2017年06月29日

(1697)『1699 懲戒請求アラカルト16』解釈入れて

 今回余命記事は、

元テロリスト、元受刑者が立候補している…

懲戒請求受付、まとめて報告…

どこかの弁護士会に倣った如きの

案件番号の処理方法…


『事件番号』と『事案番号』の違い…

等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1699 懲戒請求アラカルト16 ・・・2017/06/29/  1699
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/29/1699-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8816/

それでは本編です!

1699

懲戒請求アラカルト16

元テロリスト、元受刑者

が立候補している…


............................まこまないはこまない‏

どこまで都民を馬鹿にしているの! 

1985年、国電同時多発ゲリラ事件に参加し、

以後6年半の獄中生活を送った』元テロリスト、元受刑者


が立候補しているって! 

安倍さんを攻撃しているのはこういう連中よ!>


どこまで都民を馬鹿にしているの!
『1985年、国電同時多発ゲリラ事件に参加し、以後6年半の獄中生活を送った』
元テロリスト、元受刑者』が立候補しているって!
安倍さんを攻撃しているのはこういう連中よ!


_____________________


横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子

同         宋 恵燕

同         神原 元

同         櫻井 みぎわ

同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、

または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。



債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)

の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)

をデモしたりあるいは徘徊したりし、

その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは

大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、

「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、

「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」

などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに

対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、

公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を

与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって

債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。


_____________________


これに対する決定書が横浜地裁から

橋本 足立、山下の3名の裁判官により出されている。

理由は法的根拠がない「蓋然性」である。


でっち上げの事件を蓋然性で有罪とするという異様な

セットプレイが福田川崎市長を先頭に実施された。

この弁護士連中はいずれ告訴、告発されて裁かれるが、

とりあえず「元テロリスト、元受刑」は東京都内の

出入禁止!
とでも東京地裁に申し立てしたら即刻、

「蓋然性がある」として認めてくれただろうから、

まさに拍手喝采!

そうすれば少しは罪滅ぼしになったと思うがなあ。



写真出典『福田紀彦川崎市長の
怪しげな海外トップセールス

http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-e74b.html
9405 (1).jpg


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


懲戒請求受付、まとめて報告…

............................JDSMIKASA

お久しぶりです、余命殿。JDSMIKASAです。

遅くなって申し訳ありません。まとめて報告します。

_____________________

群馬弁護士会

平成29年6月9日

会長名 捺印(白黒)ともにあり

貴殿からの平成29年6月5日付けの請求について、

弁護士法第58条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に

事案の調査を求めたので通知します。

平成29年(綱)第11号~同第13号

調査開始日 平成29年6月9日

_____________________

大阪弁護士会。

懲戒請求受付 平成29年6月8日

文書日付 2017年(平成29年)6月19日

会長名 捺印(実印)ともにあり

平成29年(綱)第154号 登録番号 17542

同(綱)第155号 登録番号 16186

同(綱)第156号 登録番号 20799

同(綱)第157号 登録番号 21285

同(綱)第158号 登録番号 21253

同(綱)第159号 登録番号 22099

同(綱)第160号 登録番号 23703

同(綱)第161号 登録番号 23739

同(綱)第162号 登録番号 15724

_____________________

仙台弁護士会。

懲戒請求受付 平成29年6月6日

文書日付 29年6月19日 (文書に元号なし)

会長名、捺印(実印)ともにあり

調査開始日 平成29年6月14日

平成29年(綱)第1163号~第1169号

_____________________

茨城県弁護士会

懲戒請求受付 平成29年6月5日

文書日付 平成29年6月22日

会長名、捺印(実印)ともにあり

調査開始日 平成29年6月9日

事案番号

平成29年(綱)第166号、第366号、第566号、

第766号、第966号、第1166号

綱紀委員会の文書も同封

内容 懲戒請求事案の調査に関する照会

_____________________

広島弁護士会

懲戒請求受付 平成29年6月5日

文書日付 平成29年6月22日

会長名、捺印(実印)ともにあり

綱紀委員会への調査要請日 平成29年6月20日

事案の表示

平成29年広弁綱第194号

平成29年広弁綱第394号

_____________________

札幌弁護士会

懲戒請求受付 平成29年6月5日

文書日付 平成29年6月23日

会長名、捺印(実印)ともにあり

調査開始日 平成29年6月23日

事案表示 平成29年(綱)第1138号~第1144号

_____________________

岐阜県弁護士会

懲戒請求受付 平成29年6月5日

文書日付 平成29年6月22日

会長名、捺印(実印)ともにあり

調査開始日 平成29年6月9日

事案番号

平成29年(綱)第166号、第366号、第566号、

第766号、第966号、第1166号

綱紀委員会の文書も同封

内容 懲戒請求事案の調査に関する照会


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


赤城が赤木に…

............................ottotto

ご足労様です。 お世話になっております。

ところで、私にも、ら様と同様の26日付通知書が

参りましたのでご報告
いたします。

 赤城が赤木になっております。

_____________________

第366号     々

第367号     々

第368号    赤木俊之

第369号     々


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どこかの弁護士会に倣った如きの

案件番号の処理方法…


............................あおぞらへんろ

余命様、PTの皆様方、日夜を分かたずのご活動
まことにありがとうございます。御礼を申し上げます。

さて、「1698懲戒請求アラカルト15」に

投稿されておりましたsw7様の、

和歌山弁護士会からの「調査開始通知書」が、

当方には6月27日に
届いておりました。

書面内容を比較してみたところ、

全く事件番号が変わっておます。

私が受け取った書面では(綱)第730号~第733号

となっておりますのが、sw7様の文面では

(綱)第358号~第361号と書かれています。

どこかの弁護士会に倣った如きの案件番号の

処理方法
だと感じ、お手々を仲よくしっかりと

繋いでいるんだなと感じました。

先ずはご報告まで。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


各弁護士会から届いている通知…

............................匿名希望

皆さまお疲れ様です。

各弁護士会から届いている通知ですが現在、

仙台、大阪、滋賀、札幌、群馬、岐阜、茨城、広島です。

他の方と微妙に違うような?

配達員は私が弁護士関係者?それとも弁護士でも

目指しているのだろうか?思っているかも(笑

全てが揃った段階で

コピーして送付したいと思っております。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....千葉と神奈川がまだだね。

神奈川はどう対応しても波状攻撃と集中砲火を浴びる。

そのXdayは7月11日からあとの吉日になる。(笑い)

ところで懲戒請求は総数24件であるが、

22件までは把握
している。

これまでの個々の弁護士会の対応は様々で

統一しているのは調査開始通知だけである。

送付直後の日弁連の返送と関東弁護士連合会の返送、

そして各弁護士会の通知状送付は単なる嫌がらせであって、

本質は理解していると思っていたのだがどうもおかしい。

各地検への朝鮮人学校補助金支給要求声明は

外患罪対象事案であり、処罰を求めるとした刑事告発と

懲戒請求がどうも混同されてるようだ。

検察への告発は法に基づき刑事事案の処罰を求め、

捜査開始を促すもので、当然、法に基づく罰則規定がある。

しかし、民間企業の内規など、

法令遵守とか社会倫理とか単なる努力目標にすぎず、

企業内外において罰則規定など設定しようがない。


特に今回の懲戒請求は竹島問題を初めとして、南北朝鮮

との関係はまさに紛争状態であり、明らかに対外存立を

法意とする外患罪が適用される状況
になっている。

ついてはその対象国である朝鮮人学校補助金支給要求声明

には問題がありませんかと弁護士組織全体に

問うているのである。懲戒請求対象幹部名は

単に手続きの問題であって本質ではない。

日弁連の発する声明は

傘下の弁護士全員に義務と責任がある。

 関東弁護士連合会会長声明も

傘下の弁護士全員に義務と責任がある。

 所属する弁護士会の会長声明も

傘下の弁護士全員に義務と責任がある。


それぞれ、組織に所属する弁護士は、

それぞれに独立した義務と責任があるので、

今回刑事告発された関東地区の弁護士は全員が

懲戒請求事案を最低3件抱えているのである。

①所属弁護士すべてが抱える件数(一部だけ)

東京3、神奈川3、札幌2、仙台2、

大阪2、兵庫2、広島2、福岡2


②所属弁護士の個別刑事事案も含めた件数(一部だけ)

東京8、横浜10、その他、兵庫を筆頭に猛烈に増える。

要するに日弁連は強制加入であるから、

100歩譲っても傘下弁護士全員が懲戒請求の対象なのだ。

綱紀委員も懲戒委員もすべてである。

単に除かれているにすぎない。

泥棒が泥棒をさばけるか?というのはそういう意味である。

①のケースは組織犯罪として、

②のケースは個人の意図的、確信的犯罪行為が含まれるが、

いずれにしても企業内規が懲戒請求を提起したものに

対して捜査権とか調査権を持つものではない。


こちらは指摘しただけですべては終わる。

ボールはあちら側にあり、帰ってくるものではない。

このままでは

日弁連参加弁護士全員を懲戒請求ということになる。

そろそろもう一つ作ったほうがよさそうだ。



日本を貶める目的外行為集団、
日弁連を解体せよ!

