2015年04月21日

(228)『Xday 7.9を考察する』解釈入れて

 今回も、本題『Xday 7.9を考察する』の前に、

先ほど「クローズアップ現代」でヤラセ?も

発覚した反日・朝鮮NHKにガツンと国民の怒りを代表し、

激しく罵っていただいた議員がいました


 しかし、反日マスゴミがこのニュースを取り上げることなど

0に等しいと言って間違いないでしょう。

まして、当のNHKがこの件を流したとは聞いていない


しかし、ちょっと意外なニュースサイトが
この件を取り上げているので、下に動画付きで紹介します。


自民議員、NHKを激しく罵る 

反日、自虐放送垂れ流す」「公的見解を無視


2015年4月17日 19時49分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10019101/


国士・鬼木誠』
誠鬼木.JPG


 テレビ局への政治による「圧力」が問題になる中、

NHKの籾井勝人会長にエールを送る内容の国会質疑

注目を集めつつある。


 NHKが「日本をおとしめる反日自虐番組」を制作しており、
籾井氏はこれを「改革」しようとしている、というのだ。

 さらに、NHKは「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、
公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない」とも主張。

 議場からは「そうだ!」といった賛同の声も相次ぎ、ニコニコ動画上のコメントでも
「素晴らしい」といった声が目立つ。

 籾井会長のハイヤー問題は

内部からの情報リークなのではないか」

 質疑は2015年3月24日、衆院総務委員会で
自民党の鬼木誠衆院議員(福岡2区)が行った。

 鬼木氏は2012年12月の衆院選で
自民党の山崎拓・元副総裁の地盤を継ぐ形で初当選した。

 鬼木氏は冒頭、籾井氏が会長に就任する前に
行った自らの過去の国会質疑を振り返った。

 それによると、鬼木氏は

(1)否応なく国民から徴収さえた受信料をもとに

(2)日本をおとしめる反日自虐番組が多々つくられ

(3)その内容が公共にオーソライズ(公認)される

(4)国内外にあたかも日本の公式見解で

  あるかのように発信される、


といった点を問題視。

 こういった点を「NHKが改革すべき内容」だとして、

「籾井会長にはNHK改革を

がんばっていただきたい
と期待している」
と述べた。

 籾井会長が私的に利用したハイヤー代を一時的に
NHKが立て替えていた問題については、

「内部からの情報リークなのではないか。

内部から足を引っ張られているように見受けられる」


として、籾井氏の会長としての資質よりも

「NHKのガバナンスやコンプライアンスの問題」

だと指摘した。

「日本を代表して国益を背負って

全世界に放映
されている」


籾井の会長就任会見で問題視された、

「政府が右と言うことに対して左とは言えない

という発言については、鬼木氏は、

「舌足らずな表現だったと思う。

誤解を招いてしまったとは思うが、

私は会長のおっしゃる通りだと思う」
と擁護。

「日本の考え、立場はこうであるということを、事実を事実として伝えてほしい。
国民のお金で運営される公共の電波を通じて、全世界に中国や韓国を利するような反日、
自虐放送を垂れ流すことに多くの日本国民に嫌気がさしている」

「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、
公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない。
政府の言うとおりにやれ、と言っているわけではない。

