2017年08月31日

(1871)『1872 2017/08/31アラカルト①』解釈入れて

 今回余命記事は、

第二次世界大戦当時の

日系アメリカ人の強制収容の経緯…


日弁連による死刑制度廃止活動

の法的根拠を示すように求める公開質問状を提出…


申告妨害という司法妨害にあたる

のではないかと…


等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1872 2017/08/31アラカルト① ・・・2017/08/31/  1872
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/31/1872-20170831%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

それでは本編です!

1872

2017/08/31アラカルト①

第二次世界大戦当時の

日系アメリカ人の強制収容の経緯…


............................匿名希望

外患罪に関連して、下記は第二次世界大戦当時の

日系アメリカ人の強制収容の経緯
です。

 当時同じ「アメリカ人」であった日系アメリカ人でさえ、

有事の際、裁判所は「有事だから」のひとことで、

「敵性外国人」として処理され、

強制収容という超法規的措置
が取られました。

もちろん、これには当時の日本人に対する差別と偏見が

根底にあり、明白な人権侵害であって、裁判所で

採用された証拠も捏造が含まれていたことが判明しており、

戦後の長い裁判によって、やっと日系アメリカ人に

対する補償と名誉回復が実現しました。

 アメリカに同化し、忠誠を誓っていた善良な

アメリカ市民である日系アメリカ人でさえ、有事には、

超法規的措置が取られ、平時の論理は通用しませんでした。

まして、日本に居ながら、日本に同化せず、

日本以外の祖国に忠誠を誓い、日本政府に対して

納税もせず、日本社会で得た利益を祖国に流し、

日本人の血税による社会保障にフリーライドし、

有りもしない差別をでっちあげ、それを根拠に日本人を

攻撃し、挙げ句の果てには

テロ活動・スパイ活動までやっている連中は、

有事に日本人とまったく同じように扱われ、

身の安全が完全に保障される可能性は高くない
でしょう。

これはクリミアの件を見ても同じことです。

日本社会が平和ボケしているために、

共謀罪や外患罪にリアリティーが感じられないだけで、

平時の共謀罪・有事の外患罪によって、国内の敵性外国人

が問答無用で排除されることは世界共通
なのです。


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日系人の強制収容

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/フレッド・コレマツ

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ゴードン・ヒラバヤシ

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ミノル・ヤスイ



第二次世界大戦、日本人祖先があるという理由だけで
祖国により強制収容所に送られた日系アメリカ人の話。
12万の収容者のうち3万人は
米軍に自ら志願して色んな戦闘で活躍。当時の
アメリカ人の最高潮だった対日敵対感に鎮静剤を打った。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....有事にどういう状況になるかは、

その時点での国民感情による。

過半数~7割程度で悲惨な事態となりそうだが、

現状の南北朝鮮人に対するアンケート調査結果は?


南北朝鮮人が好きですか

いいえ (100%, 3,377 Votes)


日韓関係は良好だと思いますか

思わない (97%, 3,279 Votes)


朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を

助けない (99%, 3,384 Votes)


韓国とのスワップについて

必要ない (100%, 3,399 Votes)


便衣兵という言葉を知っていますか

はい (98%, 3,315 Votes)



韓国は助けない
しつこい民主党小川議員に呆れる安倍首相




http://hosyusokuhou.jp/archives/48799650.html … @hoshusokuhou
密入国を阻止する作戦ならわけるが、
敵性民族を受け入れてどうする。


鮮人は北下共に幼少より反日教育が徹底されていて、
日本人を殺すことに何の躊躇いも無いわけで、
そんな殺人鬼共を受け入れるなんてありえないでしょ!



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


日弁連による死刑制度廃止活動

の法的根拠を示すように求める公開質問状を提出…


............................ななこ

28日に「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の

岡村勲氏ら弁護士106人が、日弁連による死刑制度廃止活動

の法的根拠を示すように求める公開質問状を提出した


産経から配信されました。

法相の義務を阻止する法的根拠、被害者の人権への

配慮がないこと、決議参加者は約2.1%とごく少数、

少数の決議で専門部署が設置され予算措置がされた、

死刑廃止宣言が日弁連の意志として効力を持つ法的根拠

など問題点が列記されています。

日弁連の独裁的な体質、勝手な政治活動、

極めて少数の利害関係者に便宜を図るかのような

不公平性などにメスが入ることが予想
されます。

このことは死刑廃止に留まらず、すでに発出され外患罪と

懲戒請求の対象になっている各弁護士会の

朝鮮人学校への補助金支給を求める会長声明

にも波及するものと思われます。

まっとうな公平性を大事にする弁護士の方々が、

現行の日弁連から距離を取り始める契機となる公開質問状

の提出と言えるかもしれません。


以下、産経と弁護士ドットコムから記事を引用いたします。


*************************************
死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」

弁護士106人が日弁連に質問状

産経 2017.8.28 20:34
http://www.sankei.com/affairs/news/170828/afr1708280021-n1.html
*************************************

「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会(日弁連)

に対し、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の

岡村勲氏ら弁護士106人が28日、

「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」

などを示すよう求める公開質問状を提出した。

回答期限は3週間。日弁連は昨年10月の人権擁護大会で

「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」

とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に

取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」

など、反対の声が上がっていた。

質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の

約2・1%だったにも関わらず、日弁連が

「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」

を設置し、平成29年度予算に2500万円の支出を

計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定

かのように対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連

の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。

また、「法の支配を常に主張する日弁連が、

法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠」のほか、

日弁連が死刑廃止活動をすることで

「被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか」

「裁判員に予断や不当なプレッシャーを与えないか」

といった質問への見解を示すよう求めている。


東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は

「死刑制度に関しては弁護士によって賛否がある。

廃止の活動をするなら、

弁護士会の名前と会費を使うのではなく

個々の弁護士の名前と資金で活動すべきだ」と述べた。



日弁連 死刑制度廃止を宣言へ

>犯罪の7割以上が在日外国人の犯罪
>その内死刑に該当する凶悪犯罪は在日外国人の仕業
>在日弁連は同族にバンバン犯罪して欲しいだけなんだよ
>司法を日本人の手に取り戻せ!!



*************************************
日弁連の死刑廃止活動

「賛成派弁護士の会費も使われている」

弁護士グループが質問状

勉都市ドットコムNEWS 2017年08月28日 19時08分
https://www.bengo4.com/c_1009/c_22/n_6580/
*************************************
岡村勲弁護士らが記者会見を開いた
岡村勲弁護士らが記者会見を開いた.PNG


昨年10月に福井市で開かれた日本弁護士連合会の

人権擁護大会で、

「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」

とする宣言が採択されたことをめぐり、その手続きや

議論のあり方などに疑問をもつ弁護士グループが8月28日、

採択が日弁連の意思決定となる法的根拠を示すよう求める

公開質問状を日弁連に提出し、各単位会にも送付した。

質問状ではほかにも、

(1)日弁連が死刑廃止活動をすることが、

犯罪被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか、

(2)死刑存置に賛成する弁護士が納める会費を

死刑廃止活動に使うことは思想・良心の自由に

対する侵害ではないか、

(3)弁護士会名を使用するのでなく、

自分の名前や資金で活動すべきでないか−−など

計11項目について、3週間以内での回答をもとめている。

福井市での人権擁護大会では、日弁連会員のうち786人

(全体の約2%)が出席し、そのうち546人

(全体会員の1.45%)が賛同して、

「死刑制度の廃止を目指す」宣言が採択された。

だが会場で、犯罪被害者の支援に関わる弁護士らから、

宣言に反対する意見が噴出していた。

●「死刑廃止運動をやめろとは言っていない

質問状を提出後、弁護士グループの9人が

東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。

質問状の請求人代表の一人、北尾哲郎弁護士は

「日弁連の人権擁護大会には招集手続きの規定がなく、

委任状も不在者投票もない。

当日参加できた人だけで決めるものだった」

「手続き的な疑問が非常に大きい」と指摘した。


また、請求人代表の一人で、全国犯罪被害者の会

(あすの会)の顧問をつとめる岡村勲弁護士は

「だれも死刑廃止運動をやめろとは言っていない。

(岡村弁護士らが立ち上げた)あすの会のように、

(廃止派が)自分のお金で死刑廃止活動をしてほしい」

と述べた。

この質問状には、計106人の弁護士が名を連ねている。

なかには、死刑存置をもとめる弁護士以外も含まれている。

会見に出席した高田沙代子弁護士は

「私は死刑存置論者でない」と断ったうえで、

「若い会員の中には、就職に困る人もいる中で、

一生懸命に仕事をして、強制加入団体(日弁連)に会費を

納めている。なのに、ある一つの活動に会費が使われて

いるのは賛同できない」と話した。

「法の支配を常に主張する日弁連が、

法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠...」


とはよくぞ言ったもの。弁護士には恥がないのだろうか。

その代表的御仁が神原君だ。


弁護士神原元@kambara7

民衆の正義は法の正義を乗り越える。再度、実証。

#0716川崎ヘイトデモを許すな

19:49 – 2017年7月15日

https://twitter.com/kambara7/status/886417407794847746
弁護士 神原元
UfKJRzKP_400x400.jpg


この弁護士は

①日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者

②神奈川弁護士会朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者

③川崎デモ公園使用許可における訴状の偽造ならびに行使

④2016年7月16日川崎デモにおける共謀罪

⑤上記「民衆の正義は法の正義を乗り越える」発言

 による懲戒請求


◇弁護士神原元さんがリツイート

ひいらぎ@hiiragixxxxx

ひいらぎさんが上瀧浩子をリツイートしました

#0716川崎ヘイトデモを許すなひいらぎさんが追加

上瀧浩子 @sanngatuusagino

川崎のカウンター、何かあれば、すぐ弁護士へ。

そして、複数の人で動画を撮ってください。

複数の角度から撮ることで行動が正確に記録できます。

また、カウンター前には時刻を合わせておいてください。

9:47 – 2017年7月15日

https://twitter.com/hiiragixxxxx/status/886266012768772096


この方もご一緒

①日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者

②神奈川弁護士会朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者

③沖縄5万円事件

④2016年7月16日川崎デモにおける共謀罪



現在、朝鮮人学校補助金支給要求声明を

出した日弁連と弁護士会会長及び幹部を

懲戒請求しているが、まともに対応していない。

事務的な嫌がらせと思われる対応が目立つ。

特に手法として、二言目には弁護士法をふりかざすが、

この弁護士法そのものに欠陥があり、また自分たちに

都合のいいように施行規則を作っているので、

各弁護士会の対応は単にバラバラであるだけでなく、

現状でも自爆必至の状況である。

法の支配を掲げる日弁連が、

その存在の根拠となる弁護士法をねじ曲げざるを

得ない状況に陥りつつあるのである。

余命は優しいから、「このままでは単純に事務処理の

段階でも問題が発生する」と再三再四、弁護士法改正

あるいは施行規則の改正を促してきたが、全く動きがない。

いくつかの弁護士会でみられる狂った目線での

処理は日弁連と弁護士会は本質的に国民を見ていない

ということであろう。

<福井市での人権擁護大会では、日弁連会員のうち786人

(全体の約2%)が出席し、そのうち546人

(全体会員の1.45%)が賛同して、

「死刑制度の廃止を目指す」宣言が採択された。

だが会場で、犯罪被害者の支援に関わる弁護士らから、

宣言に反対する意見が噴出していた>



朝鮮人学校補助金支給要求声明も

日弁連幹部の暴走ということなのだろうか。

ここで国民がその関係について

どう思っているかのアンケート
をみてみよう。


弁護士の懲戒請求を知っていますか。

はい (92%, 1,149 Votes)