弁護士 南出喜久治



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


『事件番号』と『事案番号』の違い…

............................ちびにゃん

余命翁、PTの皆様、日本再生大和会の皆様
日本を取り戻す為の大変な活動を有り難うございます。

ら様、sw7様と同様、本日(28日)

『和歌山弁護士会(普通郵便・親展)』から

「調査開始通知書」が届きましたのでご報告。


割印なし、会長印あり。「事件番号 平成29年

(綱)第434号~第437号
」でした。

今回気付いたのですが『事件番号』と『事案番号』

の違い
があったんですね。

『事件番号』:

第一東京弁護士会、福岡弁護士会、和歌山弁護士会

『事案番号』:

東京弁護士会、兵庫県弁護士会


間違えやすい法令用語15】には

「事案」とは、現に問題となっている事柄

又は問題となるべき事柄を指します。

特に、内容面に着目して、それをこれから

処理すべき問題として取り上げるという観点から

表現する場合に用いられます。

「事件」とは、具体的な問題として

取り上げられている事柄を指します。


とありましたが、あまり意味はないんでしょうかね。

これで5通目。

余命翁の「千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という

司法不信のまっただ中だから対応に苦慮するだろう。

ラスト神奈川は最悪である。・・・。
」のお言葉から

察するに、これがラストでしょうか。何だか残念・・・。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....大きな意味がある。

ご指摘の事件扱いは前述の①のケース、事案の扱いは

②のケースである。
本来、告訴、告発、

懲戒請求は既成の事件に対するものである。

事案の段階で告訴、告発、懲戒請求はありえない。

少なくとも法関係者が事件を事案とするのには

意図的な意味があると考えるのが自然であろう。

普通は無難に登録をつかう。

最大の弁護士集団東京弁護士会は日本の首都東京の司法?

の一角を占めるものであるから

何があろうと事件と称するものを抱えるわけにはいかない。

兵庫県弁護士会は会長が在日朝鮮人であり、

在日コリアン弁護士会に所属、この弁護士会は

設立趣旨からして憲法違反の疑いがあり、

また神奈川では昨年6月のデモ関連で虚偽申し立てに

2名の在日コリアン弁護士がかかわっている。

さらに会長自らが懲戒請求されており、

間違っても事件表記はできないだろう。



😡朝鮮人が弁護士会会長
朝鮮人の裁判官に日本人が死刑になって良いのか?

兵庫県の弁護士会会長が白承豪(はくしょうごう)
という朝鮮人になりました。


司法試験に受かった者の中に検事や裁判官に
在日朝鮮人がウジャウジャいるという話です。

http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12244265612.html




まったく同様のケースが神奈川弁護士会で、

ここは虚偽申し立て弁護士5名をかかえ、

司法関連では3名の裁判官が外患罪告発されている。


検察の対応にも問題があり、司法全体の信頼が

失墜している中では事案としたいだろうが、

疑いのない事件であるだけに苦慮しているのだろう。

いまだに通知報告がない。

19日に第二次発送したあと、

たぶん疲労からだと思うのだが次々と風邪でダウン、

事務所を2カ所とも2日間全休している。

状況次第だが明日東京に帰るので、

第三次発送は1日すぎになるだろう。

あと1000人分あり、追加もあることから、

実務としては発送には8月いっぱいかかりそうだ。

神経戦、長期戦となるが、先が見えている。

がんばろう!!

   



投稿日: 2017年6月29日

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やって来る『新日本』が見えて来る。

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posted by たかりん。7 at 13:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

(1697)『1699 懲戒請求アラカルト16』解釈入れて

 今回余命記事は、

元テロリスト、元受刑者が立候補している…

懲戒請求受付、まとめて報告…

どこかの弁護士会に倣った如きの

案件番号の処理方法…


『事件番号』と『事案番号』の違い…

等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1699 懲戒請求アラカルト16 ・・・2017/06/29/  1699
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/29/1699-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8816/

それでは本編です!

1699

懲戒請求アラカルト16

元テロリスト、元受刑者

が立候補している…


............................まこまないはこまない‏

どこまで都民を馬鹿にしているの! 

1985年、国電同時多発ゲリラ事件に参加し、

以後6年半の獄中生活を送った』元テロリスト、元受刑者


が立候補しているって! 

安倍さんを攻撃しているのはこういう連中よ!>


どこまで都民を馬鹿にしているの!
『1985年、国電同時多発ゲリラ事件に参加し、以後6年半の獄中生活を送った』
元テロリスト、元受刑者』が立候補しているって!
安倍さんを攻撃しているのはこういう連中よ!


_____________________


横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子

同         宋 恵燕

同         神原 元

同         櫻井 みぎわ

同         姜 文江

申し立ての趣旨

債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、

または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。



債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)

の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)

をデモしたりあるいは徘徊したりし、

その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは

大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、

「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、

「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」

などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに

対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、

公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を

与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって

債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。


_____________________


これに対する決定書が横浜地裁から

橋本 足立、山下の3名の裁判官により出されている。

理由は法的根拠がない「蓋然性」である。


でっち上げの事件を蓋然性で有罪とするという異様な

セットプレイが福田川崎市長を先頭に実施された。

この弁護士連中はいずれ告訴、告発されて裁かれるが、

とりあえず「元テロリスト、元受刑」は東京都内の

出入禁止!
とでも東京地裁に申し立てしたら即刻、

「蓋然性がある」として認めてくれただろうから、

まさに拍手喝采!

そうすれば少しは罪滅ぼしになったと思うがなあ。



写真出典『福田紀彦川崎市長の
怪しげな海外トップセールス

http://wachauf.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-e74b.html
9405 (1).jpg


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懲戒請求受付、まとめて報告…

............................JDSMIKASA

お久しぶりです、余命殿。JDSMIKASAです。

遅くなって申し訳ありません。まとめて報告します。

_____________________

群馬弁護士会

平成29年6月9日

会長名 捺印(白黒)ともにあり

貴殿からの平成29年6月5日付けの請求について、

弁護士法第58条第2項の規定により、本会は綱紀委員会に

事案の調査を求めたので通知します。

平成29年(綱)第11号~同第13号

調査開始日 平成29年6月9日

_____________________

大阪弁護士会。

懲戒請求受付 平成29年6月8日

文書日付 2017年(平成29年)6月19日

会長名 捺印(実印)ともにあり

平成29年(綱)第154号 登録番号 17542

同(綱)第155号 登録番号 16186

同(綱)第156号 登録番号 20799

同(綱)第157号 登録番号 21285

同(綱)第158号 登録番号 21253

同(綱)第159号 登録番号 22099

同(綱)第160号 登録番号 23703

同(綱)第161号 登録番号 23739

同(綱)第162号 登録番号 15724

_____________________

仙台弁護士会。

懲戒請求受付 平成29年6月6日

文書日付 29年6月19日 (文書に元号なし)

会長名、捺印(実印)ともにあり

調査開始日 平成29年6月14日

平成29年(綱)第1163号~第1169号

_____________________

茨城県弁護士会

懲戒請求受付 平成29年6月5日

文書日付 平成29年6月22日

会長名、捺印(実印)ともにあり

調査開始日 平成29年6月9日

事案番号

平成29年(綱)第166号、第366号、第566号、

第766号、第966号、第1166号

綱紀委員会の文書も同封

内容 懲戒請求事案の調査に関する照会

_____________________

広島弁護士会

懲戒請求受付 平成29年6月5日

文書日付 平成29年6月22日

会長名、捺印(実印)ともにあり

綱紀委員会への調査要請日 平成29年6月20日

事案の表示

平成29年広弁綱第194号

平成29年広弁綱第394号

_____________________

札幌弁護士会

懲戒請求受付 平成29年6月5日

文書日付 平成29年6月23日

会長名、捺印(実印)ともにあり

調査開始日 平成29年6月23日

事案表示 平成29年(綱)第1138号~第1144号

_____________________

岐阜県弁護士会

懲戒請求受付 平成29年6月5日

文書日付 平成29年6月22日

会長名、捺印(実印)ともにあり

調査開始日 平成29年6月9日

事案番号

平成29年(綱)第166号、第366号、第566号、

第766号、第966号、第1166号

綱紀委員会の文書も同封

内容 懲戒請求事案の調査に関する照会


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


赤城が赤木に…

............................ottotto

ご足労様です。 お世話になっております。

ところで、私にも、ら様と同様の26日付通知書が

参りましたのでご報告
いたします。

 赤城が赤木になっております。

_____________________

第366号     々

第367号     々

第368号    赤木俊之

第369号     々


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


どこかの弁護士会に倣った如きの

案件番号の処理方法…


............................あおぞらへんろ

余命様、PTの皆様方、日夜を分かたずのご活動
まことにありがとうございます。御礼を申し上げます。

さて、「1698懲戒請求アラカルト15」に

投稿されておりましたsw7様の、

和歌山弁護士会からの「調査開始通知書」が、

当方には6月27日に
届いておりました。

書面内容を比較してみたところ、

全く事件番号が変わっておます。

私が受け取った書面では(綱)第730号~第733号

となっておりますのが、sw7様の文面では

(綱)第358号~第361号と書かれています。

どこかの弁護士会に倣った如きの案件番号の

処理方法
だと感じ、お手々を仲よくしっかりと

繋いでいるんだなと感じました。

先ずはご報告まで。


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各弁護士会から届いている通知…

............................匿名希望

皆さまお疲れ様です。

各弁護士会から届いている通知ですが現在、

仙台、大阪、滋賀、札幌、群馬、岐阜、茨城、広島です。

他の方と微妙に違うような?

