国の知事が朝鮮学校を各種学校として順次認可していくことに

よって実質的に回復されてきた。

 以上のように,在日コリアンの教育を受ける権利は,戦後の日本国における

教育行政施策に翻弄され続けてきた一方,その間隙を地方自治体が埋めることによって

実質化されてきたという歴史的な経緯がある。

以上の歴史的経緯に鑑みれば,憲法等が在日コリアンの教育を受ける権利の

具体的権利性を否定することに具体的な根拠がないことは明白である。

憲法第26条,第13条等は在日コリアンの教育を受ける権利を

保障しているというべきである。

3 通知が条約等に違反すること

 また,朝鮮学校に在籍する生徒とは何ら関係がない国家間の外交問題を理由として

朝鮮学校への補助金を停止することは,法律の前に平等であることを保障する憲法

第14条,社会権規約第2条第2項,及び自由権規約第26条,人種差別撤廃条約

第2条,第5条に違反する。

 このことについては,国連人種差別撤廃委員会が,

2010(平成22)年3月9日に採択した最終見解において,韓国・朝鮮系等の

学校に対する公的支援や補助金,税制上の優遇措置に関する異なる扱いや,

授業料無償とする法制度変更において朝鮮民主主義人民共和国の学校を除外することを

示唆する複数の政治家の姿勢等を含め,子どもの教育に差別的な影響を及ぼす

行為について懸念を表明していることや,2014(平成26)年8月28日に

採択した最終見解において,高校授業料就学支援金制度からの朝鮮学校の除外と

地方自治体による朝鮮学校への補助金凍結もしくは継続的な縮減を含む,

朝鮮を起源とする子ども達の教育を受ける権利を妨げる法規定と政府の行為に対して

懸念が示されていることを想起すべきである。

4 通知の社会的影響

朝鮮学校に対しては,拉致問題をきっかけにして

人種差別的な攻撃が多数加えられ続けてもいる。

 このような社会状況下で本件通知を発出したことは,人種差別的な攻撃をする者ら

に対して政治的な理由で朝鮮学校やその在校生を差別することは正当化される

という誤ったメッセージを送ることにもなり,差別を助長することに繋がりかねない。

 それは,このような憂慮されるべき社会状況事態に対処するため,

第190回通常国会で成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に

向けた取組の推進に関する法律」(いわゆるヘイトスピーチ解消法)が

不当な差別的言動が許されないものであることを明らかにし,人権教育と人権啓発を

通じて,不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進するとし(同法前文),

国は差別的言動の解消のための取組に関する施策を実施する責務を有し,

地方公共団体が実施する差別解消のための施策推進のために必要な助言等を講ずる責務を

有する(同法4条1項)と明示されている国の責務と矛盾する結果を招来するものである。

5 結論

以上の理由から,当連合会は,文部科学省に対し,本件通知の速やかな撤回を

求めると共に,各地方自治体に対し,朝鮮学校へ適正な補助金を交付することを求める。

2016(平成28)年8月3日

関東弁護士会連合会

理事長 江 藤 洋 一


_____________________


魚拓
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h28a02.html

以上



どさくさに紛れ悪虐非道を尽くすのが
在日朝鮮人
💢
戦後のどさくさにで悪虐非道をつくした三国人💢
特に朝鮮人は悪虐非道の限りを尽くした💢

ベトナム戦争での悪虐非道っぷりを聞けば判る
全ては朝日新聞、毎日新聞売国奴スパイ外道日教組の捏造💢




投稿日: 2016年10月29日

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今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

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ラベル:江藤洋一
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2016年10月29日

(1243)『1243 全国司法書士協議会意見書告発状』解釈入れて

 今回余命記事は、

蓮舫を告発した団体はネトウヨ!

都は凍結のままにするが、

東京23区が補助金支給するからそれでいい


梅垣 晃一(全国青年司法書士協議会会長)

告発状
」等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1243 全国司法書士協議会意見書告発状 ・・・2016/10/29/  1243
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/29/1243-%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%8f%b8%e6%b3%95%e6%9b%b8%e5%a3%ab%e5%8d%94%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e6%84%8f%e8%a6%8b%e6%9b%b8%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/

それでは本編です!

1243

全国司法書士協議会意見書告発状

蓮舫を告発した団体はネトウヨ!

...............................とろりん。

余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。

この件に関し、以下のようなものがありました。

古谷経衡蓮舫を告発した団体はネトウヨ!