いいえ (8%, 98 Votes)

Total Voters: 1,247


弁護士は正義の味方だと思いますか。

いいえ (97%, 1,229 Votes)


はい (3%, 32 Votes)

Total Voters: 1,261


韓国人弁護士会LAZAKがあるのを知っていますか。

はい (80%, 1,007 Votes)


いいえ (20%, 250 Votes)

Total Voters: 1,257


裁判官は正義の法の番人だと思いますか。

いいえ (95%, 1,200 Votes)


はい (5%, 61 Votes)

Total Voters: 1,261


外患誘致罪を知っていますか。

はい (100%, 1,262 Votes)


いいえ (0%, 6 Votes)

Total Voters: 1,268


外患誘致罪[有罪=死刑]を知っていますか。

はい (98%, 1,249 Votes)


いいえ (2%, 23 Votes)

Total Voters: 1,272


南北朝鮮人が好きですか

いいえ (100%, 3,377 Votes)


はい (0%, 5 Votes)

Total Voters: 3,382


日韓関係は良好だと思いますか

思わない (97%, 3,279 Votes)


思う (3%, 94 Votes)

Total Voters: 3,373


朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を

助けない (99%, 3,384 Votes)


助ける (1%, 20 Votes)

Total Voters: 3,404


韓国とのスワップについて

必要ない (100%, 3,399 Votes)


必要 (0%, 6 Votes)

Total Voters: 3,405


便衣兵という言葉を知っていますか

はい (98%, 3,315 Votes)


いいえ (2%, 79 Votes)

Total Voters: 3,394


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


申告妨害という司法妨害にあたる

のではないかと…


............................AZ

「どの部分の記載を指すものか不明」と言うなら告発者に

聞けば良い事ですね、全くやる気が感じられない。

殺人事件を目撃しても、動機と殺害方法と死因を

特定しないと告発したらいけないんでしょうかね。


パレルモ条約は公務員汚職と司法妨害への対処を求めて

います、対マフィア想定ですから当然でしょうか。

ところで地検の返戻は、誠に驚くべき事なので

ありますけれども、申告妨害という司法妨害にあたる

のではないかと
思います。

このような状況で処罰の手段を持たないのは日本政府の

手落ち、条約不履行だ!と思ったりしますが、

まさか唯一の公訴機関が司法妨害とは誰も

想定しないでしょうからね、仕方ないと言えば仕方ない。

でも実際あるのだから対応出来る何らかの法なり機関なり

設けて欲しいものです、適格審査会では

条約の要求するところを満たさないと思う
のですよね。

弁護士懲戒請求も同じで、弁護士法が自治会の規約なら

何も言わないのですけれど、立法府の作った立派な

法律なのですから突っ返すのは司法妨害だと
思います。

もうマフィアと変わらないですね。
AZ



【国際組織犯罪防止条約】
政府、TOC条約締結を決定!
8月10日から効力発生!




投稿日: 2017年8月31日

元ブログ-1872 2017/08/31アラカルト① にコメントを残す


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やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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posted by たかりん。7 at 12:19| Comment(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

(1870)『1871 伊豆夏期研修会②』解釈入れて

 今回余命記事は、

全国にまたがる、知事生活保護費支給や

朝鮮学校補助金支給にかかる知事や弁護士の告発について

第六次告発でも各地方検察庁に振り分けることにした…


との余命記述ではじまり、

告訴・告発事件取扱要綱の制定…

が列挙掲載されています。






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(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


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それではいよいよ「余命」本題へ
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(日記・雑感ではNo.1のようです)
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 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
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元ソース
1871 伊豆夏期研修会② ・・・2017/08/30/  1871
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/30/1871-%e4%bc%8a%e8%b1%86%e5%a4%8f%e6%9c%9f%e7%a0%94%e4%bf%ae%e4%bc%9a%e2%91%a1/

それでは本編です!

1871

伊豆夏期研修会②


全国にまたがる、知事生活保護費支給や

朝鮮学校補助金支給にかかる知事や弁護士の告発について

第六次告発でも各地方検察庁に振り分ける
ことにした。

返戻理由にある「日中間関係は何も国益上の問題はなく、

平和、友好関係にある
」というスタンスは

日韓関係は国交断絶の危機にある」という

日本国民すべての現状認識とはかけ離れており、

検察の信頼性に大きな疑念を抱かせるものである。

門前払い処理検察官については、3月30日告発のあと、

4月~7月に大量に移動
している。

特定その他、いろいろと困難があること、

また検察官適格審査会におけるメンバーに西田昌司、

日弁連会長等、問題があるので一旦止めている。

なお、これら検察官の位置づけは反日テロリスト、

共謀罪、外患罪対象者になっている。



【国際組織犯罪防止条約】
政府、TOC条約締結を決定!
8月10日から効力発生!



司法の癒着汚染が、巷間、大きく話題となるなか、

地検の対応に関する法的問題点を再度点検確認しておく

必要がでてきた。以下、過去ログを再掲しておく。


_____________________


告訴・告発事件取扱要綱の制定

平成元年3月31日

刑総発甲第17号

改正平成25年刑総発甲第236号

告訴又は告発は、犯罪の被害を受け、又は犯罪を

認知した者が、最後に、犯罪を捜査する警察を信頼し、

その適正な処理に大きな期待をかけてなされるものである。

このため、告訴又は告発の受理手続を明確にし、

告訴・告発事件の迅速かつ適正な取扱いを図ることを

目的として、別記のとおり告訴・告発事件取扱要綱を

制定し、平成元年4月1日から実施することとしたから、

その適正な運用に努められたい。


なお、告訴(告発)事件の処理

(昭和33年刑二発甲第912号ほか8課共同)は廃止する。

告訴・告発事件取扱要綱

第1 趣旨

この要綱は、告訴又は告発のあった事件

(以下「告訴・告発事件」という。)を

迅速かつ適正に処理するため、

その取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

第2 準拠

告訴・告発事件の取扱いについては、

刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)、

犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号)

及び愛知県警察捜査指揮規程

(平成12年愛知県警察本部訓令第6号)に定めるものの

ほか、この要綱に定めるところによるものとする。


第3 基本的心構え

告訴又は告発(以下「告訴等」という。)は、

特定の罪につき訴訟条件となるばかりか、

犯罪捜査の端緒として重要な意義を持つものである。

その取扱いは、告訴人、告発人(以下「告訴人等」

という。)その他関係者の権利、義務に及ぼす影響も

大きく、また、犯罪捜査に対する県民の理解と協力を得る

上において極めて重要な役割を果たすものであるので、

常に厳正な態度で臨み、単に外形的事象にとらわれる

ことなく、証拠資料に基づき

原因、動機、背後関係等を究明し、

事案の真相を明らかにするよう努めなければならない。

第4 受理体制の整備

1 告訴・告発センターの設置

告訴等の相談の聴取、担当課の決定

又は受理・不受理の判断を迅速に行うため、

警察本部に本部告訴・告発センターを、警察署に

警察署告訴・告発センターを設置するものとする。

2 責任者等の指定

本部告訴・告発センターには責任者、対応担当者

及び対応担当補助者を、警察署告訴・告発センターには

対応責任者及び対応担当者を置くものとし、

その要員は刑事部長が別に定めるものとする。

3 本部主管課との連携

告訴等の相談を受けてから、受理・不受理の判断までの間

については、警察本部の捜査を主管する課

(以下「本部主管課」という。)と連携を密にし、

早期に対応を図ることができるよう留意するものとする。

4 本部主管課による指導・管理

本部主管課は、告訴等の相談の段階からその内容を把握し、

個別の案件ごとに受理の可否、処理の方針、進捗状況等を

きめ細かに指導するものとする。

第5 指導担当者・取扱責任者等

1 指導担当者

(1) 本部主管課に告訴・告発事件指導担当者

(以下「指導担当者」という。)を置く。

(2) 指導担当者には、本部主管課の長

(以下「本部主管課長」という。)が当該課に

勤務する警部以上の階級にある者のうちから

指定する者をもって充てる。

(3) 指導担当者は、本部主管課長の指揮を受けて、

告訴等の受理、処理(その捜査を含む。以下同じ。)、

移送及び告訴等を前提とした相談に関する事務を

統括するとともに、警察署における告訴等の受理手続、

受理後の捜査及び告訴等を前提とした相談の

状況について的確に把握し、

個別事件ごとに具体的な指導を行うものとする。

2 取扱責任者

(1) 警察署に、告訴・告発事件取扱責任者

(以下「取扱責任者」という。)を置く。

(2) 取扱責任者には、告訴等に係る事件の捜査を

担当する課(以下「警察署担当課」という。)の長

又は課長代理をもって充てる。

(3) 取扱責任者は、当該警察署長の指揮を受けて、

告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談に

関する事務を統括するものとする。

(4) 取扱責任者は、(3)の統括に当たっては、

告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談の状況を

確実に把握し、指導担当者と連携して

その早期処理を図らなければならない。

3 代行者

(1) 本部主管課長及び警察署長は、指導担当者又は

取扱責任者が事故等によりその職務を行うことが

できない場合は、その職務を代行する者を指定して

その職務を行わせるものとする。

(2) (1)の指定は、適性を有する司法警察員たる

警察官を指定して行うものとする。

第6 告訴等の受理

1 受理

告訴等があった場合は、当該告訴等に係る事件が

管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、受理判断し、

受理するものとする。


2 受理判断

告訴等の受理判断は、次によるものとする。

ア 犯人が特定されていなくても、

犯罪事実が明示されている限り、受理すること。

イ 告訴等の文言を用いていなくても、実質的に犯人の

処罰を求める意思表示が認められれば、受理すること。

ウ 犯罪事実が一部不明瞭な告訴等についても、

犯罪事実が概括的に特定されており、

犯罪の嫌疑が認められれば、受理すること。

エ 民事事件に併存した刑事事件であっても、

告訴等の要件が備わっていれば、受理すること。

オ 告訴人等が作成した告訴状又は告発状

(以下「告訴状等」という。)に告訴人等の

押印のないものについても、受理すること。

カ 郵送による告訴状等については、告訴人等

及び犯罪事実が特定され、犯人の処罰を求める意思が

明示されていれば、受理すること。

キ 犯罪が成立しないことや公訴の時効が

成立していることが客観的に明らかでないものについては、

受理すること。


3 受理手続

告訴等の受理手続は、次によるものとする。

ア 指導担当者又は取扱責任者の指揮を

受けた司法警察員たる警察官が受理すること。

イ 司法巡査たる警察官に告訴等があった場合は、

直ちに司法警察員たる警察官にその旨を報告し、

司法警察員たる警察官が受理できるように措置を執ること。

ウ 口頭による告訴等については、

司法警察職員捜査書類基本書式例

(平成12年最高検企第54号。以下「基本書式例」という。)