配達員は私が弁護士関係者?それとも弁護士でも

目指しているのだろうか?思っているかも(笑

全てが揃った段階で

コピーして送付したいと思っております。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....千葉と神奈川がまだだね。

神奈川はどう対応しても波状攻撃と集中砲火を浴びる。

そのXdayは7月11日からあとの吉日になる。(笑い)

ところで懲戒請求は総数24件であるが、

22件までは把握
している。

これまでの個々の弁護士会の対応は様々で

統一しているのは調査開始通知だけである。

送付直後の日弁連の返送と関東弁護士連合会の返送、

そして各弁護士会の通知状送付は単なる嫌がらせであって、

本質は理解していると思っていたのだがどうもおかしい。

各地検への朝鮮人学校補助金支給要求声明は

外患罪対象事案であり、処罰を求めるとした刑事告発と

懲戒請求がどうも混同されてるようだ。

検察への告発は法に基づき刑事事案の処罰を求め、

捜査開始を促すもので、当然、法に基づく罰則規定がある。

しかし、民間企業の内規など、

法令遵守とか社会倫理とか単なる努力目標にすぎず、

企業内外において罰則規定など設定しようがない。


特に今回の懲戒請求は竹島問題を初めとして、南北朝鮮

との関係はまさに紛争状態であり、明らかに対外存立を

法意とする外患罪が適用される状況
になっている。

ついてはその対象国である朝鮮人学校補助金支給要求声明

には問題がありませんかと弁護士組織全体に

問うているのである。懲戒請求対象幹部名は

単に手続きの問題であって本質ではない。

日弁連の発する声明は

傘下の弁護士全員に義務と責任がある。

 関東弁護士連合会会長声明も

傘下の弁護士全員に義務と責任がある。

 所属する弁護士会の会長声明も

傘下の弁護士全員に義務と責任がある。


それぞれ、組織に所属する弁護士は、

それぞれに独立した義務と責任があるので、

今回刑事告発された関東地区の弁護士は全員が

懲戒請求事案を最低3件抱えているのである。

①所属弁護士すべてが抱える件数(一部だけ)

東京3、神奈川3、札幌2、仙台2、

大阪2、兵庫2、広島2、福岡2


②所属弁護士の個別刑事事案も含めた件数(一部だけ)

東京8、横浜10、その他、兵庫を筆頭に猛烈に増える。

要するに日弁連は強制加入であるから、

100歩譲っても傘下弁護士全員が懲戒請求の対象なのだ。

綱紀委員も懲戒委員もすべてである。

単に除かれているにすぎない。

泥棒が泥棒をさばけるか?というのはそういう意味である。

①のケースは組織犯罪として、

②のケースは個人の意図的、確信的犯罪行為が含まれるが、

いずれにしても企業内規が懲戒請求を提起したものに

対して捜査権とか調査権を持つものではない。


こちらは指摘しただけですべては終わる。

ボールはあちら側にあり、帰ってくるものではない。

このままでは

日弁連参加弁護士全員を懲戒請求ということになる。

そろそろもう一つ作ったほうがよさそうだ。



日本を貶める目的外行為集団、
日弁連を解体せよ!

弁護士 南出喜久治



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


『事件番号』と『事案番号』の違い…

............................ちびにゃん

余命翁、PTの皆様、日本再生大和会の皆様
日本を取り戻す為の大変な活動を有り難うございます。

ら様、sw7様と同様、本日(28日)

『和歌山弁護士会(普通郵便・親展)』から

「調査開始通知書」が届きましたのでご報告。


割印なし、会長印あり。「事件番号 平成29年

(綱)第434号~第437号
」でした。

今回気付いたのですが『事件番号』と『事案番号』

の違い
があったんですね。

『事件番号』:

第一東京弁護士会、福岡弁護士会、和歌山弁護士会

『事案番号』:

東京弁護士会、兵庫県弁護士会


間違えやすい法令用語15】には

「事案」とは、現に問題となっている事柄

又は問題となるべき事柄を指します。

特に、内容面に着目して、それをこれから

処理すべき問題として取り上げるという観点から

表現する場合に用いられます。

「事件」とは、具体的な問題として

取り上げられている事柄を指します。


とありましたが、あまり意味はないんでしょうかね。

これで5通目。

余命翁の「千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という

司法不信のまっただ中だから対応に苦慮するだろう。

ラスト神奈川は最悪である。・・・。
」のお言葉から

察するに、これがラストでしょうか。何だか残念・・・。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....大きな意味がある。

ご指摘の事件扱いは前述の①のケース、事案の扱いは

②のケースである。
本来、告訴、告発、

懲戒請求は既成の事件に対するものである。

事案の段階で告訴、告発、懲戒請求はありえない。

少なくとも法関係者が事件を事案とするのには

意図的な意味があると考えるのが自然であろう。

普通は無難に登録をつかう。

最大の弁護士集団東京弁護士会は日本の首都東京の司法?

の一角を占めるものであるから

何があろうと事件と称するものを抱えるわけにはいかない。

兵庫県弁護士会は会長が在日朝鮮人であり、

在日コリアン弁護士会に所属、この弁護士会は

設立趣旨からして憲法違反の疑いがあり、

また神奈川では昨年6月のデモ関連で虚偽申し立てに

2名の在日コリアン弁護士がかかわっている。

さらに会長自らが懲戒請求されており、

間違っても事件表記はできないだろう。



😡朝鮮人が弁護士会会長
朝鮮人の裁判官に日本人が死刑になって良いのか?

兵庫県の弁護士会会長が白承豪(はくしょうごう)
という朝鮮人になりました。


司法試験に受かった者の中に検事や裁判官に
在日朝鮮人がウジャウジャいるという話です。

http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12244265612.html




まったく同様のケースが神奈川弁護士会で、

ここは虚偽申し立て弁護士5名をかかえ、

司法関連では3名の裁判官が外患罪告発されている。


検察の対応にも問題があり、司法全体の信頼が

失墜している中では事案としたいだろうが、

疑いのない事件であるだけに苦慮しているのだろう。

いまだに通知報告がない。

19日に第二次発送したあと、

たぶん疲労からだと思うのだが次々と風邪でダウン、

事務所を2カ所とも2日間全休している。

状況次第だが明日東京に帰るので、

第三次発送は1日すぎになるだろう。

あと1000人分あり、追加もあることから、

実務としては発送には8月いっぱいかかりそうだ。

神経戦、長期戦となるが、先が見えている。

がんばろう!!

   



投稿日: 2017年6月29日

元ブログ-1699 懲戒請求アラカルト16 にコメントを残す


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今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

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2017年06月28日

(1696)『1698 懲戒請求アラカルト15』解釈入れて

 今回余命記事は、

和歌山弁護士会から

26日付け1枚の普通郵便「親展」が…


和歌山弁護士会より通知書が…

Twitter、凍結されました…

家族2名宛に新潟県弁護士会から

調査開始通知書が…


等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
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 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1698 懲戒請求アラカルト15 ・・・2017/06/28/  1698
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/28/1698-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8815/

それでは本編です!