在特会とずぶずぶな頭がおかしい団体!末期である

http://gensen2ch.com/archives/66780296.html



古谷経衡
122538fd.jpg


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....まとめてゴミ箱いきだね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


都は凍結のままにするが、

東京23区が補助金支給するからそれでいい


............................団塊覚醒

小池百合子都知事はいろいろ忙しくて

今のところ朝鮮問題どころではない
ようですな。

(というかあえて避けてるのか)

小池都知事「朝鮮学校への補助金支給の凍結は継続する

その心は 

都は凍結のままにするが、

東京23区が補助金支給するからそれでいい
でしょ。


(ここより引用)


 北朝鮮の愚行に対する国際社会あげての非難の中、

東京23区中22区が朝鮮学校保護者への

補助金支給再開を決定
いたしました。

我が大田区も近々手続きを開始するようです。

 結果、国を挙げて制裁措置をする中、

北のミサイル発射を偉業と教える朝鮮学校を

地方自治体が支援する構図
は、どうでしょうか。

大田区議会議員 いぬぶし秀一 (@inuhide)




学校への補助金』ではなく

朝鮮学校などに通う保護者に対する補助金』のようです。

その理由は「学校への補助金ではありません。

保護者に対する援助金です
」という言い訳をするためのもの。

 区よりも上位の都知事がキッパリと断言すれば

朝鮮学校への補助金は停止。


その気が無いならば大物たちをしとめたあとは、

まだ立ち位置が明確でない都知事の身代わりに、

小物でも東京23区全区の区長を告発
という事になりますかな。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....神奈川県黒岩方式ということだが、

生活保護費といい朝鮮人関係補助金といい、

完璧な売国行為である。

黒岩知事はすでに

生活保護費支給と朝鮮人関係補助金で告発
されている。

小池知事は執行猶予

という扱いだが、これが施行されれば告発対象
となるだろう。

なぜなら確信犯となっていいわけが効かなくなるからだ。


 さて、新宿ということで、

今回は全国青年司法書士協議会会長意見書である。


_____________________


被告発人の香ばしいご尊顔
『全国青年司法書士協議会 会長 
梅垣晃一
http://www.zenseishi.com/about/president.html
umegaki (1).jpg



告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿   平成28年10月25日

告発人 

○○○○

被告発人

梅垣 晃一(全国青年司法書士協議会会長)


東京都新宿区四谷2-8 岡本ビル5F
TEL03-3359-3513


第一 告発の趣旨

 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、

看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。


第二 告発の罪名

 刑法第81条 外患誘致罪


第三 告発の事実と経緯


 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との

尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から

鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、

「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」

との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、

北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として

鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、

「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、

鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)


今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして

若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」

ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところで

ございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、

例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときも

これに当たるというふうに解されているところでございます。

 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、

しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を

開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、

それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、

予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような

予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、

重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができない

というものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

 
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。

その法意はいかなる事態においても国家の存立と

国民の安全と平和を守る
というところにある。


この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、

特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても

明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、

以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。


全国青年司法書士協議会会長の意見書

朝鮮高級学校就学支援金及び

朝鮮学校補助金についての意見書

全青司2016年度会発第44号


2016年9月28日

文部科学大臣 松野 博一 殿
北海道外1都2府24県知事 殿
全国青年司法書士協議会
会 長 梅垣 晃一
東京都新宿区四谷2-8 岡本ビル5F

TEL03-3359-3513 FAX03-3359-3527
http://www.zenseishi.com/

当協議会は、全国の青年司法書士約2,800名で構成され、

市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、

もって社会正義の実現に寄与すること
」を

目的とする団体である。

当協議会は、日本に暮らし、朝鮮学校に学ぶ子供たちの

教育を受ける機会の均等をはかり、子供たちの尊厳を

守る立場から、高等学校等就学支援金及び補助金について、

国及び地方公共団体に対して以下のとおり意見
を述べる。

第1 意見の趣旨


1 国は、朝鮮高級学校に対して、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を

適用し、高等学校等就学支援金を支給せよ。

2 国は、平成28年3月29日付文部科学大臣

「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について(通知)」を撤回せよ。

3 北海道外1都2府24県の各地方公共団体には、日本国憲法が定める教育を

受ける権利と平等原則を踏まえた、適切公平な補助金支出の運用を求める。

第2 意見の理由

1 朝鮮学校の現状

朝鮮学校は、在日コリアン

(本書面では国籍を問わず朝鮮半島にルーツを持つ人々の意味で使用する)が

民族教育を受ける学校で、全国に64校、うち高級学校(高等学校)は10校ある。

戦後直後から在日コリアンのために寺子屋のような教育の場が作られ、

それが現在の朝鮮学校へと発展している。

当協議会は、本年6月、東京朝鮮高級学校を訪問し、朝鮮学校の現状を見てきた。

朝鮮学校は、学校教育法上のいわゆる一条校ではなく、

「各種学校」(第134条)であるが、教育内容は、民族教育(歴史、言語、地理)