 日本を代表する公共放送なのだから、

正しく日本の立場を発信すべきであると訴えたい」



 鬼木氏は、10分ある持ち時間のうち7分を費やして主張を展開。
鬼木氏から

「NHKの今後の取り組みについて、

籾井会長の決意をお示しいただきたい」


と聞かれた籾井氏は、手元の紙に視線を落としたまま答弁。

『籾井会長・NHK大掃除に期待する』
2籾井会長.JPG


「安全運転」に終始した。

「我々は放送にあたりましては、放送法にのっとってやっている。

 また、国際番組基準においては、客観的に報道するとともに、

我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、ならびに我が国の

世論の動向を正しく伝える、としているが、これに沿って、我々としては

放送を続けていきたいと思っている。それからさらに実施にあたっては、

(総務)大臣ご意見も踏まえ、放送法やNHK国際番組基準にのっとって

適切に実施していく所存」

 FBで「質問の内容!結構強烈にやってます」とアピール
なお、放送法では、その目的を定めた第1条の第2項に、

「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、
放送による表現の自由を確保すること」とある。

「不偏不党」とは

「いずれの主義・党派などにもくみしないこと。

公平・中正の立場をとること」


(広辞苑第6版)を指すため、NHKが「日本を代表して国益を背負っている」
という鬼木氏の認識は、放送法とは整合していない可能性もある。

 ただ、こういった鬼木氏の主張に賛同を示す人は一定数いるようだ。
鬼木氏は質疑後にニコニコ動画の中継画面をフェイスブックに、

「質問の内容!結構強烈にやってます。
ネットでもテレビでも、ぜひご覧ください!」
というコメントつきでアップロード。ニコニコ動画上のコメントも、

「素晴らしすぎる」

「鬼木ドン、素晴らしい政治家

「通名廃止すればいい」


といった鬼木氏に好意的なものが大半だった。

              (引用以上)




神質疑
【籾井会長出席】鬼木誠(自民)【衆議院 国会中継】
総務委員会


 引用記事だけでなく、動画もご覧いただければ、

こんな国会議員ばかりなら、

日本の未来を危惧しなくてもよいのだが、

と感銘するばかりである


 それでは、前座はこのくらいで・・・





注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間322万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
Xday 7.9を考察する ・・・2015-04-20
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-20

それでは本編です!

Xday 7.9を考察する


今になってもまだ

妄想」「7月8日になっても何もおきない

ソース」なんて言っている人がいます。

7月8日は改正在日外国人登録法の更新期限であって、

9日も単に明くる日に過ぎません。

日本人には関係のない日です。

 環境が激変するのは在日外国人の中でも、

ほとんどが在日韓国人です。


余命の記事が「妄想」そして何も起きないのであれば気にすることはないでしょうし、
そもそも改正登録法は余命が作ったわけでもなし、余命が施行してるわけでもありません。

そしてすでに2012年7月9日に施行されている法律です。

みなし周知期間の終了が7月8日ですという話です。


在日の皆さん、言いたいことがあれば安倍さんに言ってください。
___________________________________________________________________________


 この日何の日気になる日」出稿から約20日で

事態はまたかなり進んでいます。


個々の事例について、本日まで、かなりふれてきましたので、
今回は7月8日9日をグローバルに考察したいと思います。

 まずストレートに言って、この関係はすべて在日の問題であるということです。

また、約6年前に成立、施行されてから今の今まで
改正登録法に一般日本人は全く関与していません。

議論はあっても、確定、現実に施行されていて

文句のいいようがありません。


 また、在日は日本に居住している以上、日本の法律に従わなければなりません。
改正法の手続きもせずにああだこうだは通りません。

何か大きな勘違いをしているようですね。

以前のようにごり押しで乗り切ろう

としているのであれば時代錯誤だと思いますよ。


 ここ数ブログで、具体例をあげておりますが、これはすべて在日用でした。

  日本の8日までの対応としては、

企業コンプライアンスとして記述しておきましたが、
通名口座不可から給与振り込み、

給与三法、健康保険、雇用保険、

年金、所得税等、

本名への移行が必須です。

 官公庁がこの対応に、いつどのように動くか、
把握しておりませんが、もうそろそろですね。

 一般企業はともかく、在日企業、あるいは在日の社員が

多い会社は急いで対応
しておいた方がいいと思いますよ。

 再三、例にあげましたタクシー会社等は

通名と免許証がらみですからまったなしです。





 安倍さんのシナリオは7月9日に黒白つけて、未更新は強制送還、
更新者は住民登録と通名ころがし不動産資産のあぶり出しと、
プラス口座一本化で、名義人の特定ですから、まさにこの日がスタートです。