1698

懲戒請求アラカルト15

和歌山弁護士会から

26日付け1枚の普通郵便「親展」が…


............................ら

余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。

和歌山弁護士会から26日付け1枚の普通郵便「親展」が

今日(28日)に来ました
ので、ご報告いたします。

恐れ入りますがPDFファイルは3日間だけです。

皆様ご自愛なさって下さい。

和歌山弁護士会

http://firestorage.jp/download/668a5ff5a583bf33b8cd808b6bda03e7b5bbb671

和歌山弁護士会から調査開始通知書
170623_220910.jpg


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


和歌山弁護士会より通知書が…

............................sw7

本日 和歌山弁護士会より通知書が届いておりました。

(封書表には赤文字で親展)

_____________________

               平成29年6月26日

〇 〇 〇 〇 様

和歌山弁護士会

会長 畑 純一 印

調査開始通知書

貴殿からの平成29年6月6日付け懲戒の請求について、

綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。

    事件番号            対象弁護士

和歌山弁平成29年(網)代358号  藤 井 幹 雄

和歌山弁平成29年(網)代359号  田 中 博 章

和歌山弁平成29年(網)代360号  赤 城 俊 之

和歌山弁平成29年(網)代361号  山 岡   大


_____________________

—-以上A4一枚の文面です。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....(以上2件について)やっときましたか。

あとは千葉と神奈川だね。

千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という

司法不信のまっただ中
だから対応に苦慮するだろう。

 ラスト神奈川は最悪である。すでに13人の弁護士が

外患罪で刑事告発され、懲戒請求されている。

中でも5人はあきらかな虚偽告発という

確信的犯罪行為で告発されている。

 当事者による訴訟も予定されているようだから

弁護士会としては手の打ちようがない。

 司法三兄弟の1人である検察も、昨年8月からの

伏見事案が門前払い放置という状況
となっており、

また第三次、第四次告発における横浜地検の

対応については、東京地検共々刑事告発する予定である。

全国地検については返戻状況を見て決めることになる。

 再三、読者も指摘されてるように、

今回の懲戒請求に対する各弁護士会の無様な対応は

司法関係を職とする者としては稚拙きわまる。

一件、対象外の者がいるので全懲戒請求書類を返送とか、

他の弁護士会に同姓同名がいるので確認要求とか、

少なくとも今回の懲戒請求の意味がわかっていない。


無知無能の極みで恥ずかしいとは思わないのだろうか。

もはや哀れみしか感じない。これがこちらの

日付記入のペースではあと4回繰り返される。

 ちなみに同姓同名といういちゃもんつけだが、

漢字は同じでも読みが違うそうだ。


ふられた弁護士は過去歴がさらされて大迷惑のようだ。

名誉毀損、告訴もあり得るな。

 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


Twitter、凍結されました…

..............z_kagemusya_zzz (旧:zzz_◎◎_zzz)

余命爺様・余命PT並びにブログ読者皆様方々、お疲れ様で御座います。
余命爺様に於かれましては右肘疲労骨折との事ですが、大事ないのでしょうか?
他のブログ読者皆様方と同じ気持ちです。
状況が状況だけにあまりご無理をなさらずにという言葉は
言えませんが、どうかお体ご自愛下さいませ。

ところで、私事なのですが、

2017年5月26日、金曜日、午後3時08分 凍結されました

SNSのアカウントを凍結されてしまいました。

ネット回線業者も変更いたしました。

故に、IPアドレスなどが変わっておりますが、

確かに、旧 zzz_◎◎_zzz で御座います。

 此方静岡では日曜日に県知事選挙が御座いましたが、

朝鮮学校補助金を出している現職が当選致しました。


 近隣住民による不正行為による被害は甚大です。

ここ静岡も、

彼の地の者達が多く住んでいると言われております。

この者達による犯罪行為なのか?

所謂、通名・なりすましなのか?

以前、近隣住民から、

隣は韓国人だからと言われたことがありました。

改製原戸籍謄本では江戸時代まで遡っており、

区役所の担当してくださった方からは、見た限り、

帰化した事実は載っていない、また背乗りなどは

無い旨の話を頂戴している次第なのですが … 。

 話を戻しますが、今、SNSでは、保守アカウントが

軒並みロックや凍結など被害を被っております。

ここにも、彼の地の者達が入り込んでいるようなのですが、

Twitter社の方針が如何わしく感じられます。

ある方のツイートには、電通が絡んでいるとかいないとか、

また、Twitter社には、

彼の地の者達が入り込んでいるとかいないとか … 。

 Twitterでは、近隣住民から影武者扱いされております

ので、z_kagemusxya_zzz と名付けてしまいました。


 確か以前のブログの中に、どうも影武者が居るようだ、

と余命爺様が書かれていたのを思い出して付けた次第です。

まぁ、ネーミングは何時でも変更できますので、

何時でも仰って下さいませ。

 告発状絡みでは、出遅れておりますが、

また、日本再生大和会へは一度メールしたきりで

申し訳なく思っております。

 何分にも、余命爺様・余命PTの皆様方々だけではなく、

日本再生大和会も尋常ではない程の

働き働きぶりなのですから、

私の些細な出来事は後回しという気持ちでした。

 相手方は組織立って動いておりますので、

これからは、こまめにコメント欄に投稿させて

頂こうかと思っております。

本日昼間には、第三者を自宅内へ引き込んでいた近隣住民

の家から、私が防犯カメラの映像を編集しだしたら、

ほら!

と声を上げたのです。

ネット回線に繋いでいない防犯カメラの映像なのです。

どうやって他人の家の防犯カメラの映像内容を

知る事が出来るのでしょうかね!

まぁ、その第三者が警察の方ならば、

捜査と言う事でしょうけども、何の捜査かは

知り得ませんが、そうで無いとしたら、

不正行為を止めさせるどころか、一緒になってみていた

のだから、共犯と言う事になるのではないでしょうか!?

近況報告も兼ねましてのコメントで御座います。

Twitterも何時また凍結されるやもしれません。

ブログコメント欄への投稿が、もし、途切れた時には、

何かが起きた時とでもお思い下さいませ。


不穏な状況の毎日ですが、ブログ更新を楽しみにしております。
それでは、これにて失礼いたします。
余命爺様・余命PT並びにブログ読者皆様方々、どうぞお体ご自愛くださいませ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....この稿は静岡から発信している。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


大阪弁護士会より

家族2名宛に通知書が…


............................因幡の白兎

取り急ぎご連絡致します

本日大阪弁護士会より家族2名宛に通知書が届きました


_____________________

平成17年6月26日  割印有り

大阪弁護士会会長名 捺印有り

ご通知

 貴殿からの平成29年6月20日当会受付の

懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を

求めましたので、通知します。

 本会が、相当の期間内に懲戒の手続きを終えないときは、

貴殿は弁護士法第64条の規定により、

日本弁護士連合会に意義を申し出ることが出来ます

 なお、懲戒請求事由があったときから

3年を経過したものは、弁護士第63条によって、

懲戒の手続きを開始することができないことと

なっておりますので、その旨ご了解ください。

また、貴殿の住所・電話番号等連絡先を

変更した場合はすみやかに書面にて届け出てください。

事件番号平成29年(綱)

第2892号~第2900号


_____________________

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....余命は足腰が弱いので

移動にはタクシーを使う。

もうだいぶ前になるが、都内を忙しく飛び回っていた頃、

京都から進出してきたMKというタクシーに乗車した。

 大変丁寧な対応だったのだが、閉口したことがある。

走り出す前にご挨拶という能書きがあるのである。

こちらのオーダーは「安全にできるだけ早く目的地に

ということであるから少なくとも

余計な10秒、20秒は余計なことであった。


タクシーは在日多いからなぁ
やたら香ばしい杉並も叫んでたよな
癇癪、暴力は、朝鮮進駐軍にもみれる伝統だからね


在日企業MKタクシーの現在がヤバイw :
あじあニュースまとめちゃんねる





 今般の懲戒請求も似たようなもので、

現状、朝鮮人学校への補助金支給要求という声明には

問題がありませんかという問いに対して、

もし通知するならば、それはありなしの回答であって、

それを内規でどう処理するかについては

そちらの勝手である。


綱紀委員会だの懲戒委員会などこちらには

まったく関係がない。

調査開始?意味のない余計なことである。

放置しておけばいい。



#余命三年時事日記🇯🇵
#仙台弁護士会 は🇰🇵朝鮮人学校への
補助金支給を要求しているが、
断固として反対する。


反日教育を続ける朝鮮人学校は
スパイ養成所確定。
核ミサイル開発で北鮮は敵国認定だ~💢

#外患誘致罪 #テロ等準備罪 
http://takarin7.seesaa.net/article/450949095.html


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


家族2名宛に新潟県弁護士会から

調査開始通知書が…


............................因幡の白兎

連日の激務でかなりお疲れとお察し致しますが皆さん大丈夫でしょうか?

今日家族2名宛に新潟県弁護士会から

調査開始通知書が
届きましたのでご連絡致します

_____________________

平成29年6月23日

新潟県弁護士会

会長名 捺印有り

貴殿からの平成29年6月19日付け懲戒請求について、

綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。

事件番号 新弁平成29年(綱)

第2144号~第2149号


_____________________

弁護士会のスケジュール等ググって見ますと

各地色々な団体と一緒にお忙しそうで

懲戒請求の調査処では無さそうですね!


*************************************
7・11共謀罪施行抗議!国会前行動、共謀罪廃止!集会へ

★7・11共謀罪施行抗議!安倍内閣退陣!国会前行動★

『私たちはあきらめない!