様式第6号により、告訴調書又は告発調書

(以下「告訴調書等」という。)を作成すること。

エ 書面による告訴等については、

告訴・告発事件受理索引簿(様式第1。以下「索引簿」

という。)に登載するとともに、受付印(様式第2)

を押し、索引簿の番号を記入すること。

オ 告訴等を受理し、又は第8の2の(1)の規定により

移送を受けた場合は、告訴・告発事件受(処)理簿

(様式第3。以下「受理簿」という。)により、

その経過を明らかにしておくこと。


4 受理上の留意事項

告訴等を受理するに当たっては、

次に掲げる事項に留意するものとする。

ア 告訴等について、いたずらに、民事事件であるとか、

犯罪が成立しないとかの理由により、告訴人等との間に

紛議を起こすことのないようにすること。

イ 告訴状等を受理するかどうかを告訴人等又は

その代理人に明確に告知し、これらの預かりはしないこと。

ウ 親告罪に係る告訴は、告訴人が犯人を知った日を

確認するとともに、告訴の意思を明確にするため、

できる限り、自筆による告訴状の提出を求めること。

エ 日本語に通じない外国人から告訴調書等を作成する

場合は、被疑事実に係る部分の供述については、

告訴人等から自筆による供述書の提出を求めること。

オ 告訴状等に告訴人等の押印のないものについては、

できる限り、告訴人等の名下に押印又は指印を求めること。

カ 郵送による告訴状等を受理する場合は、

告訴人等に郵送の事実及び告訴の事実を確認すること。

キ 公務員がその職務に関し犯罪を告発する場合は、

できる限り、告発状の提出を求めること。

ク 告訴状等に添付された資料であっても、

証拠物及び証拠物たる書面と認められるものは、

領置の手続を執ること。

ケ 器物毀棄罪及び建造物損壊罪に係る告訴については、

原則として、当該毀棄又は損壊された物の所有者に

告訴状の提出を求めること。

コ 告訴権のない者が、公権力を利用する目的で

告訴を装って警察に訴えることもあるので、

告訴権の有無を確認すること。

サ 告訴等が代理人によってなされた場合は、

その委任の事実を確認すること。

シ 告訴が法定代理人によってなされた場合は、

被害者との関係を確認すること。

ス 告訴等として受理できないことが明らかな場合は、

告訴人等又はその代理人に対して、その理由を十分に

説明するとともに、第7に規定する措置を執ること。

セ 電話による告訴等の申立てについては、申立人に

面接を求めること。ただし、面接できない場合は、

第7に規定する措置を執ること。

ソ 郵送された書面が、告訴状等と表示されていても、

匿名の書面は告訴等の要件を欠くので、捜査情報として

処理すること。この場合において、当該書面は、

第7の(3)及び(4)に規定する措置を執ること。

タ 告訴人等の立場、心情を十分理解するとともに、

事件の価値、管轄区域等に関し、不必要な言動を慎み、

その取扱いについて誤解を招くことのないようにすること。


第7 告訴等を前提とした相談があった場合の措置

告訴等を前提とした相談があった場合は、

次により取り扱うものとする。

(1) 告訴等を前提とした相談は、

第6の2の受理判断により誠実に、かつ、できるだけ

迅速に告訴等としての受理・不受理を判断すること。

(2) 不受理の場合は、相談人の心情を十分に理解し、

救済に適した機関、施設を教示するなど、

適切な措置を執ること。

(3) 告訴等を前提とした相談のうち、捜査の端緒

その他捜査情報となり得るものは、必要に応じて

他の課に通報するなど適切な措置を執ること。

(4) (1)から(3)までの措置は、警察安全相談等

及び苦情の取扱いに関する規程の運用

(平成24年務住発甲第27号)の定めるところにより

告訴等を前提とした相談に関する記録を作成し、

その経過を明らかにしておくこと。

ただし、愛知県警察組織犯罪対策要綱の制定

(平成17年刑組発甲第140号)第8の1の(5)の

アに基づいて暴力団関係相談の措置結果等を記載した

相談簿を作成した場合は、この限りでない。

第8 告訴事件等の処理

1 処理手続

告訴・告発事件の処理手続は、次によるものとする。

ア 告訴・告発事件は、

原則として警察署において処理すること。

イ 告訴等を受理し、又は移送を受けた場合は、

当該事件を早期に検討し、問題点を的確に

把握するとともに、迅速かつ適正に処理し、

速やかに関係書類及び証拠物を検察官に送付すること。

ウ 告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が判明している

場合において、所在不明等のため、取調べを行うことが

できず、事件の真相を明らかにすることができないときは、

関係者の発見に努める等、事案の解明に必要な捜査を遂げ、

公訴時効が完成する1年前までに、検察官と協議の上で、

収集した証拠物とともに検察官へ送付すること。

エ 告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が

判明していない場合にあっては、関係者の割り出し等、

事案の解明に必要な捜査を遂げ、

公訴時効が完成する6か月前までに収集した証拠物

とともに検察官に送付すること。

オ 告訴・告発事件を検察官に送付した場合は、

告訴人等に、送付月日及び送付先を通知すること。

カ 告訴・告発事件を送付した場合は、受理簿により、

その経過を明らかにしておくこと。


2 移送

(1) 受理した告訴・告発事件が次に掲げる事項に

該当する場合は、警察本部長(本部主管課経由)に報告し、

その指揮を受けて犯罪捜査規範別記様式第5号の

被疑者引渡書(事件引継書)により、

他の都道府県警察又は県内の他の警察署(以下

「他の都道府県警察等」という。)に移送するものとする。


ア 当該事件の犯罪発生地、被告訴人若しくは

被告発人の住所若しくは居所又は会社の所在地等が

他の都道府県警察等の管轄区域内にあり、

当該他の都道府県警察等において処理することが

適当と認められる場合

イ 不動産侵奪罪又は境界棄損罪に係る告訴等が、

当該告訴等に係る不動産の所在地を

管轄する警察署以外になされた場合

ウ 当該事件について他の都道府県警察等が既に捜査に

着手しており、移送することが適当と認められる場合

エ アからウまでに掲げるもののほか、他の都道府県警察

等に移送することが適当と認められる場合

(2) 指導担当者は、他の都道府県警察等に

告訴・告発事件を移送し、又は移送させる場合は、

当該他の都道府県警察等に連絡するものとする。

(3) (1)の規定により告訴・告発事件を移送する場合は、

本部主管課においては告訴・告発事件移送指揮簿

(様式第5)により、警察署担当課においては

受理簿により、その経過を明らかにしておくものとする。

(4) 指導担当者又は取扱責任者は、

受理した告訴・告発事件を移送した場合は、

速やかに告訴人等に移送先、移送年月日及び

移送理由を通知するものとする。

3 取消しの受理

告訴等の取消しの受理は、次によるものとする。

ア 当該取消しに係る告訴・告発事件を取り扱っている

司法警察員たる警察官が受理すること。

イ 口頭による告訴等の取消しについては、

基本書式例様式第6号により、告訴取消調書

又は告発取消調書を作成すること。

ウ 書面による告訴等の取消しについては、

受付印を押し、取消しに係る告訴等の索引簿の

番号の枝番号を記入すること。

エ 取り消すことのできる者であることを確認する

とともに、取り消す意思及び理由を十分に聴取すること。

オ 検察官に送付する前の告訴・告発事件に係る場合は、

必要な捜査を行い、犯罪事実の存在を明らかにし、速やか

に関係書類及び証拠物とともに検察官に送付すること。

ただし、当該事件が親告罪に係るときは、

その捜査を取りやめ、同様に送付すること。

カ オの送付に当たっては、告訴が取り消されたことを

送付書の犯罪の情状等に関する意見欄に明示すること。

キ 検察官に既に送付した告訴・告発事件に係る場合は、

直ちに、その旨を当該検察官に通知し、

速やかに必要な書類を追送すること。

ク 移送した告訴・告発事件に係る場合は、

直ちにその旨を当該他の都道府県警察等に連絡し、

必要な措置を執ること。

ケ 取消しの受理の経過は、受理簿により、

明らかにしておくこと。

4 少年事件の特例

(1) 少年法(昭和23年法律第168号)

第41条の罰金以下の刑に当たる罪について、

それが告訴等に係る事件である場合は、刑事訴訟法

第242条の規定により検察官に送付するものとする。

(2) 親告罪に係る事件で、告訴人が告訴をしないことが

明らかになった場合は、愛知県少年警察活動規程

(平成14年愛知県警察本部訓令第26号)

第36条に規定する措置を執るものとする。

5 処理上の留意事項

告訴・告発事件を処理するに当たっては、

次に掲げる事項に留意するものとする。

ア 告訴・告発事件の背後に潜在する犯罪にも目を向ける

とともに、社会・経済生活の高度化、複雑化に伴って

現れる新しい型の犯罪をも予測して事件を処理すること。

イ 処理の著しい遅延は、当該告訴・告発事件の証拠の

散逸、関係者の所在不明等を招くなど事件の捜査に

重大な影響を与えることとなるので、迅速に処理すること。

ウ 捜査に当たっては、単に告訴人等の一方的な申立て

又は提出資料のみによる見込み捜査を行わないこと。

エ 告訴・告発事件は、証拠隠滅、通謀が行われやすい

ものであることを念頭に置き、

強制捜査を必要とする事件については、強制捜査の

着手時期及び身柄拘束の時期を十分検討すること。

オ 被告訴人又は被告発人の個々の者について

犯罪が成立しない場合であっても、これらの者全員

について、必要な捜査を行い、送付すること。

カ 告訴等のあった数個の事実の一部について

犯罪が成立しない場合であっても、すべての事実について、

必要な捜査を行い、送付すること。

キ 告訴・告発事件の送付に当たっては、

単に形式的な捜査で終わることなく、

事件の成否を決するに十分な捜査を行うこと。

ク 告訴等の事件関係者が所在不明であり、

真実の究明ができない場合は、組織捜査により

事件関係者の発見に努めること。


ケ 告訴・告発事件の関係者に、

示談・被害弁償を勧めるなど警察が刑事事件としての

捜査を回避するような印象を与えないこと。

コ 告訴人等と被告訴人又は被告発人の関係を十分に

把握し、告訴人等に対し、被告訴人、被告発人

その他事件関係者からの報復、いやがらせ等が予想される

場合は、保護活動を実施して、不安感の除去と報復行為の

防止を図ること。この場合において、当該関係者が暴力団

等であるときは、愛知県警察保護対策実施要綱の制定

(平成4年刑四発甲第3号)