 通名口座の方は凍結となると管轄が国家公安委員会となり、
テロ三法がからんできますから逃げられませんね。

 こうして一本化、一元化して

マイナンバー制度とコラボというのが安倍シナリオです。


 この日本の一元化、在日資産寄せ集め、
口座一本化が終了した段階で出てくるのが韓国です。

 日本では韓国系無国籍は韓国籍の扱いですから日本からの
在日情報にはすべて無国籍在日の情報が含まれます。

 2010年から、とくにここ2年は国籍離脱届け不備、

帰化取消しもという話
が飛び交っています。


【朗報】
帰化済み在日韓国人の帰化取り消しの可能性 
それを実現する方法がすごい


 
戦後、ずっと韓国系無国籍暴力団を放置し、強制送還も拒否してきた韓国が、

韓国籍などいらないという無国籍在日に、人道的立場から?国籍を付与する

という流れですから、韓国の国家財政と人知主義をみれば

可能性は否定できません



 韓国籍を付与したあと強制的に韓国住民登録、これで日本における難民
という扱いが消えて、永住許可取り消しという段取りです。

 これで韓国は在日の兵役、資産コントロールが、

自在にできるようになります。

 これが韓国の理想的シナリオです。

 この段階で強制送還対象者の処分について日韓で話し合いということになるでしょう。

 数十兆円が目の前にあれば無条件受け入れでしょう。

下手な条件をつければ北が出てきます。

在日の出番が全くありません。在日は棄民なのです。


【在日】
日韓友好に貢献した在日を『棄民扱いする日韓』に在日記者が激怒。
日本社会がどれだけの恩恵を受けたことか


.....「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、

差し押さえることができるようになる。

 企画財政部は、日韓両国国税庁が

相手国の中で税金徴収権を互いに保証する

徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした」


 これに対して、在日韓国人のコメント。
「韓国政府の財産没収は日本在住の韓国人が対象であって

在日コリアンは対象外


というのは単なる願望に過ぎない。対象は全在日です。

 さて、この改正外国人登録法の登録期限7月8日そして9日を中心に、
既定の法律とその流れを見てみましょう。

 そうすると先がはっきりと見えてきます。


 とりあえず韓国に関する米中のスタンスを確認しておきます。

米国は切り捨てが鮮明になってきました。

 中国はすでに韓国は手中にありとした扱いです。

 韓国自体は経済は破綻寸前、

内政も汚職問題で末期症状です。


 余命も過去ログ2015年は極限値でふれておりますが、
安倍さんは中韓は2016年には破綻するとみていますね。

 何が原因でという理由はともかく、

中韓放置のベースにはそういう意識があるようです。



 韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに
国籍法、兵役法を改正、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って
12月には海外金融口座制度を成立させました。

 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、
あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。

 たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

 この流出対策に急遽、民主党を動かしつくったのが「国外財産調書」です。
2012年当時から、在日資産逃避防止法なんて言われておりました。

 今回、日韓で合意発表された「徴収共助約定ドア」

の概略を見てもまるまる「国外財産調書」です。


 ちょっと読めばわかりますが、この法律で不思議に思われるのは、
日本人の海外資産というよりは在日の海外資産に重点があるということです。

 在日資産逃避防止法 なんていわれる所以です。

 「国外財産調書」では在日の海外資産の申告が義務づけられていますから、
まず日本での在日の海外資産あぶりだしが目的ですね。

 今回は脱税の情報相互交換と

徴収についての合意ですが、

並行して金融犯罪取締罰則規定も協議されており、

7月8日まちの状況です。


 一方で、韓国は兵役法の改正で7月1日には拒否者の情報公開、
そして韓国住民登録も条件が任意から強制になるのは時間の問題です。

 韓国の法律の怖いところは、有事動員令が大統領権限に移行されたように、
資産関係は企画財政部、兵役関係は兵務庁の権限でどうにでもなることです。

 すべて現場の施行規則感覚になっているのです。
 任意、強制、期日、期限、その他頻繁に変更されるのはそのせいですね。

【在日韓国人が焦りまくり!】
国外財産調書提出と兵役義務についての問い合わせが殺到!


 国籍離脱不備なんてそんな感じで適当にやられたらたまりませんね。
本当に日本人で良かったと思いますよ。
 
「今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、

差し押さえることができるようになる。

 企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権

互いに保証する「徴収共助約定ドア」を

結ぶことにしたと14日明らかにした」

とあるように、在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。

 在日資産家ってどんな人?