共謀罪施行抗議!共謀罪は必ず廃止!

安倍内閣退陣!7・11国会議員会館前行動』

*************************************

■日時:7月11日(火曜日)12:00~13:00

■場所:衆議院第2議員会館前

■共催:共謀罪NO!実行委員会

総がかり行動実行委員会

★共謀罪は廃止しなければならない7・11集会★

■とき  7月11日(火)18時30分~21時

■ところ 文京区民センター2A集会室

http://skc-net.jp/info/map/map-kumin-center.htm

■お話し

○「共謀罪は廃止しなければならない

 ー廃止運動の課題と展望ー  」

海渡雄一さん(弁護士 共謀罪NO!実行委員会)

○「警察を監視する第三者機関の設置を!」

小池振一郎さん(弁護士)

■質疑

■発言 市民団体 ほか

■参加費 500円

■主催 共謀罪NO!実行委員会

協賛 戦争させない・9条壊すな!

総がかり行動実行委員会

●連絡先 共謀罪NO!実行委員会

・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会

(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jpmailto:jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 

・解釈で憲法9条を壊すな!

 実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!

 憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)

・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)

  mic-un@union-net.or.jpmailto:mic-un@union-net.or.jp

・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会

(日本民主法律家協会 03-5367-5430)

・盗聴法廃止ネットワーク

(日本国民救援会 03-5842-5842) 

◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!

 総がかり行動実行委員会

・1000人委員会 03‐3526-2920

・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668

・憲法共同センター 03‐5842-5611

6・21「いわゆる共謀罪に関する院内学習会」へ

6月21日、日弁連が「いわゆる共謀罪に関する院内学習会」

を開きます。

6月15日、安倍政権は共謀罪法案の採決を強行しました。

その直後の日弁連の院内学習会で重要です。

参加しましょう。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

*************************************
日弁連主催

6・21 いわゆる共謀罪に関する院内学習会

*************************************

■とき 2017年6月21日(水)

12時00分~13時30分(開場11時45分)

■参議院議員会館講堂

(東京都千代田区永田町2-1-1)

■院内学習会内容

○基調報告

海渡 雄一氏(日弁連共謀罪法案対策本部副本部長)

○講演

松宮 孝明 氏(立命館大学大学院法務研究科教授)

○ご出席議員のご挨拶

■主催 日本弁護士連合会

○お問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制部法制第二課


TEL 03-3580-9852
FAX 03ー3580-9920

※事前申込制

WEB申込フォーム、またはチラシ兼申込書から申し込みが必要です。

チラシ兼申込書は添付しました。

 共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に

廃案とされてきましたが、本年3月通常国会に

従来の法案を修正し、名称も変更した新たな法案が

上程され、6月15日異例な手続を経て、

参議院本会議において可決され、成立しました。


本学習会では、共謀罪に関するこれまでの経緯及び当連合会の意見等について、

国会議員や市民等の皆様に理解を深めていただき、

法案が成立した中で、今後どのような取組が必要であるかについて

一緒に考えたいと思います。どうぞご参加ください。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....いろいろとあぶり出されておりますな。

今年になってから、従前、反日粛清リスト

といわれていた文書のタイトルが単にリストとなり

6000人をこえたそう
である。

2014年夏の時点では1500人規模だったから随分と

増えたものだ。これには在日を入れてないという。

 来月には共謀罪が施行となる。

川崎デモも予定されている。

関連で多くの訴訟が提起される。

この波状攻撃に加えて、これだけ結構な数の処理となると

結局はコソボ処理になるのかなあ。



いよいよ民族浄化、排他行動開始か❓
コソボ方式



コソボ処理メンバーには
シナチョン・マスゴミVIP、数千となっていたので
防衛大臣・稲田さんが以下のように誹謗中傷されるのも
彼らがいよいよと危機感を感じてきたからであろう。


稲田さんが過去にクールジャパンをアピールした時に
披露したゴスロリの恰好を笑い者にするマスコミも松本明子もニッチェも酷いですね。

稲田さんの失言以外のところを取り上げ
馬鹿にするのは単なる個人攻撃でしかない。





投稿日: 2017年6月28日

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2017年06月27日

(1695)『1697 懲戒請求アラカルト14』解釈入れて

 今回余命記事は、

懲戒請求、弁護士とは何か、

日弁連とは何か…


1675懲戒請求アラカルトより…

「政治的な声明は違法だ」

弁護士が日弁連などを提訴…


等の投稿
が列挙掲載されています。






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(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
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元ソース
1697 懲戒請求アラカルト14 ・・・2017/06/26/  1697
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/26/1697-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8814/

それでは本編です!

1697

懲戒請求アラカルト14

懲戒請求、弁護士とは何か、

日弁連とは何か…


............................ななこ

懲戒請求を受けた弁護士会からの対応が様々に

割れている様子が皆様のご報告から伺えます。

異議の申し立てができる、不備がある、誰が対象なのか、

一括返送、個々人への通知と内容は弁護士会ごとに

異なっていますが、ひとつの疑問を感じましたので、

基本的な事柄を確認しながらまとめていきます。

弁護士は国家権力から独立した民間人であり、

日弁連と傘下の弁護士会も民間の法人です。

厳しいタイトルですが、懲戒請求と言う形での問題提起は

即ち民間企業へのクレームと同じ
と考えます。

今回弁護士会への懲戒請求となった原因は弁護士会会長

による「朝鮮学校への補助金支給を要請する声明」でした。

日本国の弁護士さん、日本人の生命財産の安全を脅かす

北朝鮮と不可分の関係にある朝鮮学校への補助金支給は

日本人の生存権=基本的人権を危うくするものであり、

日本国民の安全という社会正義を脅かすもの

ではないですか?
という素朴な

疑問をクレームとして上程したものです。

民間企業がクレームを受けたら、担当部署に回し、

どのような対応ができるかを社内で決定し、

結果をクレームした人間に通知する。

それが常識的な対応と思われます。

今回弁護士会は結果が出る前に通知をしてきました。

下記の懲戒請求を解説した語句からは、

通知の必要性は述べられていません。

まず、懲戒請求された会員への事情聴取が第一に

行われるべきですが、それには全く触れられていません。

通知の前にするべきことがある。

それは懲戒請求をされた会員弁護士への事情聴取であり、

事情聴取の結果が示されるべきである。


この一番大事なことが無視され省略されています。

しかもこの事情聴取されるべき事柄は

日本国民の生命財産の安全=基本的人権の侵害に直結し、

それこそが弁護士の存在意義であるにもかかわらず、
です。

余命様が、懲戒請求を出したらそれで目的達成であり、

どのような通知が来てもそれは放置プレイ一択と

述べられた意味はここにある
と考えます。

クレームが発生した時点で、弁護士会は詰んでいる。

過去の時点で発出された取り消し不能の会長声明が

クレーム対象だから
です。

それから目をそらさせて、個々人にプレッシャーを与え、

問題をうやむやにするための個別通知が送られてきている。

しかし、

懲戒請求対象者への事情聴取には全く触れられていない。

今回の懲戒請求は、このような弁護士に日本国民の

生命財産の安全をまかせられるだろうか?

日本国民の生命財産の安全を積極的に

侵害しようとしているのではないだろうか?

それは、日弁連と言う一民間企業の、社会的にも

企業の責任を超える非行に該当するのではないですか?


であれば当然、懲戒請求の対象となりますね、

という趣旨でなされたものと理解しています。


大阪弁護士会に懲戒請求を出しました。



以下、懲戒請求、弁護士とは何か、日弁連とは何かという

基本的事項を確認しながら資料を引用いたします。

_____________________

1.弁護士の懲戒請求は誰でも行える開かれた制度である

弁護士の懲戒請求は、誰でも行うことができる。

弁護士会がするべきことは

懲戒請求された会員からの事情聴取、必要な場合は

審査を行ない処分を決めることである。

処分を行わなかった場合も、

懲戒請求の件数と結果を法務省に報告する義務がある。

弁護士の懲戒請求

(コトバンク:出典は朝日新聞掲載「キーワード」の解説)

弁護士は弁護士会に所属することが弁護士法などで

定められ、会則に違反した場合などに懲戒処分を受ける。

弁護士会は依頼者らからの懲戒請求を受けるとまず、

綱紀委員会が対象会員に事情を聴く。

審査が必要となれば懲戒委員会が

懲戒処分にすべきかどうかを決める。

処分は重い順に

除名、退会命令、2年以内の業務停止、戒告。

(2014-10-11 朝日新聞 夕刊 1社会)

2.弁護士は国家資格を

必要とする専門職であるが、民間人である。

民間人としての法の番人であり、その使命は「基本的人権

を擁護し、社会正義を実現すること」とされている。


弁護士とは何か。弁護士は国家資格を

有する専門職であるが公務員ではない。


弁護士が設立する弁護士法人(弁護士事務所)は、

民間企業であり、弁護士が所属する日弁連も

公的機関ではなく民間の法人である。

弁護士とは何か(日弁連HP記載事項)