に規定する保護対策の徹底を図ること。


サ 親告罪で、いまだ告訴がない場合でも直ちに捜査を

実施しなければ、証拠の収集その他事後の捜査が著しく

困難となるおそれがあるときは、必要な捜査を行うこと。

この場合において、強姦罪及び強制わいせつ罪など

被害者の名誉を傷つけるおそれのある罪については、

できる限り、速やかに告訴意思の有無を確かめること。

シ 親告罪に係る告訴が取り消された場合であっても、

犯人が同種の犯罪を行うおそれのあるときは、

二次犯罪を防止するに必要な警察活動を行うこと。

第9 警察官を被告訴人等とする告訴等の措置

1 受理及び処理

(1) 警察官を被告訴人又は被告発人とする告訴等を

受理した場合は、直ちにその旨を警察本部長

(本部主管課経由)に報告するものとする。

(2) (1)の告訴等の処理における被告訴人

又は被告発人の取調べは、当該告訴・告発事件に

係る本部主管課の司法警察員が行うものとする。

2 主管課についての協議

1の(2)の主管課について疑義がある場合は、

関係課長が協議するものとする。

第10 他機関又は団体からの照会に対する取扱い

他機関又は団体から告訴・告発事件に関して、

民事訴訟法(平成8年法律第109号)、弁護士法

(昭和24年法律第205号)等の法律の規定に基づく照会が

あった場合は、当該告訴・告発事件の本部主管課に即報し、

その指揮を受けて回答するものとする。

第11 報告

1 告訴等の受理及び処理

警察署において告訴等を受理し、

又は検察官に送付した場合は、

その都度、次により本部主管課に報告するものとする。

ア 受理した場合は、受理簿及び告訴状等

又は告訴調書等の写しを送付すること。

イ 検察官に送付した場合は、

受理簿の写しを送付すること。


2 告訴等を前提とした相談

警察署において第7の措置を執った場合は、

警察安全相談等及び苦情の取扱いに

関する規程の運用に定める警察安全相談等・苦情取扱票の

写しを本部主管課に送付すること。

3 その他

警察署における告訴等の受理、不受理又は告訴等を

前提とした相談について判断が困難な場合

その他本部告訴・告発センター又は指導担当者との連携に

際しては、電話その他適宜の方法によること。

第12 細目的事項の委任

この要綱の規定を実施するに当たり必要な細目的事項は、

それぞれ本部主管課長を指揮する部長が定めるものとする。



「しかしながら,前記「告発状」については,

各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,

どのような方法で,いかなる犯罪行為を行ったかなど

という具体的な記載が不検討であるうえ,

罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の

既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の

記載を指すものかも不明であることから,

告発事実が特定されているとは認められません」

地検返戻理由



余命三年時事日記「外患誘致罪」①
加藤清隆
AJER2016.11.25(1)



投稿日: 2017年8月30日

元ブログ-1871 伊豆夏期研修会② にコメントを残す


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今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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posted by たかりん。7 at 09:55| Comment(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2017年08月30日

(1869)『1870 伊豆夏期研修会①』解釈入れて

 今回余命記事は、

伊豆夏期研修会

の報告記述ではじまり、

パレルモ条約とは…

ということで~
列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1870 伊豆夏期研修会① ・・・2017/08/30/  1870
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/30/1870-%e4%bc%8a%e8%b1%86%e5%a4%8f%e6%9c%9f%e7%a0%94%e4%bf%ae%e4%bc%9a%e2%91%a0/

それでは本編です!

1870

伊豆夏期研修会①


伊豆夏期研修会

ご案内の通り24日~30日までぶっ通しの状況で、日程は

こなしたが、体調不良で10時間ほど安静にしていた。

明日から通常に戻る。

24日~26日の夏期研修会は有意義だった。

川崎デモ参加者に限定して、情報の共有と、

告訴の段取りの具体的な段取りの会
であったが、

まさに時を得ていた。

しかしまあ、少なくとも1年前までは言論保守と

行動する保守がマッチングするなんて想像だに

できなかった願望で、それが統一された戦略のもとに

実現したことは「日本再生」に力強い追い風となる
だろう。


パレルモ条約とは

イタリア政府が国際的に暗躍するマフィアを

取り締まるために、2000年に国連に提案し、

2000年11月15日に国連総会において採択
されたもの。


++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
「パレルモ条約」 に関するテレビ情報

2017年2月2日放送 テレビ朝日 報道ステーション

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
写真出典『マフィアと戦った英雄ファルコーネの
爆殺から20年…と私のプチマフィア体験談(クスッ)

https://ameblo.jp/romanoheijitsu/entry-11259541820.html
o0515034311991080292.jpg


・・・・ 25年前、

裁判官だったジョヴァンニ・ファルコーネ氏

国家ぐるみで暗躍するマフィアを取り締まる法整備を

国連に提案し、各国の連帯でマフィアの資金源を

断つことを目指していた。

だが、ファルコーネ氏は暗殺され、

マフィアと戦ってきた仲間も屠られた。


 その死を悼み、イタリア政府は組織犯罪に

対する法整備を提案。後のパレルモ条約に繋がる。

条約はマフィアや指定暴力団などを想定し、資金洗浄など

を防止する目的で作られ、条約を所管する国連薬物犯罪

事務局によるとテロ集団は原則として対象ではないという。

 但し、テロ集団が金銭的利益のために行った犯罪は

例外として条約の対象になると回答している。



崩壊が間近に迫った民進党は過日、
政権を執ったら共謀罪は廃止する等と言ってました。
これは実際のところ世界の現実を無視した発言です。
パレルモ条約の加盟条件である共謀罪を廃止してしまうと、
日本の企業が企業活動出来なくなってしまいます。

https://youtu.be/V27XzlHXCoQ


Wikipedia

第5条「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」

締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、

必要な立法その他の措置をとる。

 物質的利益を得ることに関連する目的のため

重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意する

ことであって、国内法上求められるときは、その合意の

参加者の一人による当該合意の内容を推進するための

行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの

組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な

犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為

締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行

を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し

又はこれについて相談することを犯罪とするため、

必要な立法その他の措置をとる。


_____________________

平岡 秀夫(ひらおか ひでお、1954年1月14日 - )
は、日本の元大蔵官僚、引退した政治家で弁護士。
衆議院議員(5期)、内閣法制局参事官、内閣府副大臣(菅内閣)、
総務副大臣(菅第1次改造内閣・菅第2次改造内閣)、法務大臣(第88代)、
民主党総務委員長などを歴任。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%B2%A1%E7%A7%80%E5%A4%AB
ダウンロード (10).jpg

2011.09.27
平岡法務大臣、朝鮮総連とのつながりが明らかになる



群青から

平岡秀夫さんamebaブログ2013年12月13日


東京大学法学部卒で、旧民主党政権時に法務大臣、

弁護士さん。2015年に政治から退いて弁護士活動へ。

(「共謀罪創設」は何のため)

共謀罪の創設が必要な理由として、

「東京五輪を控えてテロ対策の強化は急務との声がある」

ことが挙げられていますが、

この理由は、国民を欺くものです。と言うのも、

共謀罪創設の提案の基となった国連の

「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」は、

「テロ防止のため」と言うより

「マフィアのような犯罪組織による犯罪防止のため」

のものであったからです。
また、私が法務大臣時代に、

官僚達(財務省、法務省、外務省等)から、

「『国際機関』からパレルモ条約の批准が勧告されており、

条約批准のためには、共謀罪を創設する必要がある。」との

説明を受けましたが、その説明も、国民を欺くものです。

共謀罪を創設しなくても、パレルモ条約の批准は可能です。

なぜなら、パレルモ条約が定める重大犯罪のほとんどに

ついて、我が国では現行法で既に予備罪、準備罪、幇助犯、

共謀共同正犯などの形で「共謀」段階で犯罪とする措置が

取られているからです。

後は、国際的に批准手続きを取るだけです。

しかも、官僚達が引き合いに出した『国際機関』

というのは、FATF(「金融活動作業部会」:

マネーロンダリング防止のための組織で、1989年

アルシュサミット経済宣言によって設立された。)

のことですが、この組織は、条約によって

「正式に」設立されたものではなく、その勧告等に対し

我が国がどこまで拘束されるのか定かではありません。

法務大臣時代にも、FATFに理解してもらうように

しっかり説明すべきことを指示しました。>


こんなのが民主党政権時代は法務大臣をやっていたのだ。

<「マフィアのような犯罪組織による犯罪防止のため」

のものであったからです。>


もともと安倍総理にとって、テロ関係は二の次で、現状、

大阪や川崎のような在日や反日勢力という

マフィアもどきの駆逐が目的であるから、

まさにパレルモ条約はぴったりだったのである。


【国際組織犯罪防止条約】
政府、TOC条約締結を決定!
8月10日から効力発生!



共謀罪⇔パレルモ条約

<第5条「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」

締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、

必要な立法その他の措置をとる。

 物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪

を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、

国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人

による当該合意の内容を推進するための行為を伴い

又は組織的な犯罪集団が関与するもの

組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な

犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為

締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の

実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは

援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、

必要な立法その他の措置をとる。>


川崎デモはまともに抵触する。

というよりはこの法の施行モデルであると言っても

いいだろう。7月16日川崎デモの映像をご覧になれば歴然

であるが、否定も逃げも効かない状況が映し出されている。

これによって昨年6月5日川崎デモの実態と、

ヘイト法施行からの川崎市の公園問題と在日青丘社、

弁護士の犯罪がすべてつながった。

<・・・・ 25年前、

裁判官だったジョヴァンニ・ファルコーネ氏は国家ぐるみ

で暗躍するマフィアを取り締まる法整備を国連に提案し、

各国の連帯でマフィアの資金源を断つことを目指していた。

だが、ファルコーネ氏は

暗殺され、マフィアと戦ってきた仲間も屠られた。>


今、川崎市は川崎市ぐるみで

司法、立法、行政が乗っ取られた状態である。

まさに「共謀罪⇔パレルモ条約」の成立施行は

彼らに引導を渡すツールとなるだろう。



7/10テロ等準備罪施行し、8/10日本で
ようやくパレルモ条約発効となりました。

これで、国際連携に基づく犯罪者情報の交換や情報共有、
犯人の引き渡し、マネーロンダリングの情報交換の輪に
加わることができる
ようになりました。


現在、共謀罪事案のデパート状態で、

どこからでも踏み込めるが、まず確実にというところ

から進めていくことで一致した。

以下、過去ログ資料をあげながら解説していくことに

するが、できれば「余命三年時事日記」の各シリーズを

手元に置かれたい。

神奈川県では黒岩知事、福田市長という

マンセー政治家の下、在日利権擁護が続いている。


生活保護、朝鮮人学校補助金支給等は第五次まで毎回、

外患罪で告発しているところであり、

現在、神奈川弁護士会は幹部が懲戒請求されている。

次回は神奈川県弁護士会全員が懲戒請求の対象となる

予定である。また公園使用許可問題では5人の弁護士が

刑事告発と告訴の対象となっており、

憲法違反の3人の裁判官の国賠も予定されている。


【汚鮮】神奈川県知事・黒岩祐治@kuroiwayuji
県の施設でヘイトスピーチ絶対に行わせない

元ウジテレビ
朝鮮学校に補助金
パチンコ献金利益誘導➡否定
公約「太陽光パネル無料設置」当選後➡撤回

#在日特権廃止 #通名廃止



【汚鮮】川崎市長・福田紀彦ミンス党

在日無年金者:福祉金を支給
外国人参政権:常設型住民投票条例が成立
外国籍の市職員:韓国籍20名/中国籍1名

暴言「在日韓国朝鮮人への嫌韓デモは許さない

民主党「少年法改正案に反対」←今ココ


第五次告発までの全国の門前払い返戻処理検察官の名簿、

その他の情報がコンスタントに郵送されてくる。

化なり詳しいので、たぶん内部からだと思うが、

もし検察が欲しければ大和会からお送りするつもりである。

検察官、裁判官、弁護士がなかよしということには

違和感があるが、それが実態である。

過去ログから再掲しておく。


<「3庁合同

横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁共催により

いわゆる「3庁合同」


◆2011.8.4 横浜弁護士会「サマースクール 2011」

平成23年8月2日(火),横浜弁護士会主催,

横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁共催で

「サマースクール2011」が開催されました。

県内各地から参加した中高生に対して,午前中は

横浜地裁,横浜地検及び法律事務所の見学,午後は

模擬裁判を実施しました。

神奈川新聞でも記事が出ています。

「横浜地裁の法廷で中高生が模擬裁判体験、

白熱した議論も展開/神奈川」

(中略)