ときかれても余命も知りません。


 ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、
不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。

『武富士CM』
2武富士.JPG


創業者が密入国者
パチンコのマルハン大阪に韓流テーマパーク


 ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として

日韓国税から狙われている人がいます。

 これが池田大作名誉会長ですね。

 重病説があって最近、表には出ておりませんが、この個人情報がネット匿名サイトで
元学会員と称する方から長期にわたりアップされています。

【桜井誠】
池田大作は朝鮮人?創価学会と公明党&自民党
【在特会】


 7月9日以降、通名口座が使えなくなり、資産の名義も本名への書き換え
ということになりますので、宗教法人所有財産と私有財産の区別が必要となりそうです。

 これは10月にマイナンバー制度による個人と法人のナンバーが
通知されますので時間的余裕がなく所有権の問題はおおごとです。

 宗教法人関係の収入については原則非課税ですから、名義を法人にする
ということが当たり前になっているようです。

 贈与とか相続ということになると当然ですが、非課税であっても
所有権の確定はしなければなりませんから大変ですね。

マイナンバー制度

________________________________________________________________

 出稿直前だったので、割りこみ付記です。

 ザイッチャーのコメントが上がってきたのですが、
相も変わらぬ妄想、ガセネタラッシュです。

 しかし、妄想ブログですよと最初に銘打って出稿しているブログを
「妄想ブログだ」とわめいている不思議さは理解不能です。

 まあ、妄想が実現する確率はまずゼロに等しいのが常識ですから、ご心配無用ですよ。
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 ところで無免許運転の発覚は逮捕です。

1日遅れでも関係がありません。


 在留カード失効も、その瞬間に不法残留となりますから逮捕です。
また、運転免許証の失効は車の運転ができなくなるだけですが、
外国人登録証の失効は不法残留という犯罪になります。

 この件に関して、7月8日に大混雑で並んでいたにもかかわらず、
閉庁時間がきて手続きできなかった場合、9日に可能かという質問が
きておりますが、まずご本人であれば役所にお尋ねください。

 私見として原則論を述べますと法治国家の日本ではダメですね。

 運転免許証では手続きの猶予期間を1ヶ月、登録証切り替えは
2012年7月9日以降は個々の期限前でも可能でしたから3年もあったのです。

 1日だからいいだろうというわけには行きません。

 9日に手続きに行けば何百人いようと不法残留の扱いになります。

 以後の扱いが法的に手続きの遅れとしての処理になるか
退去強制事案になるかは状況次第でしょう。

 日本人は人がいいので、もしあまりに人数が多く手続きが閉庁時間に間に合わない
と判断された場合には、何らかの措置がとられる可能性はあるかもしれませんが、
それは希望的なみかたで原則アウトです。

 激変の一例ですね。
____________________________________________________________


.....7月9日には未更新在日が

不法残留犯罪者となります。


 日本人には関係がないので全く意識しませんが、
彼らにとっては周囲みな敵となります。

 新大久保のようなコリアタウンには近づかないことですね。
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 ここで再度、通報制度について認識し、

この制度が都合の悪い人や組織を確認しておきましょう。

イスラム国 

邦人人質事件の影響③

(中略)

「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」

という話はこの通報制度のことです。


 この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデータが
保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返し
でなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。

 ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。

 一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。

 通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。
それには基本的に優先順位があります。

 まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や
集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、
集中で効率的に実行できること等が考慮されます。

 また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と
情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、
事務的に処理が進められるため処理は早そうです。

 何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。

 ただし電話でもネットでも特定はされますよ。
通報対象案件はいろいろとあるのですが、

今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。




.....この通報制度の恐ろしさを知っている

以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。

どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。

「STOP!メール通報」連絡会★

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/

外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/

外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/

カトリック市川教会(社会福音部)/カトリック東京国際センター/

在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/

生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/全統一労働組合/

難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/

労働組合ネットワークユニオン東京/

日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/

反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/

hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/

日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会



 切り札になるという意味についてふれておきます。

 この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も
毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に
時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。

 ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもって

カード未更新者は一斉に対象となります。


 通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと
把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として
対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。

[とある動画の韓国速報]【外国人登録証明書切替え】
『特別永住者証明書』に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかない
…民団新聞


 今回、大量に発生すると予測される在日のデータは

総務省から入管と公安に送られます。


 しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。

 ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを
通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。

 週刊誌に出ているような通名と本名を連記して

不法滞在ではないかと通報
するだけです。

 通報された者が全員適法であればそれだけの話です。

通報者の責任は問われません


仕事の関係で今日はここまでです。



2015-04-20 20:46


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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