弁護士の使命と役割


◇弁護士の使命

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を

実現することを使命とします(弁護士法1条1項)。

弁護士は、この使命にもとづいて誠実に職務を行います。

◇弁護士の役割

~法律の専門家として、

そして「社会生活上の医師」として~

弁護士は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、

立法や制度の運用改善に関与する活動、

企業や地方公共団体などの組織内での活動など、

社会生活のあらゆる分野で活動しています。

弁護士は、社会で生活するみなさんの「事件」や「紛争」

について、法律の専門家として適切な予防方法や対処方法、

解決策をアドバイスする「社会生活上の医師」なのです。

病気の予防が大事なのと同じように、

社会生活での争いごとを未然に防ぐ活動は、

弁護士の重要な役割の一つです。

3.日弁連とは一民間法人である。

すべての弁護士が所属する独占的な企業であり、

法の番人として一般人の常識よりも

さらに高い社会倫理が求められると考えられる。

高い社会倫理に基づき、弁護士には国家機関から

監督を受けない特別な弁護士自治が与えられている。


日弁連とは(日弁連HP記載事項)

いつも人と社会を見つめています

日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定に

ともない戦後の司法制度が改革されるなかで

制定された弁護士法に基づいて

1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。

その構成員(会員)は、全国52の弁護士会、弁護士及び

弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び

弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に

日弁連に登録しなければなりません。

つまり日本全国すべての弁護士は、

日弁連に登録しています。

なお、外国法事務弁護士は、

外国特別会員として日弁連に登録しています。

弁護士法(第45条第2項)は、日弁連の目的を

「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、

その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の

改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び

弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」

と定めています。

日弁連は、この目的を達成するため、弁護士等の登録審査、

弁護士等に対する懲戒処分など弁護士等の身分に

関する業務を行い、また、弁護士、弁護士法人、

外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を

制定するなどしています。

時には国家権力と対決しなければならない弁護士等を

指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下

にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。

そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自

の自治権(弁護士自治)を有し、この自治権のもと、

弁護士等の指導、連絡及び監督を行っています。

また、弁護士法(第1条第1項)は、「弁護士は、

基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」

と弁護士の使命と定めています。

日弁連では、この弁護士の使命のもと、人権擁護に

関する様々な活動、各種法律改正に関する調査研究・

意見提出、消費者被害救済、公害・環境問題への取組、

刑事手続改善の活動、市民に開かれた司法とするための

司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。

さらに日弁連は、今日のような国際化時代に

適切に対処できるよう、各国の法曹関係者の交流、

相互協力にも努めています。


1675懲戒請求アラカルトより

(中略)では、すべて日本国の法律違反であると

一般国民が認識する以下の事案は

弁護士・懲戒事由のどれに該当するのでしょうか。

1.「違法な朝鮮学校への補助金支給を行うようにとの、

  違法な声明を出したこと」や

2.「捏造慰安婦問題を国連にまで行って、

  嘘を焚き付け日本国を貶めた売国奴行為」や

3.「ヘイトデモではないデモに対し、

  関係行政機関と共謀?してヘイトデモと決めつけて、

  【ヘイトデモ禁止仮処分申立書】

  を申し立てた人権侵害行為」



ケント・ギルバート氏:
日弁連の左翼的政治活動を黙認してきた弁護士にも責任。




弁護士法と日弁連会則にどのようなことが

書かれているか
を知りたい人は以下のリンクでどうぞ。


1675懲戒請求アラカルトより

この日弁連の懲戒制度の概要では、「弁護士が

日本国の法を犯したら懲戒処分の対象となる


とは表現されていないようです。

つまり、弁護士といえども日本国の法律違反行為は

一般国民として処罰すると解釈するべき
でしょうか。

それとも、弁護士は違法行為を犯しても違法として

懲戒処分は身内の中で、

さじ加減で決めると解釈すべき
ものでしょうか。

弁護士懲戒請求書に対して、

日弁連の取り扱い・処置に注視したいと考えます。

泥棒に訴えても、泥棒が泥棒を裁けるか?

とは言いえて妙です。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....司法の一角を占めているが、まさに

司法もどきで公権とはまったく縁のない民間企業である。

一介の企業に一般人を束縛するような内規などありえない。

何億円という詐欺や殺人のような重大犯罪を犯した

としても自動的に懲戒処分対象になるわけではないし、

懲戒請求があったときには受理が義務づけられている

というわけでもない。


要するに、お仲間のお仲間によるお仲間のための

ルールにすぎないのである。

6月26日現在、

和歌山、千葉、神奈川の3県4事案に動きがない。

和歌山、千葉はともかく、神奈川弁護士会は

朝鮮人学校補助金支給要求声明と

虚偽申告弁護士5名を抱えている。

またその中の2名は在日コリアン弁護士会所属である。

今回見送られたものの、在日コリアン弁護士会所属の

弁護士は外患罪事案だけではなく、11日共謀罪施行後には

設立から活動そのものに対しての懲戒請求が集中すること

が確実である。
中には通名の弁護士もいるようだ。

便衣兵として告発の恐れまである中では放置はできまい。

まあ、懲戒請求というテーマを通じて

企業コンプライアンスをみているが、

弁護士会のレベルの犯罪発生件数は飛び抜けている。

社員数からトヨタとか東芝とかと比較すれば

異常としか言いようがない。まさに犯罪集団である。

これを諸悪の根源として官邸メール余命2号では

弁護士法で弁護士が日弁連と弁護士会への強制加入を

義務づけられているのは違法。即刻、是正を要望する


としている。

既存の弁護士会をつぶすよりは

新規に立ち上げた方が簡単ということで、

これも官邸メールで要望しているところである。

これについては過去に例があるのであげておく。


歴史Wikipedia

明治半ば、東京弁護士会における役員選挙が年々激烈

になり、ときには選挙運動の過程で血を見る事もあった。

その結果、会の長老格は分離し、

新しく第一東京弁護士会を設立する。

しかし、その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会は

ことごとく対立したため、

司法省(当時)もてこずる場面が多かった。

それを憂えた関係者や新しい会を作ろうとする勢力から

「第三極たる弁護士会」が要請されたため、

1926年(大正15年)第二東京弁護士会が誕生した。

(もう一つくらい簡単にできそうだな)

意見表明

2005年2月28日、入学式、卒業式等で「教職員・児童生徒

に国旗への起立・国歌斉唱を強制しないこと
」、

教職員・児童生徒の不起立・不斉唱を理由として教職員

に不利益処分を科さないこと
」を求めると会長声明。

ちなみに、この異常集団第二東京弁護士会には

福島瑞穂も所属している。

第二東京弁護士会とは、

日本に52ある弁護士会(単位弁護士会)の1つ。

東京弁護士会・第一東京弁護士会と同じく、東京都にある。

略称は「二弁」(にべん)。

所属弁護士は、5,000人を超え東京弁護士会に次ぐ。

関東弁護士会連合会所属。

霞が関の弁護士会館内に事務局を置く。


*************************************
「政治的な声明は違法だ」

弁護士が日弁連などを提訴

産経新聞 2015年07月01日
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
*************************************
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張

について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』

であり違法だ
」などとして、南出喜久治弁護士が1日、

日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを

相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と

100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に

反対する意見書
」や平成26年7月の「集団的自衛権の

行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明


など計15本。

原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会

への強制加入が義務づけられているとした上で、

(声明として出される)文書は正規の機関決議を

経たものではなく、文章を作成して発信する権限は

日弁連や京都弁護士会にはない
」と主張している。

提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を

表明する政治団体になっている。

 主張したいならば強制加入の団体ではなく、

賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ
」と訴えた。

日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容を

よく検討して適切に対応したい」とコメント。

京都弁護士会も「訴状が届いていないので

コメントできない」としている。

南出喜久治弁護士



弁護士が日弁連などを提訴
「政治的な声明は違法だ」



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....以下は元記事参考資料

日本は法科大学院制度を設けて

弁護士を増やそうとしたけどだめだった。

授業料高いし年数かかるし、

勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。

経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて

受験資格制を独学で取得に方向転換してる。

これだけ苦労してやっと司法試験受かって

司法修習生を経て弁護士資格取得しても、

サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、

食えずに資格返上する人が多い。


食えない理由は何か?