の他は、日本の教科書を基礎に組み立てられている。

そして、その卒業生は、大多数の日本の大学で受験・入学が認められており、

現に卒業生の半分は日本の大学・専門学校に進学しているとのことである。

その後も卒業生の多くは日本社会の一員として、

納税義務も果たしながら生活していくという。

また、生徒の国籍は、年度ごとに異なるが、約60%が韓国、約40%が朝鮮

(北朝鮮ではなく朝鮮半島出身の意)、約1%が日本であると のことであった。

 朝鮮学校は、生徒からの学費の他、各地方公共団体からの

補助金の交付も受け、運営されている。

また、北朝鮮からも在日コリアンの学生、朝鮮学校全体に年間約2億円の補助があるが、

このうち約1億円は大学生の奨学金に、5000~6000万円は教科書作成費用になり、

残りの3000~4000万円が全国の朝鮮学校に割り振られている。

このため、東京朝鮮高級学校には約10万円程度しか交付されないとのことである。

さらに、各地方公共団体からの補助金は、東京・大阪などで近年、打ち切られている。

このような状況から教員の給与さえ充分支払えていないという。

2 高校無償化法と朝鮮高級学校の排除

2010年4月、

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律

(以下「高校無償化法」という。

なお、現在は改正により「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」)」が施行された。

高校無償化法は、高等学校に限らず、専修学校や各種学校である外国人学校をも、

その対象とするものであり、公立高校の生徒に対しては授業料を無償化し、

私立高校等の生徒に対しては、高等学校等就学支援金を支給するというものである。

そして、支給に際しては、生徒本人ではなく、学校設置者が代理受領し、

授業料債権に充当することが認められている(高校無償化法第7条)。

ところが、高校無償化法施行後も、他の外国人学校がこの適用を受けたにも関わらず、

朝鮮高級学校については、その適用が保留され続け、ついに2013年2月には、

国は、適用の根拠となる「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び

高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハ」の

規定を削除し、その適用への道を閉ざすに至った。

この削除を提案した際、下村文部科学大臣(当時)は、

「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、

教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等」

(平成24年12月28日記者会見)をその理由にあげている。

しかしながら、これは、朝鮮高級学校に在籍する生徒とは全く関係の無い外交的な

理由等により朝鮮高級学校について高校無償化法を適用しないものであり、

法の下の平等を定めた日本国憲法第14条に反し、

我が国も加入する人種差別撤廃条約等の諸条約が禁止する差別に該当するものである。

3 文部科学大臣通知と地方公共団体の補助金停止

2016年3月29日、馳浩文部科学大臣(当時)は、

朝鮮学校が存する1都2府24県の各知事あてに

「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」

と題する通知を発した(以下「本件通知」という)。

本件通知は、「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を

有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に

影響を及ぼしているものと認識し」た上で、各地方公共団体に対して、

「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に

与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の

効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った 適正

かつ透明性のある執行の確保」を求めている。

しかしながら、本件通知はいかなる法的根拠に基づく発出であるか

不明であることもさることながら、これを契機として補助金交付を

停止した地方公共団体が生じていることは重大な問題である。

政府が、外交的な理由から、各地方公共団体に対し,朝鮮学校に対する補助金交付において

事実上の圧力を加え、差別的取り扱いを助長しているものと評価せざるを得ない。

さらに、本年9月には、文部科学省は、北海道外1都2府24県に対して、

本件通知を受けての検討状況をただしていることが明らかになった

(9月2日付毎日新聞)。

これは、補助金支給を検討している地方公共団体へのさらなる圧力と評価せざるを得ない。

これらのように国が率先して「公的差別」を行うことは、

正に「上からのヘイト」(国による差別・排除)として、

ヘイトスピーチなど我が国に蔓延する差別を容認する土壌・社会規範

となりかねないことに当協議会は深く憂慮する。

4 高校無償化法の理念

高校無償化法は、「高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために

高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、

高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に

寄与することを目的とする」(高校無償化法1条)ものである。

つまり、どのような立場の子供であっても、学びの場を、学びの中から

夢を育み実現させていく機会を、経済的理由から奪われることがないように、

生徒一人ひとりを支援していくという日本国憲法26条1項、14条や

社会権規約第13条など教育の機会均等の理念を具体化した法なのである。

そして、朝鮮学校は、日本に暮らす子供たちの学びの場の一つであり、

他の学校と何ら違いはない。

どこの学校でも見られるように、子供たちの笑顔があり、健やかな成長がある。

高校無償化法により守られるべきは、国籍などの立場の違いではなく、

この子供たちの笑顔であり、個人としての尊厳なのである。

5 結語

よって、当協議会は、国に対して、朝鮮高級学校にも

「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を適用し、高等学校等就学支援金を

支給すること、また、平成28年3月29日付文部科学大臣

「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について(通知)」を撤回することを

求めるとともに、朝鮮学校の存する北海道外1都2府24県の各地方公共団体に対して、

日本国憲法が定める教育を受ける権利と平等原則を踏まえた、

適切公平な補助金支出の運用を求めるものである。以上

_____________________

魚拓
http://www.zenseishi.com/opinion/2016-09-28-03/朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書.pdf

以上



余命三年時事日記ミラーサイト
https://quasi-stellar.appspot.com/ininjou.html
ininjou_gaikanzai.jpg

■使用方法


①賛同頂ける方は、上記告発委任状をA4サイズで6枚印刷いただき、
それぞれ以下の記入例のように必要事項を記入します。

②印鑑は認め印で構いません。

③氏名の左側の数字だけは鉛筆で1から6までの数字を記入し、
他はボールペン等で記入します。

④1から6の数字は訴訟案件の番号を意味し、後で振り分けるのが目的です。

送付先

郵便番号174-0042
東京都板橋区東坂下1丁目20-5 ヤング倉庫内

日本再生大和会 

(以上抜粋)




投稿日: 2016年10月29日

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