本年度は横浜地方裁判所及び横浜地方検察庁共催により

いわゆる「3庁合同」(厳密には弁護士会は「庁」では

ないのですが,慣例としてこう言っております。)

となりました。

そのおかげで,模擬裁判については横浜地裁の本物の法廷を

使用し,裁判官が判決文を読み上げるという贅沢さ。


横浜弁護士会新聞

 2002年7月号(3) 支部便り 相模原支部


弁護士任官は適任者の推薦で3庁合同ボウリング大会は

支部行事の筆頭イベント-料理とビールで懇談会も-

ボウリング大会。他の支部でも行われていると思いますが、

ここ相模原で行われる三庁(弁護士会、裁判所、検察庁)

合同ボウリング大会は当支部の行事の中ではその盛大さは

筆頭で、また職員相互のよい親睦の場となっています。

これは平成八年頃から毎年秋に開催され、各庁事務職員も

含めて自由参加、三庁合計して毎年六〇~八〇名という

多数の参加者でハイスコアを目指して競い合います。


JR相模原駅近くのボウリング場のレーンを陣取り、

各庁混成のグループに分かれ、各自二ゲームずつ行います。

黙々と淡々と投げているグループもあれば、

一投ごと「イェーイ!」と盛り上がるグループと様々。

上位五位の成績優秀者や一〇位、二〇位といった区切りの

いい人などに景品が出され、ゲーム後はボウリング場内の

一室にギューギューに詰め込まれて

(これも親密度が増してよいもの)、

仕出しの料理とビールで懇談会を行います。

ちなみに、昨年度初参加で、事務所ごと好成績をあげて

やろうと目論んだ私は、大会予定ボウリング場で

事務職員二名と夕飯を持ち込んで事前練習を計画し、

気勢を上げて始めたのはいいのですが、力が入り過ぎて

私は右手親指の爪をざっくりとやってしまい続行不可能

となり大会参加も断念。望みを事務職員に託し優勝する

ことを業務命令とし、その甲斐あってか一人は実質五位

という好成績をあげることが出来ました。

なおこの時の優勝者は

男子は検察庁、女子は弁護士会、二位三位は裁判所、

四位は検察庁、五位は弁護士会となりました。

(相模原支部 鈴木千夏子会員)


横浜弁護士会新聞 2008年4月号

弁護士会A1チームが全勝優勝!

2月16日当会会館で

恒例の三庁合同囲碁大会が開催されました。

私は囲碁を昨年の実務修習中に覚えてまだまだ素人ですが、

三浦修会員にお願いして参加させていただきました。

会場では弁護士会、検察庁、裁判所ごとにAクラス、

Bクラスにわかれて各2チームずつのチームを編成し、

弁護士会事務局から三浦隆志氏が裁判所チームのメンバー

として参加しました。


三浦会員の合図で試合が始まると、各人が一手ずつ熟考し

石を置く。各チーム一進一退の攻防となる。

時間との関係で勝負が長引きそうな試合には

時計を設置するが当事者が時計の存在を忘れるほど

熱中する場面もありました。試合の結果は、

Aクラスでは弁護士会の第1チームが優勝し、

第2チームが準優勝するという快挙を成し遂げました。

あまりの成績の良さに弁護士会チームは初優勝のごとく

喜んでいました。一方、Bクラスでは、圧倒的な層の

厚さをみせた検察庁チームが優勝、準優勝をし、優勝候補

だった裁判所チームは今回惜しくも敗れてしまいました。

個人成績では、柴野真也会員、植田薫会員が3連勝し、

弁護士会チームの優勝に大きく貢献し、

上村恵史会員は裁判所の強豪チームを撃破していました。

試合後の懇親会では、お弁当を食べながら

本日の試合結果について大いに談義し、

特に弁護士会チームの優勝の話題で盛り上がっていました。

なお、私の試合結果は当然の3連敗でしたが

非常に楽しい囲碁会でした。

(会員 田鍋 智之)

三庁合同ボーリング大会!

2011-07-13 17:00:19

テーマ:ブログ


こんにちは!弁護士の矢口です!

先週は裁判所、検察庁、弁護士会の合同での

ボーリング大会がありました!

司法試験に合格すると、司法修習が終わった後に

それぞれ裁判官、検察官、弁護士の職業を選んでいきます。

ただ、元々は一緒でもそれぞれの職業に分かれてからは

立場や公平性の問題もあって、あまり一緒に飲む機会が

ないんですね。そんな中で、懇親もかねての貴重な一年に

一回のボーリング大会。

1年ごとに持ち回りで今年は弁護士会が幹事でした。

いつもは裁判で熱い戦いを繰り広げているわけですが、

この日は番外編で、高裁長官も検事正も弁護士会会長も

入り混じっての真剣勝負です!
そして、ボーリング・・・

明らかにフォームを見ていると、若手達よりも私の父と

同じくらいの世代のほうがボーリングのレベルが高い・・・

聞くところによると、

昔はボーリングブームが凄かったそうです。

弁護士会は三連覇がかかっていましたが、

今年の優勝は検察庁チーム!でした。

個人の優勝は、福岡地裁の山口幸雄所長でした!

かなりのハイスコアで、うーん、すごい!

修習生だより

このように、修習生同士の仲が良く、結束が強いのは、

山形のような地方修習の 特徴かなと思います。

クラス教官の裁判官が山形まで来て下さらないといった

デメリットもありますが、福島地裁まで出張する機会を

得られたことから、行動範囲が広まったと

ポジティブにとらえることにします。

裁判官や検察官、弁護士の先生方との距離もとても近く、

裁判官と修習生、検事正や次席と修習生で飲みにいくこと

も多々あります。また三庁合同歓送迎会、麻雀大会、

ソフトボール大会など三庁合同イベントが沢山あります。

 弁護士会の登録人数は100名に満たないこともあり、

法廷では両代理人弁護士、裁判官、検察官がほぼ顔見知り

の状態となります。異論もあるかとは思いますが、

法曹三者が一体となって、当事者にとって望ましい結論を

導く法廷を作り上げていると感じています。>


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....まさに癒着状態だね。

外患罪、共謀罪を手段として、

犯罪弁護士、憲法違反判事、

そして行政に対する法的な闘いがこれから始まる。

 在日や反日勢力との直接対決はない。

今後は法廷と霞ヶ関が舞台となるだろう。
少なくとも

こんな連中に起訴されたり死刑だとか言われたくないな。




投稿日: 2017年8月30日

元ブログ-1870 伊豆夏期研修会① にコメントを残す


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

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ラベル:パレルモ条約
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2017年08月25日

(1868)『1869 日本におけるテロリスト候補⑪』解釈入れて

 今回余命記事は、

「安全保障関連法反対、共謀罪反対」

一歩間違えば、少なくとも共謀罪、まかり間違えば

外患罪…
」の余命記述ではじまり、

先生シリーズとして

安全保障関連法反対、共謀罪反対の学者を…


民主党代表選に出馬した枝野幸男氏の

推薦人リストが産経新聞から配信…


有田芳生議員は 「しばき隊のリーダー」が決定…

等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
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(日記・雑感ではNo.1のようです)
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 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1869 日本におけるテロリスト候補⑪ ・・・2017/08/24/  1869
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/24/1869-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e5%80%99%e8%a3%9c%e2%91%aa/

それでは本編です!

1869

日本におけるテロリスト候補⑪


安全保障関連法反対、共謀罪反対

一歩間違えば、少なくとも共謀罪、まかり間違えば

外患罪
ということになるが、みなさんそこまでの知識と

意識をもっているだろうか。

有事突発の場合、日本人は日本のために戦う。

当然、敵味方の識別にグレーはない。


個々の方たちがどちら側と判定されるかは、

政権の意向ではなく、まさに民意だが、

昨日実施した余命のいくつかのアンケートを見る限り、

100%敵と認定されそうだ。

近々、その結果が出そうだから楽しみである。



余命三年時事日記「外患誘致罪」①
加藤清隆
AJER2016.11.25(1)


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


先生シリーズとして

安全保障関連法反対、共謀罪反対の学者を…


............................余命ファン

24♪様が医療関係者のテロリスト情報を

ご投稿なさっていたので、先生シリーズとして

安全保障関連法反対、共謀罪反対の学者を。。。


*************************************
安全保障関連法に反対する学者の会

http://anti-security-related-bill.jp
日本語  / English
*************************************
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お知らせ

7月11日(火)

7月9日に行いました「大学人と市民のつどい 自由が危ない

―表現・思想・学問の自由」の動画をアップしました。

大学人と市民のつどい自由が危ない

-表現・思想・学問の自由
 【前半】

大学人と市民のつどい自由が危ない

-表現・思想・学問の自由
 【後半】

6月19日(月)

18日(日)に記者会見を行い、「共謀罪法案の

強行採決に対する抗議声明
」を発表しました。

5月29日(月)

2017年5月23日までの会計報告をします。

さらに活動を発展させるために、

引き続きご支援をお願いします。

アピール  / 抗議声明

抗議声明

2015年9月19日未明、与党自由民主党と公明党および

それに迎合する野党3党は、前々日の参議院特別委員会の

抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない

安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。

私たちは満身の怒りと憤りを込めて、

この採決に断固として抗議する。


 国民の6割以上が反対し、大多数が今国会で

成立させるべきではないと表明しているなかでの

強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、

「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関に

おとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。

また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、

歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は

「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては

最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案である

と公表したなかでの強行採決は、

立憲主義に対する冒涜にほかならない。

歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の

行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が

立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、

戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、

憲法9条のもとで68年間持続してきた平和主義を

捨て去る暴挙である。

こうした第3次安倍政権による、立憲主義と民主主義と

平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの

意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。

戦争法案の閣議決定直前の5月12日、2800人だった東京の

反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の7月14日から

17日にかけて、4日連続で、国会周辺を2万人以上で

包囲するにいたった。そして8月30日の行動に

おいては12万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。

 これらの運動は「戦争をさせない・9条壊すな!

 総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、

思想や信条もこえた共同を実現するために

あらゆる努力をしてきたことによって形成された。

「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの

「SEALDs」、そして日本弁護士連合会との共同行動

も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。

 「安全保障関連法案に反対する学者の会」は

学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が

発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって

一気に全国に拡がった。

6月15日と7月20日の記者会見後、各大学において

有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、

卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が

発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。

「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、

学者・研究者14120人、市民30957人に達し、声明等の

行動に立ち上がった大学は140大学以上に及んでいる。

私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の

政策を認めることはできないし、

学問の軍事利用も容認することはできない。

戦後70年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させよう

とする現政権に対し、1人ひとりの個人が、日本国憲法が

「保障する自由及び権利」を「保持」するための

「不断の努力」(憲法第12条)を決意した主権者として

立ち上がり、行動に移したのである。

私たち「学者の会」も、この1翼を担っている。

この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の

間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と

平和主義を希求する運動が生まれ続けている。

この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、

地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を

下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。

私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって

抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、

この違憲立法の適用を許さず廃止へと

追い込む運動へと歩みを進めることを、

主権者としての自覚と決意をこめて表明する。

2015年9月20日

安全保障関連法に反対する学者の会

ダウンロードはこちら:PDF版

呼びかけ人(*は発起人  五十音順)

青井未帆(学習院大学教授 法学)

浅倉むつ子(早稲田大学教授 法学)

淡路剛久(立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法)

池内 了(名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)

石田英敬(東京大学教授 記号学・メディア論)

市野川容孝(東京大学教授 社会学)

伊藤 誠(東京大学名誉教授 経済学)

上田誠也(東京大学名誉教授 地球物理学/

     日本学士院会員)

上野健爾(京都大学名誉教授 数学)

上野千鶴子(東京大学名誉教授 社会学)

鵜飼 哲(一橋大学教授 フランス文学・フランス思想)

内田 樹(神戸女学院大学名誉教授 哲学)

内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授 

     日本-アジア関係論)

宇野重規(東京大学教授 政治思想史)

大澤眞理(東京大学教授 社会政策)

岡野八代(同志社大学教授 

     西洋政治思想史・フェミニズム理論)

小熊英二(慶應義塾大学 歴史社会学)

戒能通厚(早稲田大学名誉教授 法学)

海部宣男(国立天文台名誉教授 天文学)

加藤 節(成蹊大学名誉教授 政治哲学)

金子 勝(慶応義塾大学教授 財政学)

川本隆史(国際基督教大学特任教授 社会倫理学)

君島東彦(立命館大学教授 憲法学・平和学)

久保 亨(信州大学教授 歴史学)

栗原 彬(立教大学名誉教授 政治社会学)

小林 節(慶應義塾大学名誉教授 憲法学)

小森陽一(東京大学教授 日本近代文学)

齊藤純一(早稲田大学教授 政治学)

酒井啓子(千葉大学教授 イラク政治研究)

佐藤 学(学習院大学教授 教育学)

島薗 進(上智大学教授 宗教学)

杉田 敦(法政大学教授 政治学)

高橋哲哉(東京大学教授 哲学)

高山佳奈子(京都大学教授 法学)

千葉 眞(国際基督教大学特任教授 政治思想)

中塚 明(奈良女子大学名誉教授 日本近代史)

永田和宏(京都大学名誉教授・京都産業大学教授

     細胞生物学)

中野晃一(上智大学教授 政治学)

西川 潤(早稲田大学名誉教授

     国際経済学・開発経済学)

西崎文子(東京大学教授 歴史学)

西谷 修(立教大学特任教授 哲学・思想史)

野田正彰(精神病理学者 精神病理学)

浜 矩子(同志社大学教授 国際経済)

樋口陽一(憲法学者 法学/日本学士院会員)

広田照幸(日本大学教授 教育学)

廣渡清吾(東京大学名誉教授 法学/

     日本学術会議前会長)

堀尾輝久(東京大学名誉教授 教育学)

益川敏英(京都大学名誉教授 物理学/ノーベル賞受賞者)

間宮陽介(青山学院大学特任教授 経済学)

三島憲一(大阪大学名誉教授 哲学・思想史)

水島朝穂(早稲田大学教授 憲法学)

水野和夫(法政大学教授 経済学)

宮本憲一(大阪市立大学名誉教授 経済学)

宮本久雄(東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学)

山口二郎(法政大学教授 政治学)

山室信一(京都大学教授 政治学)

横湯園子(中央大学元教授、北海道大学元教授

     臨床心理学)

吉岡 斉(九州大学教授 科学史)

吉田 裕(一橋大学教授 日本史)

鷲谷いづみ(中央大学教授 保全生態学)

渡辺 治(一橋大学名誉教授 政治学・憲法学)

和田春樹(東京大学名誉教授 歴史学)



似たようなメンバー…
#9条医療者
9条の会東京が小林節さん、浜矩子さん、谷山博史さん
(日本ボランティアセンター代表理事)、小森陽一さん
などをまねいて「6/6戦争はゴメンだ
政治を変えて、いのちを守る!

https://t.co/HIubxZMwh1


_____________________


全く同じメンバーで 共謀罪法案の強行採決に

対する抗議声明も
出していますね。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


先生シリーズとして

安全保障関連法反対、共謀罪反対の学者を…つづき


............................余命ファン

24♪様が医療関係者のテロリスト情報を

ご投稿なさっていたので、先生シリーズとして

安全保障関連法反対、共謀罪反対の学者を。。。

のつづき
です。


http://anti-security-related-bill.jp

と賛同者を貼りたいんですが。。。

アピール賛同者人数(学者・研究者)

※人数には氏名非公表の方も含みます14,328人

アピール賛同者人数(市民) 32,362人

貼れないです。。。

こんな輩達、テロリストに学問の自由を保障し学生に

誤った情報を押し付け社会に出しているのが現状
です。

どうにかなりませんか、余命様!自衛隊の皆様!


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


民主党代表選に出馬した枝野幸男氏の

推薦人リストが産経新聞から配信…


............................ななこ

民主党代表選に出馬した枝野幸男氏の推薦人リストが

産経新聞から配信
されました。

有田芳生氏が堂々と推薦人に名を連ねています。

テロリストが推薦する候補はテロリスト、

テロリストと同調する推薦人はテロリスト

ということで、ご参考まで投稿いたします。


*************************************
【民進党代表選】菅直人、有田芳生氏ら

枝野幸男氏推薦人

http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210019-n1.html
*************************************

民進党代表選で枝野幸男元官房長官の推薦人名簿

(23人)は次の通り。(敬称略、かっこ内は選挙区)

【衆院】

赤松広隆(愛知5)、逢坂誠二(北海道8)、

岡田克也(三重3)、菅直人(比例東京)、

近藤昭一(愛知3)、佐々木隆博(北海道6)、

辻元清美(大阪10)、寺田学(比例東北)、

中川正春(三重2)、長妻昭(東京7)、

西村智奈美(比例北陸信越)、横路孝弘(北海道1)


【参院】

相原久美子(比例)、有田芳生(比例)、

石橋通宏(比例)、江崎孝(比例)、大野元裕(埼玉)、

斎藤嘉隆(愛知)、芝博一(三重)、

杉尾秀哉(長野)、徳永エリ(北海道)、

那谷屋正義(比例)、鉢呂吉雄(北海道)



推薦人の中に大野元裕参議院議員の名前があります。

中東調査会研究員で、NHKのニュース番組に解説者

として重用されていたように記憶しております。

こちらの方も、ISの人質事件で婉曲に要求を呑めという

記事を書き、「ISとイスラムを刺激した」と安倍総理の

責任を追及
しています。

記事の一部を下記に引用いたします。テロリストが

外交センスを言う資格があるのかどうか疑問ですね。



【民進党代表選】
菅直人、有田芳生氏ら 枝野幸男氏推薦人

http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210019-n1.html
… @Sankei_newsさんから

この推薦人リスト、
民進党の息の根を止めようとしてるとしか思えない。



*************************************
[大野元裕]【イスラム国、日本を米仏と同じく標的に】

~日本は中東に何を発信すべきか~ 投稿日:2015/1/20

http://japan-indepth.jp/?p=14545
*************************************

20日付けの報道によれば、イスラーム国(IS)を

名乗る勢力がユーチューブ上に投稿をし、シリアで

拘束されたとみられる二人の日本人を前に、

72時間の期限を設けて、身代金を要求した。


かかる卑劣な行為は強く非難されるべきであるが、

早急な問題の解決が望まれるところである。

ユーチューブでは、まず中東訪問に際しての安倍総理の

発言がNHK国際放送を引用する形で報道され、その後、

安倍総理に対するメッセージとして、8500kmも

離れた遠方から対IS戦線に日本が参加する意思を示し、

イスラーム世界を破壊して子どもや女性を殺害することに

荷担し、ISの拡大を止めるために2億ドルの供与を

表明したと非難した上で、身代金を要求した。

IS側の理解は一方的だが、重要なことは、

日本をイスラームの敵と位置づける彼らなりの論理を

発信したことにある。(略)

極めて責任の重い総理が外遊をし、発言を行う以上、

そのメリットとリスクを考えるのは当然のことである。

日本が独自にISに物理的に対処し、

リスクに対応する手段が限定的であるならば、その分、

リスクを慎重に考えるべきであり、

中東訪問を強行した総理の外交的なセンスと

指導者としての責任が問われるところである。(略)



イスラム国殺害脅迫
民主党の大野元裕参院議員
首相の支援表明内容「悪意ある人たちに口実与えた」

- 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150124/plt1501240010-n1.html


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....有田芳生、菅直人、辻元清美、

大野元裕とこれだけいればおつりが来る。


革マルをバックに枝野幸男も勝負だね。



民主党の枝野、予算委で安倍総理に
「革マル派との関係」をばらされる!



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


有田芳生議員は

「しばき隊のリーダー」が決定…


............................ななこ

有田芳生議員は「しばき隊のリーダー」が決定しました。

共謀罪も成立しますね。



高須克弥‏認証済みアカウント@katsuyatakasu

高須克弥さんが有田芳生をリツイートしました。

丁寧ではありませんでした。

先生はしばき隊のリーダーですね。

現に、今、しばき隊の皆さんと連携して、

SNSでさかんに僕を攻撃なさっております。


僕を含めた先生のフォロワーみんなが見ています。

キャッシュも残ってしまいました。

裁判の証拠にします。


高須克弥さんが追加

有田芳生認証済みアカウント @aritayoshifu

丁寧に事実ではないと否定しても訴訟するのですから

いくつも対応手段があります。

すでに弁護士とも相談済みです。

スラップ訴訟だけでは終わらせません。

https://twitter.com/masterlow/status/900109677144326144

2:31 – 2017年8月23日






投稿日: 2017年8月24日

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2017年08月24日

(1867)『1868 2017/8/23アラカルト②』解釈入れて

 今回余命記事は、

通信設備は破壊され、備蓄弾薬は撃ち尽くして、

一体、米軍は何を提供するのでしょうか?…


NHKについてのアンケートの件で

不思議な事が…


いまの現状を変えるには憲法9条が

ひとつのポイントになる…


売国奴の記事です、

各県とも汚鮮が酷いです。…


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あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1868 2017/8/23アラカルト② ・・・2017/08/24/  1868
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/08/24/1868-2017823%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/

それでは本編です!

1868

2017/8/23アラカルト②

通信設備は破壊され、備蓄弾薬は撃ち尽くして、

一体、米軍は何を提供するのでしょうか?…


............................とろりん。

余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。

ちょっと見かけましたのでお知らせします。

他の記事タイトルは、

ハラワタ煮えくり返りますので見ませんが、

通信設備は破壊され、備蓄弾薬は撃ち尽くして、

一体、米軍は何を提供するのでしょうか?


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米軍首脳部、合同会見で北に警告

「全資産、韓国に提供」

2017年8月22日17時9分配信 (C)WoW!Korea
http://www.wowkorea.jp/news/newsread_image.asp?imd=196241&numimg=1
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ジョン・ハイトン米国戦略司令官
ジョン・ハイトン米国戦略司令官.PNG


韓国を訪問中のジョン・ハイトン米国戦略司令官は22日、

「戦略司令部がもつ全ての資産を朝鮮半島に提供する」

とし、例を挙げて「北朝鮮の挑発を抑制する資産を

提供し、ミサイル防御体系の全オプションが我々の

考慮するもの
」と明かした。(以下略)


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NHKについてのアンケートの件で

不思議な事が…


............................夜桜

余命様スタッフの皆様お疲れ様です!

NHKについてのアンケートの件で

不思議な事が起こりました!


アンケートが回答済みになっておりました。

私はまだNHKについてアンケート回答しておりません。

どうしてでしょうか?

何か問題でも有ったのでしょうか?

もしかしたら成りすましか?

だったらどうしましょう( ; ; )


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いまの現状を変えるには憲法9条が

ひとつのポイントになる…


............................あわの國

東日本では天候が不順、西日本は残暑が厳しいのですが

これも日本の気候のひとつなのかなと思っています。

これから日本の反撃となるとお思うのですが、

いまの現状を変えるには憲法9条が

ひとつのポイントになる
と考えています。日本は

侵略戦争はしません、何故ならそれを必要としません。

ところが、メディアを中心に9条の改定で

戦争の出来る国になる
と騒いでいます。

ここで、少し考えれば分かることですが、

言葉のトリックがありますよね。

侵略戦争をしない国は外交を適切に行えば先ずは

戦争まで発展しません。その国が戦争に至る

ということは、侵略されようとしている場合です。


いままでの余命記事を読んでいれば理解できている

と思いますが、武力による紛争になれば

今の日本国憲法は意味はなくなります。

もちろん9条なんて無意味です。

つまり、現状でも十分に戦争の出来る国なのです。

では、何のために必死で9条を守ろうとしているのか

を考えればいいのです。

例えば、9条に自衛隊を明記するとどうなりますか?

日本はちゃんとした軍隊を持つと言う意味合いになります。

現在、中国は尖閣諸島を中心に日本対して

必死で戦争に至らないように涙ぐましい努力の

グレーゾーンの挑発行動をしています。

日中の開戦にでもなれば中国共産党は崩れ去りそうです。

ところが、憲法に自衛隊が記載されれば

中国は今までどおりに挑発は可能でしょうか?

外交に威力を使う国に対して今までどおりの対処

となるでしょうか?

おそらくは、今までどおりにはいかないと考えます。

日本に対して強く出られない指導部に対して

国民の反応は…と考えると日本が憲法を改定する

と言うだけで武器になりそうです。

9条を守る方々は必死で必要性を日本国民に訴えて

いますが、すでに無意味と気付いているのでしょうか?

北朝鮮によるミサイルが日本の排他的水域に

落ちましたが、これって平常時ですか?

すでに紛争状態ですよね。
つまり、日本は必要となれば

いつでも動けるところまで追い込まれてしまいました。

それも、憲法9条のおかげです。9条を守る方々の

今までの言動に感謝したいと思います。

余命爺様の話では、安倍総理は無知な私にはどのような

方法を取るのか?なかなか想像はできませんが、

確実に一気に大掃除をされるみたいですね。

その日はもうすぐなのかな?熱帯夜の夢でした。



特亜に言って下さい。
戦争を避けるために 働いている政治家に失礼ですよ。
九条の会 と一緒に  北や中国に行ってきて下さいよ…


 桂歌丸が戦争を知らない政治家に苦言
Twitterで紹介され反響
#ldnews


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.....九条を守れとか九条の会という組織が

いかなるものかがわかってくると、自然に白けてくる。

すでに「九条」が反日フレーズとして

色あせてしまっている。

これからアンケートの項目を増やしていくが、

現在の韓国関係をみると

南北朝鮮人が好きか? いいえ。...100%

朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を

 .....助けない。99%

韓国とのスワップは.....不必要。100%

便衣兵という言葉を知っているか?

.....知っている。98%


ここまでひどい隣国関係の国が世界にあるだろうか。

もはや戦争状態であると言っても過言ではないだろう。

95%をこえると、もうこれは「断交指数」「開戦指数」

というレベルである。

共謀罪が成立し、パレルモ条約発効をうけて、

在日や反日勢力への波状攻撃が可能
となった。

川崎デモではテロ等準備罪で芋づるの予定、

弁護士懲戒請求では朝鮮人学校補助金支給要求声明から

犯罪弁護士と弁護士会へと対象が拡大する。

裁判官も検察官も聖域ではなくなった。


青林堂からジャパニズムという雑誌が隔月刊行されている。

8月10日第38号には日の丸街宣女子

(ひのまるがいせんおとめ)という漫画が掲載されており、

この号は「京都は誰のものか」というお話である。

フィクションという触れ込みであるが、

もちろん在特会との京都裁判を意識している。

この中では赤裸々に弁護士会と在日との

癒着とねつ造の仕組みが暴露されているが、

これこそ現在の川崎の状況である。

京都、大阪、愛知、神奈川は朝鮮人学校補助金支給要求声明

の懲戒請求に対し、弁護士会のありように

露骨にでているのでわかりやすい
だろう。

いずれも第二弾の懲戒請求で大きなブーメランが来る。



【国際組織犯罪防止条約】
政府、TOC条約締結を決定!
8月10日から効力発生!



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売国奴の記事です、

各県とも汚鮮が酷いです。…


............................ら

余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。

大阪は少し前向きになったの・・?売国奴の記事です、

各県とも汚鮮が酷いです。
大掃除お待ちしております。

皆様、ご自愛なさって下さいませ。


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生活保護受給者に顔写真カード必要?

大阪市4区が作製

http://www.asahi.com/articles/ASK8D61B3K8DPTFC008.html
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O_jY8LHB.jpg


大阪市の4区が、生活保護受給者に

顔写真付きのカードを作り、渡している。

保護費を支給する際の本人確認に使い、

別の人に渡す間違いや、なりすましを防ぎ、

待ち時間を短くする目的という。


受給者の支援団体は「個人情報保護条例に違反し、

肖像権侵害の恐れがある」と指摘しカードの廃止を

求めている。「犯罪者扱いのよう」「確認カード」

という名称で免許証ほどの大きさ。顔写真のほか

数桁の番号が記載され、氏名は書かれていない。


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消防団に外国人受け入れ

いちど断った岐阜市、方針転換

http://www.asahi.com/articles/ASK8K4FQCK8KOHGB004.html?iref=comtop_8_04
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岐阜市は今年度から、それまで認めて

いなかった外国籍住民の消防団への入団を認めた。


担い手が不足する団員の確保を図りたい考えだ。

市消防本部によると、2009年度に

設置した市消防団検討委員会で、消防団の活動が

「公権力の行使」にあたる場合があるとして、

日本国籍を持たない人の入団を認めない方針を決定。

昨年4月、トルコ国籍の人が入団を希望したが

断ったという。

この対応を問題視した市議が昨年6月に市議会で質問。

市は外国籍住民の入団は「地域の防災力向上に資する」

などと答え、方針転換を検討する意向を示していた。

市は新たに内規を設け、永住権取得などを条件に

外国籍住民の入団を認めることに。


今のところ入団した外国籍住民はいないという。

市の担当者は「団員不足の解消につなげるとともに、

多文化共生社会の中で地域の防災力を高めていきたい」

と話した。(山野拓郎)


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韓国・泰安郡と友好提携へ

白浜町、観光や教育で交流

http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=338457
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L3384571.jpg


和歌山県白浜町は、韓国西部の都市・泰安(テアン)郡

と友好都市提携する方針
を固めた。

観光や教育などの分野で交流していきたいという。

他の自治体と友好都市提携する際は町議会の議決が

必要なため、町は9月定例会に議案を出す。

可決されれば、10月にも協定を結ぶ。・・・


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青森空港の利用者、2年連続100万人超

http://www.sankei.com/region/news/170821/rgn1708210010-n1.html
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青森〉昨年度の青森空港の利用者数が

2年連続で100万人を超えたことが、

県交通政策課のまとめで分かった。


国内線が好調だったことやソウル便が平成7年度の

就航以降、最も高い利用率となったことが要因。

同空港の国内・国際線定期便、チャーター便の利用者数は

108万7821人で、前年度に比べ6・5%増加した。

このうち、国内線では東京便が57万5137人

(前年度比4・6%増)で2年連続の増加、大阪便は

21万4191人(同6・4%増)で、2社が乗り入れる

ダブルトラックとなった26年度以降、最高となった。

名古屋便は11万1842人(同11・6%増)と、

23年の就航以来、初の10万人超えとなった。

ソウル便は3万2867人(同8・5%増)、

利用率は72・8%となった。

また、国際チャーター便は、台湾便が増えたことや

中国・天津便が新たに就航したことで

前年度比1万6256人増の2万3959人となった。


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大阪の吹田市で大規模停電…

............................日本大好きみゃん

本日の朝、大阪の吹田市で大規模停電です。

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大阪・吹田などで3万4千軒が停電、信号機も消える

マンホールのふたが浮く爆発音、関連調査

産経  2017.8.23 07:27
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/c/www.sankei.com/west/amp/170823/wst1708230020-a.html
*************************************

爆発音が2回、マンホールが吹き飛ぶほどの威力、

そして大規模停電。テロを匂わす内容です。


ぱっと見では停電ということでローカル扱いで

全国放送されないかもと思ってお知らせいたしました。

9月末に向けての予行演習ですかね?



大阪 2万戸余停電午前6時前、
大阪・吹田市を中心に3万4000戸余りが停電。
復旧作業が進められていますが、午前9時現在も
2万戸余りで停電し、病院では診療を停止するなど
影響が続いています。



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すわ、テロか!…

............................ふぃくさー

すわ、テロか! 

と第一感で感じた私の心は曇ってるんでしょうか?


「内部に人が侵入した形跡はなかった」との事です。

とはいえ、インフラ事故で復旧に11時間もかかるような

現実を考えれば、工作員によるインフラ破壊って、

改めて効率の良い攻撃なんだとつくづく感じました。

小坪議員が指摘「日本のインフラは後方破壊活動に極めて

脆弱である
」を実感して背中が寒くなっています。

有事は近いとのお話。腹をくくっておきます。


http://www.sankei.com/west/news/170823/wst1708230112-n1.html
> 大阪府北部で23日早朝に発生した大規模停電は、

約11時間後の同日午後5時すぎに復旧した。


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あの仕事しない外務省がグーグルに

「東海」表記を削除するように要請を出した…


............................八咫烏

こんばんは。

寝ようとしたら嬉しいニュースを発見したのでご報告。

産経の記事ですが、あの仕事しない外務省がグーグルに

「東海」表記を削除するように要請を出した
そうです。

よかった、ネットで拡散されてたのが効いたみたいです。
http://www.sankei.com/life/news/170823/lif1708230037-n1.html

というかこの問題、今回が初ではなかったのですね。

以前から東海表記をされていたようで、外務省は何度か

削除依頼を出しているがグーグル側が応じていない


という事のようです。正にチョーシぶっこいてる。

カナダで南京大虐殺の日を制定しようという動きが

あったりそれに対しシナの日本は妨害も徒労に

終わるだろう旨の願望記事出してきたり、

本当特亜うっとうしい。国土ごとなくなれ。

ブラックホールに吸い込まれればいいよ。

↑↑と、実はそれもジョークでなくなる可能性が。

シナで超巨大な粒子加速器施設建設なんですよね。

そこでブラックホールつくるんですって(ガチ)。


これが現実化する前にシナも朝鮮も綺麗に掃除しなきゃな

と思います。大阪の停電半分テロなんじゃ、と思いますし

皆様お気をつけて日々警戒を怠らないように

致しましょう。おやすみなさいませ。
八咫烏

【在日創価】楽天トラベルのサイト地図に
「日本海(東海)」表記で炎上‼

http://www.honmotakeshi.com/archives/51935183.html

山田宏議員「外務省も確認し抗議」@yamazogaikuzo
提供元🇺🇸米グーグル
リクルートのじゃらんもwww



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見えてないのは当の在日だけ…

............................安倍首相応援!

私の書き込みを読んだのか?上階は今度は夜

(多分23時頃、寝ていたのですが)に鈍い足音を

させながらうごめいてました。何なんでしょう?

何時もなら、私の部屋の電気が消えたら、

その一分後位に必ず!何かを床に落として、

私の入眠を妨げようとしていましたが(笑)。

向かい側からそういう合図が送られてくるみたいです。

私の入居時からずっとそうでしたから。

爺(?契約者なら80歳位のはずだが、多分背乗ってるので

本性は不明)はネットが見れるのか、

毎日働き?に行ってる(昼時間は部屋に一度戻る、

行き来時間は約三分)すぐ近くの球技娯楽場で聞くのか

私のブログでの書き込みを知って、またこれが良く言えば

素直に、本音を言えば馬鹿正直にその反応

を出してくれます(笑)。奴等が焦るのは、私もですが、

余命様もブログで言った事が外れないから

(というか、事実だから)だと思います。

在日の未来なんて、多分、在日以外は皆普通に

見えてるんですよね。見えてないのは当の在日だけ。

戦後お花畑脳になったのは一番は在日なんですから。


上階(ここ周辺在日)が焦って集めたのは、金か武器か。

あと一週間で8月も終わります。9月は何がでますかね?

楽しみです。長々失礼致しました。書き込みしていたら、

上階が音を出しました(午前0時八分)。

嫌がらせのつもりなのが哀しいですね(笑)。

空っぽの頭じゃアレが精一杯なんですね。

私は在日に生まれなくて本当に良かったと思う。


by安倍首相応援!

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台湾の国営中央通訊社が6月19日に

配信したニュースの要約…


............................さざれ石

余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、
すみれの会様、いつもありがとうございます。

台湾の国営中央通訊社が6月19日に

配信したニュースの要約
を報告致します。


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大陸出版七七事變新書

日本密電全收錄

国営中央通訊社 6月19日電20:12
http://www.cna.com.tw/news/acn/201706190368-1.aspx
*************************************
「日本侵華密電・七七事変」を出版.PNG


80年前に始まった対日抗戦を記念して、中国人民抗日戦争

記念館は今日「日本侵華密電・七七事変」を出版した。

中国中央テレビによると、この記念本は3編に別れた50冊

と目録1冊からなり、1931年(昭和6年)9月18日の

満州事変後から太平洋戦争勃発前までの

日本軍と日本政府の暗号電報と秘密文書を収録する。

収録している日本の戦争期間中の文書は、米国が

日本占領後に米国占領当局(GHQ)が米国に運び、

マイクロフィルムに保存していた物で、編集委員会は

2,000巻以上のマイクロフィルムから2万ページ余りの

暗号電報と文書を厳選した。

米国はのちに元本を日本に返還しているが、

本書中の大部分の暗号電報と秘密文書は

いろいろな理由で日本では依然未公開。

中国人民抗日戦争記念館は、これらの文献資料は言い争う

ことができない事実で、1937年(昭和12年)7月7日の

盧溝橋事件前後の中国侵略の罪悪に満ちた歴史を

暴き出している。また本書は、盧溝橋事件・日本の

中国侵略戦争・対日抗戦および第2次世界大戦の研究を

さらに深く踏み込んで発展することが

出来る第一次資料を提供すると指摘する。

オリジナル


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日本侵华自供状《日本侵华密电·七七事变》

发布 新闻 央视网(cctv.com)

央视新闻客户端 央视新闻客户端 2017年06月19日 12:49
http://m.news.cctv.com/2017/06/19/ARTIsRKlMY4SXv5K6Fzk3DHp170619.shtml
*************************************
中国の「秘密のパワー・日本の侵略を開催.PNG


①反复遴选出 (何度も慎重に選び出した=厳選した)

②由于诸多原因,在日本仍未公开

 (いろな理由で日本では依然未公開)


自分はこの2つが日本人の関心を

グッとつかむキーワード
だと考えます。

オリジナルタイトルで検索すると、

中国各紙が報道しているのがわかります。

1つのメディア→中国国内の各種メディア

→中国国外の中国語ニュースサイトへとねずみ算式に

拡がっていく
ので本当にタチが悪いです。以上です。


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スマホをタッチミスし、

南北朝鮮人が好きかに「はい」で回答!…


............................余命マイナス!?

アンケートに回答させて頂きました。

が…

スマホをタッチミスし、

南北朝鮮人が好きかに「はい」で回答!


すいません「いいえ」です m(_ _)m


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.....3票のうちの1票だからなあ。

目立つよなあ(笑い)


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日本は『海賊版地図』で独島領有権を主張している…

............................神宮さん

日本の売国奴が韓国で出版記念会を催しました。

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日本の歴史学者

「日本は『海賊版地図』で独島領有権を主張している」

聯合ニュース 2017-08-23 08:45:08(機械翻訳)
*************************************

生涯韓日の歴史を研究してきた、

日本人の歴史学者が独島は韓国の領土という事実を

証明する日本の古地図を公開
した。

この学者は、日本政府が外務省のホームページで独島が

日本の領土という根拠として提示した古地図は出所が

不明な模倣版の地図と主張した。

久保井規夫(75)博士は、22日、釜山コモドホテルで

著書「独島の真実」日本語版出版記念会を開いて、

日本の古地図33点を公開した。

このうち9点の地図は世界で初めて公開されたものだった。

久保井規夫「博士」とはどのような人物なのでしょうか。

また、彼のように韓国の主張に同調する輩が他にも

たくさんいたので挙げておきますね。

Wikiより抜粋


(くぼい のりお、1942年(昭和17年) – )は、政治運動家、著述家。

アジア民衆歴史センター(APHC)主宰。2013年5月23日に外務省の

渡航自粛要請を無視して竹島に強行上陸したことで知られる。

香川県仲多度郡琴平町生まれ。香川大学教育学部卒業。

教諭として大阪府内の公立小中学校で勤務。2003年3月に退職。

桃山学院大学元非常勤講師だが韓国のメディアでは「元桃山学院大学教授」

「桃山学院大学の久保井規夫元名誉教授」などと報じられることもある。

(もともと日本共産党北摂地区委員会に所属していたが、1972年に除名される。)

長久保赤水の『改正日本輿地路程全図』について

「製作者の序文も、発行場所の名称も、『第○版』という刻印もないので

海賊版である」とし、「日本政府が正規版ではない海賊版を使用するのは、

鬱陵島・独島を日本領に仕立てることができるから」と主張している。

下條正男によると、韓国の主張に同調する日本人を「良心的日本人」として

韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯」が2013年5月2日に

「朴槿恵大統領に捧げる公開請願」という2面の「極右学者」を非難する

意見広告を掲載したが、「日本にも正しい学者が多数いる」として

堀和生京都大学教授、内藤正中島根大学名誉教授、梶村秀樹東京大学教授、

芹田健太郎愛知学院大学教授と共に「良心的日本人」の一人として名前が

挙げられている人物であると批判している。

『図説 竹島=独島問題の解決』において「独島(竹島)問題は領土ではなく

歴史の問題」と主張し、2013年5月には「竹島の日を考え直す会」の

メンバー3人で竹島を訪問し、太極旗を振って「独島は韓国領」と

叫んだ「竹島の日を考え直す会」のメンバー三人とは

久保井規夫 (元桃山学院大学講師)

黒田伊彦 (元大阪樟蔭女子大学講師)

一戸彰晃  (青森県雲祥寺住職)

また、彼は三国通覧図説を示して、尖閣諸島は中国の領土と主張したようです。


(四角形は独島と鬱陵島、楕円形は尖閣諸島)、/
聯合ニュース

http://newsworlds.blog129.fc2.com/blog-entry-15167.html

最後に、気になる記事を見つけました。

2017年8月12日、中国のポータルサイト・今日頭条の、

なぜ日本にいる華人は自衛隊へ入る人が多いのか、

という記事
を読んだのですが、

これについての対策は取られているのでしょうか?

人手不足のため日本国籍を有する華人に目を

向けるようになり、すでに1万人以上の男女の華人が

入隊している、
と書いていますが…


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....志願者が多いのは事実だが、

さすがに国籍条項は生きている。

反日勢力はともかく、中国ほどいいかげんではないからな。

中国人や朝鮮人の系統ではそもそも訓練について行けない

だろう。
メディアの情報操作だよ。





投稿日: 2017年8月24日

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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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