最大の理由は各県単位の弁護士会

(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の

高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。

完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが

勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。


そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が

反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。

明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒なら

ほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、

なりやすかっただろう。

二次試験は適正が見られるから、

どうやって合格したかはわからない。

でもそうやって合格して弁護士になった連中が

今の弁護士会の支配層になってるはず。


さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん

狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。

司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、

合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。


こうやって在日特権が強化され、

日本人が不利になっていくようにできてる。

日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、

日本も危ないよね。

Posted by 在日弁護士だらけの日本



日本は危機的な状態です!
日本は、朝鮮人に乗っ取られている??
マスコミはすべて朝鮮系!!!

https://matome.naver.jp/odai/2145524179349688501

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投稿日: 2017年6月26日

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2017年06月26日

(1694)『1696 2017/6/25アラカルト』解釈入れて

 今回余命記事は、

スパイ嫌疑濃厚の河村建夫に擁護…

苫小牧駒沢大が中国化する…

検察内部の 朝鮮汚染がいかに酷いかが…

検討結果と検察官・検察事務官の仕事について…

等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1696 2017/6/25アラカルト ・・・2017/06/26/  1696
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/26/1696-2017625%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/#respond

それでは本編です!

1696

2017/6/25アラカルト

スパイ嫌疑濃厚の河村建夫に擁護…

............................てーけー

いつもありがとうございます。

*************************************
自民 河村氏

「豊田議員 ちょっとかわいそう」を撤回

NHK 6月23日 10時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011027691000.html
*************************************

話題の豊田議員ですが、スパイ嫌疑濃厚の

河村建夫に擁護されてますので結構臭い
ですね



サンデーモーニング
自民党 河村建夫
「あんな男の代議士なんかいっぱい居るよ。」




自民党のヒステリー議員、豊田真由子氏は辞職すべきです。
そして、保育園に落ちたからと言って「日本死ね」
と最上級の暴言を吐き、日本を貶め世の中に悪い影響を
与えた民進党の山尾志桜里議員も辞職すべきです。

豊田氏は批判されて当たり前だが、
日本死ねの暴言には流行語大賞が授与される不思議。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


苫小牧駒沢大が中国化する…

............................さざれ石

余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、
いつもありがとうございます。

*************************************
【北海道が危ない 第5部(上)】

苫小牧駒沢大が中国化する

譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は

田中将大投手ら卒業の名門

産経新聞6月19日08:22

http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html
*************************************
以下、一部抜粋

駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学

(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学

(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に

無償で移管譲渡することを決めた。


すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、

認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。

一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の

間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、

苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが

“中国化”するのではないかという不安が広がっている。

一体、何が起きているのか? 移管譲渡を受けるのは

「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。

平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に

隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の

運営を手がけている。

同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、

京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、

四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市

では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

ホームページによると、関西語言学院は、

中国の高校や大学を卒業した学生を

日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。

在籍する学生は昨年7月現在で540人で、

全員が中国人だ。

東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と

共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。

東北育才外国語学校から関西語言学院、

そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。


前川喜平も一枚噛んでいるのでしょうか。以上です。



『拡散』 「北海道」

苫小牧駒沢大が中国化の危機!

譲渡先法人理事→中国共産党員
文科省に申請スミの認可待ち
😱





学校法人京都育英館に無償で
移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡

苫小牧駒澤大学.PNG


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


検察内部の

朝鮮汚染がいかに酷いかが…


............................桜

こんばんは、

以下の記事を見ても分かるように、検察内部の

朝鮮汚染がいかに酷いかが
良くわかります。

 正義なんて物は今の日本に全くないようです。 

 「私的な支出を政治団体の政治資金収支報告書に

計上していたとして、政治資金規正法違反などの罪で

刑事告発されていた前東京都知事の舛添要一氏(68)

を不起訴とした東京地検の処分について、

東京第4検察審査会は

21日付で「不起訴相当」と議決した。

議決書は「不起訴処分の裁定を不相当と

判断できる事情が発見できなかった」としている。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....「1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動

その他「検察審査会」「検査官適格審査会」をぐぐれば

関連がごっそり出てくるので参考にされたい。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


検討結果と検察官・検察事務官の仕事について…

............................匿名

第四次告発状への返戻文書については、既に多くの

方々から的確な分析結果が載せられています。

わたしも検討結果と検察官・検察事務官の仕事について

次に書いてみました。

_____________________

第1 <第四次告発状返戻文書の検討>

 返戻文書発出年月日


・47庁の内46庁。 沖縄からは、未だに返戻なし。

・最も早いものは、4月11日(富山)。

 最も遅いものは、5月8日(京都・大阪)。

2 差出人

・地方検察庁(9)、

地方検察庁特別捜査部(同特殊直告班)(2)、

地方検察庁特別刑事部(同検察官)(9)、

地方検察庁告訴・告発担当など(11)、

地方検察庁検察官(13)、地方検察庁検事(1)、

地方検察庁直受担当事務官(1)

・差出人が検察官である中で、唯一鹿児島では

直受担当事務官とあり、これは検察官事務取扱の

副検事が担当したものと思われる。

3 公印について

・あり(30)、なし(16)

・ありの内訳 検察庁印(15)、検察官印(13)、

検事印(1)、検察事務官印(1)

4 日記(文書発出番号)等

・日記等の記載あり(11)

5 契印

・契印あり(1)

・公印、日記、契印のいずれかあり(32)、

 いずれもなし(14)

6 返戻文書のタイトル

・返戻文書にタイトルあり(22)、なし(24)、

・タイトルありでは、告発状(書面)の

返戻について(15)、「告発状」と題する書面の

返戻について(2)、返戻書(5)である。

7 返戻文書の行数・内容と「例示文」

・3行(名古屋高検管内6庁)、

・13行(東京など33庁)、

11・12行(大阪、青森)、

 6・9行(広島、松山)、札幌(6行)、

 新潟(11行)、岡山(5行)

・官庁では、通達によって職務事項などを

 上級庁から下級庁に伝える。

・今回の地方検察庁からの返戻文書を見ると、

 最高検察庁から8つの高等検察庁へ、それを受けて

 8つの高等検察庁はそれぞれの管内の地方検察庁に

「外患誘致罪の告発状の取扱と返戻について

(例示文を添える)」

 といったかたちで通達を出したのかと思われる。

・富山地検からは4月11日付けで返戻文書がきている。

 名古屋高検管内6庁の返戻文書は、

“名古屋地方検察庁”の3行の文面と酷似しており、

 名古屋高検が早期に通達で例示文を示したと思われる。

・名古屋高検・札幌高検を除く6つの高検管内の

 地方検察庁(沖縄を除く)39庁のうちの33庁が

“東京地方検察庁”の文面をコピペしたように

 酷似した返戻文を出している。

・大阪、青森は例示文にやや変化を加え、

 また広島と松山は例示文を短縮したと見られる。

・札幌、新潟、岡山は、明確な返戻理由の記載がなく

 短文で中身のない書面である。

 岡山は、超多忙なのか発信日記が「岡地捜(支)35号」

 とあり、これは倉敷支部か津山支部の検察官が扱った

 と思われる。支部までは、例示文も届かなかったのか。

第2 

<検察庁とは 検察官とは 捜査官とは 副検事とは>

1 検察庁は、検察官、


 検察事務官、その他の職員で構成されている。

・検察庁の職員は,平成28年度の定員は

 検察官2754人(検事1855人,副検事899人),

 検察事務官等9045人である。

 地方検察庁は、全国に50庁ある。

・地方検察庁には捜査公判部門があり、一般的には

「起訴・公訴」(公判請求)や

「裁判での立証」(公判検事)を行う。

2 検察官は、司法試験に合格し

 司法修習を終えた人の中から採用される。


・検察事務官は,国家公務員Ⅱ種試験(行政)

(大卒程度),Ⅲ種試験(事務)(高卒者)

 の合格者の中から,各地の地方検察庁の

 面接試験に合格した人がなれる。

3 検察事務官は、上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、

 又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う。


(検察庁法第27条第3項)

・検察官1人に対して

 最低1人の検察事務官が“副官”として付く。

4 取調べや

 捜査を命じられた検察事務官を「捜査官」と言う。


・捜査に当たる首席捜査官、次席捜査官、統括捜査官、

 主任捜査官は、検察事務官である。

5 副検事は、副検事選考試験(受験者は、検察事務官、

 裁判所書記官など)に合格するとなれる。


・副検事は各地方検察庁の区検察庁に属して比較的軽微な

 窃盗や暴行,交通事件などを扱うほか、

 地方検察庁の検察官事務取扱の発令を受けて詐欺,強盗,

 自動車運転過失致死等の捜査・公判にも従事する。

第3 <返戻文書と、検察官・検察事務官の仕事>

・検察官は、多くの重大事件を抱えているので

 受理もしない外患罪告発状の返戻文書を

 自ら起案することは少ないであろう。

 捜査官(検察事務官)が検察官と一体となって検察官の

 指揮の下で検察官を補佐している。

 通常、捜査官は、検察官の命によって各事件についての

 必要な文書を起案し、検察官の決済を受けて文書を

 作成し、公印を押し、日記番号を取って

 日記簿に記載して文書を発送するのであろう。

・今回の第四次告発事件について言えば、

 返戻されてきた46通の返戻文書の多くは例示文を

 参照しながら捜査官が文書を起案し、

 検察官が決済して出来上がったと思われる。

・秋田地検の返戻文書を見ると、

 日付を空けて文書を作成し、後からゴム印で日付を

 入れて完成させていることから上記のことが窺える。

・捜査官が文書を作成(起案)したからと言って、

 作成文書の責任が検察官にないとは言えない。

 告発人の名前を漏らしたり日付を間違えるなども、

 最終的には全て公印を押した検察官にその責任がある。

第4 <返戻文書の評価>

 第四次告発では、全国の地方検察庁

(50庁のうち函館、旭川、釧路を除く47庁)

 に外患罪の告発状を出した。

 その結果、返戻文書と共に告発状が返送されてきたが、

 これは全国の地方検察庁に

 対する現場の実態調査となった。返戻文書を見ることで、

 各庁の実務の一端を知ることができる。

 検察官や検察事務官は国家公務員であり、

 検察という強力な権限を握る機関であるから

 相応の畏怖感と共に、国民からの期待が大きい。

 しかし、返戻文書では、「外患罪は、現状は

 適用する状況下にはない」(第三次告発)、あるいは

 「外患罪適用要件を満たさず」(第四次告発)として

 受理しなかったこと自体が最大の問題である。

 更に返戻文書を仔細に検討すると、

 検察官あるいは検察事務官の国家公務員としての

 質の低さが明らかになってきた。

 法が「誰でも犯罪があると思量するときは告発できる」

 と国民の権利を保障しているのに対して、検察が法に

 基づいた対応をしていないことは法的に看過できない、

 と余命様が指摘している。
それは、

〇 公印のない返戻処分。

〇 返戻理由。

〇 直告をはじめすべての対応 等である。


 毎年4月は、検察官の大幅な異動の時期である。

 本年も4月1日付けで全国でおよそ

 700人近くの検察官が異動したようだ。


・たまたま第四次告発状の送付は3月30日に始まった。

 東京地検には30数件、横浜地検には

 10数件の直接告発が予定されていた。 ところが、

「東京地検は郵送のみで直接告発を受ける窓口はない」、

「横浜地検は直接の告発は受けていないので、まず告発状

 の写しを送付してほしい」とのことであったという。

・後日そのことについて東京地検は、

「その件は勘違いか間違いだ」と言い、横浜地検の

「まずコピー審査」と言ったのも嘘だったそうである。

・まさか、東京地検や横浜地検が

「大幅な人事異動があるために3月30日に大量の

 告発事件を持ち込まれては困るからそのように言った」

 ということではない、と思いたい。

 上記の他に個々の返戻文については、次に掲げる。

・告発状と題する書面に「〇×子・□△男 ほか000名」

 と書いてあるが、告発人の実名を第三者に伝えることが

 重大な問題であることに気付いていないのであろうか。

・「4月31日」とか、あり得ない日付を書く、

 それを公文書として平気で出してしまう、

 というところに検察官や国家公務員(検察事務官)

 としての資質が問われている。

・そのほか誤記、誤字なども散見される。

6 地方検察庁の事件受付の窓口では、

 不慣れな検察事務官が対応することもあるだろう。

 それにしても「何のためにわざわざこんなところに

 来たのですか」とか、「いったい知事が何をした

 と言うのですか」とか、「外患罪ってなんですか」

 などの発言は、刑事事件をプロとして任せられている

 お役所の発言とは思えない対応である。


・検察事務官は、検察という国家機関で働いている

 という緊張感や誇りを感じていないのであろうか。

 諸悪に対峙するという使命感を持ち、緊張感や誇りを

 持ちながら仕事をしていけば、告発人の名前を外部に

 漏らす、日付を書き間違えるなども含めて返戻文書に

 現れているような諸問題はかなり改善されてこよう。

第5 告発状への対応

・検察庁では、事件が多くて

 処理が大変であろうことは推察される。

・「刑事告発事件は、受け付けると仕事が増えるので

 何とかして抑えようとしている。

 弁護士が付くと対応が変わる」

 と書いている文書を読んだことがある。

・今回の返戻文書を読み、また第三次告発の返戻文書を

 読んでみても、「犯罪構成要件に該当する事実を具体的

 に特定せよ」、「その事実を疎明せよ」、

「どの行為がいかなる犯罪に該当するか記載せよ」

 などと言い、受理を拒絶する常套句が並んでいる。

・検察庁では、普段からこれらの常套句を使って、

 私達の告発状だけでなく他の一般人が告発する多くの

 告発状に対しても門前払いをしているだろうことが

 容易に推察される。


まとめ

上に、第四次告発状について、細部にわたっても見てきた。

しかし私たちは、個々について詳細に検討すると同時に、

大局を見て何が大切なのか、何を押さえ、

今後どのように展開していくかについても

よく見ていくことが大切だと思われる。


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.....司法における中立、公正、正義、信頼

というようなフレーズが、実は無縁のものであった
という、

無残な崩壊が始まっている。

 法の支配と言っても人のやることであるから

誤審もあれば誤用もある。

首をかしげる起訴もあれば不起訴もある。

しかし、昨今の状況はまさに異常である。

民主主義の多数決の論理を「数の横暴」、自分たちの悪事は

よい悪事というような野党が存在すること自体が漫画
だが

笑ってすますわけにはいきませんな。

 日本の国の有り様は、主義主張、形態、

いろいろあるのはあたりまえだ。

しかし、いいも悪いもそれは日本人が決めるものである。

ところが日本は日本人だけのものではないとか、

外国人でありながら参政権や特権に

固執、憲法違反を堂々とやっている輩がいる。



2009年4月鳩山由紀夫
外国人参政権を認めるべき。
日本列島は日本人だけの所有物じゃない

その年の7月解散8月総選挙で
民主政権誕生で鳩山首相内閣誕生。


最初の訪問国は韓国。
小沢一郎も韓国で外国人参政権公約。
口蹄疫で宮崎県を見殺しにした赤松農水相は
民団で外国人参政権公約。朝鮮民主政権





 容認できるレベルを超えたため

日本を取り戻す」活動が活発なっているが、

そのあからさまな対象である在日や反日勢力の

抵抗も大きくなって何でもありの状況になっている。

昨年5月、川崎デモ関連で公園の使用許可を巡り

弁護士5人による虚偽申請があった。


ヘイトデモでないものをヘイトデモとして

意図的にすり替えた犯罪であった。

また横浜地裁では、処分決定の理由に法的根拠がないため、

無理矢理、蓋然性というフレーズを持ち出している。

法に基づかない判決はもちろん憲法違反というよりは

あきらかに意図的な犯罪である。

 司法において裁判官、弁護士、検察官は

お友達であるから、二つ以上なら三つ目も?

という蓋然性ある。(大笑い)


 そこで検察をチェックすると、上記投稿にあるように、

法で内乱や外患罪は除くとされている件について

堂々と返戻理由としたり、本来、無条件を

保障されている告発に際し、自分たちのなすべき職務を

押しつけるという職務放棄をしている。


 東京地検と横浜地検は問題が多すぎるので

当然対象となるが、公印の押印がなく返戻された地検に

対してはそれなりの対応を準備
している。

対象は以下の通りである。

東京地検

横浜地検

前橋地検

長野地検

大阪地検

京都地検

奈良地検

和歌山地検

名古屋地検

金沢地検

佐賀地検

大分地検

熊本地検

福島地検

山形地検

秋田地検

青森地検


もちろん公印があるからといってセーフとはならない。

東京地検と横浜地検は

今月中にも返戻してくると思うのでいよいよだな。

 告発のすべてが外患罪をベースにした事実関係に

争いがない事案であるため、

本来は個々に対応すべきであったろう。

ところが当初、外患罪適用下を真っ向から否定して、

かつ職務放棄とも言うべき理由をもって

返戻という対応
をしたために

今回も返戻せざるを得なくなっているのである。

 何件かガス抜きしたいところだろうが、それは明らかに

外患罪が適用下にあるということを認めることになるので、

他の事案のドミノにつながる。

 このまま延々と無視、門前払い返戻を続けたいところ

だろうが、昨年川崎デモ関連で明らかになった弁護士や

裁判官、川崎市が共謀した争いようのない犯罪が告発され、

第五次では個別に、そしてデモ参加者による告訴が

近々提起されることになっている
ので、

それも不可能な状況である。

 一方、沖縄那覇地検は3月30日告発書類を返戻せず

いつでもつかえるように手元に置いている。


これは沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、基地反対勢力

を対象とした4事案であるが、

7月11日に施行される共謀罪やテロ法とのコラボで

反日勢力駆逐の強力なツールとなる
だろう。





投稿日: 2017年6月26日

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posted by たかりん。7 at 07:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする