2017年01月14日

(1474)『1477 2017/01/13アラカルト②』解釈入れて

 今回余命記事は、

台湾の報道各社配信のニュース…

共謀罪上程の件で、山口代表がすでに

ダッチロールを始めた感じ…


釜山・慰安婦像設置…

等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1477 2017/01/13アラカルト② ・・・2017/01/13/  1477
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/13/1477-20170113%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/

それでは本編です!

1477

2017/01/13アラカルト②

台湾の報道各社配信のニュース…

............................さざれ石

余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。

台湾の報道各社配信のニュースから報告致します。

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南海北韓與貿易

提勒森瞄準中國大陸

国営中央通訊社ワシントンD.C.専電1月11日23:34
http://www.cna.com.tw/news/aopl/201701110448-1.aspx
*************************************
国務長官の名義タイルセンは、米国が受け入れることはできません
南シナ海で島を中国製のみの空約束である北朝鮮に対処する上で違法であるが、
貿易上のルールで再生されないことを明らかにしました。
朝鮮中央通信記者鄭Chongsheng 106年を要しワシントン1月11日
国務長官の名義タイルセン.PNG


 米国国務長官に指名されたレックス・ティラーソン氏は

今日、中国の南シナ海での人工島建設は違法行為で、

北朝鮮問題を処理する上でも

中身のない約束だけ、貿易上でも認めた事に従わない。


米国が外交を推し進める時、

関係国が責任を果たすことを必ず要求すると表明した。

 民主党上院議員はティラーソン氏を攻撃する準備

をしているが、テッド・クルーズ上院議員を含む共和党は

上院公聴会で、ティラーソン氏の海外指導者との交渉能力の

高さを評価し、ロシアと付き合いがあっても公私混同せず、

米国の国益優先を断固として守ることを理解している

と信じる、国務長官に最適の人選と紹介した。


************************************* 
海巡巡護7號

赴沖之鳥海域巡護
国営中央通訊社台北市1月12日電16:53
http://www.cna.com.tw/news/firstnews/201701120287-1.aspx
*************************************
沿岸警備隊は、午後12時出発の全体補数の実施後、
「パトロール7号」は、15日間の航海1年106中西部太平洋公海パトロールタスクや
海鳥チョンフォーカスエリアを実行するために属していると言います。
(朝鮮中央通信ファイル写真)
「パトロール7号」.PNG


 行政院海岸巡防署は昨日、台湾国籍漁船5隻が

沖ノ鳥島海域で作業している
との

行政院農業委員会漁業署の緊急通報を受けた。

巡護7号が今日午後出航し、日本の海上保安庁が

執行する前に台湾国籍漁船を保護する。

巡護7号はその後、2017年度最初の

中西太平洋公海パトロール任務を行う。

中国が台湾国籍漁船に金を渡してやらせている可能性大。

日台両国で連携すれば防げます。


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血液基金會疑涉黨產

衛福部要調查

国営中央通訊社台北1月11日電20:35
http://www.cna.com.tw/news/ahel/201701110409-1.aspx
*************************************

台湾血液基金会にも国民党党営事業の疑い。

 衛生福利部は今日、

輸血医学・政治倫理・財務会計・法律の専門家からなる

専門チームを作り、疑いを明らかにすると発表。


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法前總理總統選舉政見

要盡量減少移民

国営中央通訊社パリ1月12日専電17:00
http://www.cna.com.tw/news/aopl/201701120295-1.aspx
*************************************
元フランス首相の手数料ヨンジュン中道右派の代わりに
フランスの大統領選挙で、彼は移民関連の政治を発表し、
「数を最小限に抑えるために、しっかりした出入国管理」を提唱
朝鮮中央通信記者曽玄パリは1月12日にファックス106
(自費で龍は選挙公式サイトの動画をカット)
元フランス首相.PNG


フランス大統領候補のフランソワ・フィヨン元首相は、

我が国は古くから迫害に遭っている人を受入れる伝統

はあるが、合理的な範囲でなければならない。


国内は600万人近くの失業者と900万人が貧困に陥っている。

この状況下では断固たる移民制限とできるだけ

移民の数を減らすとする移民政策を発表。

 フィヨン氏は共和党に所属し中道右派を代表する候補者。

現在当選の可能性が最も高い候補者だが、

医療保険改革の考えが批判され支持率を落としている。

(2016年1月1日のフランスの人口は約6,633万人)


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歐洲法院判決

穆斯林父母得讓女兒上游泳課

自由時報1月12日00:95
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1944720 
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なぜなら宗教的要因のスイスのイスラム教徒のカップル、
彼らの娘と男の子は泳がせるは、1400スイスフランの罰金を科された、
彼らは解放10日に与党欧州人権裁判所に訴える、宣告親が失われました。
(文脈によります)
スイスのイスラム教徒のカップル.PNG


スイスでは法律で健康上の理由を除いて、

生徒は全員水泳の授業に参加しなければならない。


スイス・バーゼルに暮らすイスラム教徒夫婦は

宗教信仰を理由に、9歳と11歳の娘が男子同級生と

一緒の水泳授業に参加することを拒否。


学校側はブルカの着用を認め、

専用更衣室を準備する等の解決策を示したが夫婦は拒否。

やむなくバーゼル教育局は2010年に夫婦に

1,400スイスフランの罰則を科した。

(1スイスフラン≒114円)

夫婦は裁判所に訴え、

最終的には欧州人権裁判所(ECHR)に上告した。

ECHRは10日、学校は子供を社会になじませる上で

重要な役割を受け持ってきた。

子供を社会になじませることは、両親の宗教信仰の尊重と

比べてもっと重要であるとして夫婦の訴えを退けた。


以上です。

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共謀罪上程の件で、山口代表がすでに

ダッチロールを始めた感じ…


............................ななこ

共謀罪上程の件で、山口代表がすでに

ダッチロールを始めた感じ
がいたします。

弁護士としての山口先生は東京弁護士会所属ですが、

弁護士会も共謀罪反対の声明を出しています。

どうするのでしょう?

最後に引用しました赤旗の記事によりますと、

34の単位弁護士会と日弁連、東北6県の弁護士会で

つくる東北弁護士会連合会が反対の会長声明を発表しました


ということですが、調査の必要があればご指示ください。

とりあえず

今ピックアップできた弁護士会だけ上げておきます。


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公明・山口那津男代表

「共謀罪」法案「内容含め慎重に検討を」

産経 2017.1.12 18:00
http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120037-n1.html
*************************************

 公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で「共謀罪」

の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案について、

テロ対策に向けた法整備の必要性を強調した上で、

国民の理解が得られるよう政府・与党の間で改正案の

内容を検討
するよう求めた。(全文はリンク先参照)



国会で通すためにどういう
法案をつくるのかも含めて、
慎重に政府与党間で検討を進めていただきたい


えっ?

共謀罪の新設、公明・山口代表「早期整備が大局的には重要
(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース


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新たな共謀罪法案の国会上程に

反対する会長声明

2017年01月11日 東京弁護士会 会長 小林 元治
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-455.html
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 2016年8月下旬、新聞各紙は、共謀罪法案について、

政府が、2020年の東京オリンピックのテロ対策を理由

として、その名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、

対象となる団体を「組織的犯罪集団」に限定、「準備行為」

を処罰条件とするなど装いを変え、臨時国会への上程を

検討している
と報道した。法案は秋の臨時国会には

上程されなかったものの、政府は本年1月20日に召集

される通常国会への上程を検討していると報じられている。


 共謀罪法案は、過去に3度国会に上程されたが、広範な世論の反対により

3度とも廃案となり、その後現在まで上程されていない。上記のとおり法案に

多少の変更が加えられたとしても、当会は、以下の理由により改めて4度目の

国会上程に強く反対するものである。

 共謀罪法案は、国連越境組織犯罪防止条約が「重大な犯罪」と定義する死刑または

無期もしくは長期4年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている全ての犯罪について、

団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を

共謀する行為をそれだけで犯罪として処罰しようとするものであった。

長期4年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪は、2005、6年当時で

619あり、法案が成立すれば、一挙に600以上の共謀罪が新設されることになる。

 我が国の刑事法は、人権保障の観点から、法益侵害に向けられた具体的危険性がある

行為を処罰すること、そして、法益侵害の結果が発生する結果犯を処罰するのを原則とし、

未遂犯の処罰は例外であり、さらに予備罪や陰謀・共謀罪は重大な犯罪について極めて

例外的に処罰されるにすぎない。

これは、かつて行われてきた国家の恣意的な刑罰権行使による人権侵害を排除し、

刑事法の人権保障機能を十全に果たすための基本原則である。

 ところが、共謀罪法案は、犯罪遂行の合意(共謀又は計画)

そのものを処罰するもので、法益侵害の具体的な危険性が

何ら存在しない段階の合意の成立だけで犯罪が成立するのである。

共謀罪法案は、行為を処罰し、原則として結果犯を処罰するという我が国の

刑事法の基本原則や法体系に反し、人権保障機能を危うくするものである。

 そして、その成立要件がきわめて曖昧なため、共謀罪法案は、捜査機関の

恣意的な解釈・運用を許すものである。

たとえば、恣意的な運用が可能となるため、捜査機関が摘発したい団体の構成員を

狙い撃ちし、逮捕・捜索することによって当該団体にダメージを与え、

その活動を阻害し、その結果、結社の自由、表現の自由はもとより、

思想信条の自由という内心の自由をも侵害されるおそれがある。

 そもそも、国連越境組織犯罪防止条約は、麻薬密売組織など経済的利益の

獲得を直接又は間接に目的とするマフィアや暴力団などの組織犯罪を対象

にするものであり、本来テロ対策を理由として作られた条約ではない。

我が国は、国連のテロ関連条約の全てに加盟し、

既にテロ対策に必要な国内法整備を終えている。

我が国では、陰謀・共謀罪が23罪、予備・準備罪が約50罪規定され、

また、判例上予備罪の共謀共同正犯が認められており、重大な犯罪については

未遂以前の段階から処罰できる体制が整っている。

したがって、テロ対策のために600以上もの共謀罪を新設する必要は全くないのである。

 もちろん、当会も、テロ対策の必要性を否定するものではない。

仮にテロ対策のための新たな立法が必要になったとしても、その立法にあたっては、

個別にその立法事実等について慎重に検討を重ねることが不可欠である。

共謀罪法案のように、個別具体的に立法事実等について何の検討もすることなく、

法定刑だけを基準に、機械的かつ一律に600以上の共謀罪を新設するという

杜撰な立法のあり方は許されるものではない。

 報道によれば、新たな共謀罪法案には「組織的犯罪集団

という要件が新たに付加されるという。


しかし、この要件の有無に関する認定は、ひとえに捜査機関の判断にかかっている。

たとえば、市民運動団体や労働組合など「組織的犯罪集団」ではない団体も、

共謀又は計画があったとされる時点でその団体の共同目的やその実態が犯罪遂行

にあったと捜査機関が認定すれば、「組織的犯罪集団」として共謀罪の対象

となるのである。

したがって、「組織的犯罪集団」という要件は、共謀罪の適用範囲や対象を絞り、

あるいはその濫用を防止するための要件足りえない。

 また、新たに付加されるという「準備行為」の要件は、アメリカの州法にある顕示行為

(overt act)を取り入れようとするものであるが、アメリカの裁判例では、

共謀を裏付ける何らかの客観的行為であれば足り、必ずしも犯罪的とは言えない

中立的な行為も「準備行為」と判断されている。

したがって、「準備行為」の要件も、共謀罪の適用を限定し、

その濫用を防止するための要件足りえない。

 このように、新たな共謀罪法案は、かつての政府案と比べてその要件が

限定されたとは言えず、その本質的な危険性に変わるところはない。

 当会は、共謀罪法案について、すでに2003年7月7日付

「共謀罪新設に対する意見書」を採択し、また2005年10月18日付

「共謀罪の新設に反対する会長声明」、2006年4月21日付

「共謀罪に関する与党修正案に反対する会長声明」を公表してきた。

前記のとおり、報道によれば2017年の通常国会にテロ対策を名目として

新たな共謀罪法案の国会上程が検討されているとのことである。

当会は、改めて新たな共謀罪法案の国会への上程に強く反対するものである。

_____________________



辛淑玉さん、高江の活動家は在日だと認めるww

てか…物資を運ぶ米軍ヘリに風船を飛ばす?
グライダーで妨害する?
何をしてもいいんです‼️


@MOJ_PSIA
これって共謀罪だよね(ー ー;)


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いわゆる共謀罪法案の国会への

提出に反対する会長声明

2016年(平成28年)8月31日
日本弁護士連合会  会長 中本 和洋

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160831.html
*************************************

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共謀罪新法案の国会提出に反対する会長声明

2016年(平成28年)9月6日
大阪弁護士会 会長 山 口 健 一

https://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=128
*************************************

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共謀罪 思想・良心の自由侵害

盗聴が常態化 弁護士会の反対広がる
 
2017年1月12日(木)  赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_01_1.html?_tptb=400
*************************************
(写真)都内で開かれた共謀罪法案の反対集会=2016年12月
(写真)都内で開かれた共謀罪法案の反対集会.PNG


安倍内閣が20日召集の通常国会への法案提出を狙う、

新「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改定案)にたいして、

全国34の単位弁護士会の会長が反対声明を発表
している

ことが11日、日本弁護士連合会(日弁連)の集計で

わかりました。反対の世論が急速に広がっています。

34単位弁護士会が声明

 単位弁護士会は全国に52あります。

15年1月から11日までに34の単位弁護士会と日弁連、

東北6県の弁護士会でつくる東北弁護士会連合会が反対の

会長声明を発表しました。


 とくに、昨年8月に安倍内閣による新「共謀罪」法案の国会提出計画が

報じられたことを受け、声明が次々とあがっています。

 日弁連広報課は「過去の共謀罪法案についても、全てかほとんど全ての

単位弁護士会が反対声明を出しており、共謀罪について弁護士会が数度に

わたって反対声明を出したことになる」と話します。

 声明では「広範な括(くく)りでテロ行為とはおよそ無縁な罪種についても

『共謀罪』の対象としており、テロ対策目的との関連は見いだせない」(千葉県)、

「内心を処罰対象とする点で思想・良心の自由を侵害するものであり、

その捜査のため市民の私生活を監視することになる」(愛媛)、

「電話による通話内容が犯罪を構成することになるため、これを察知するための

盗聴が常態化する」(秋田)などと、問題点を指摘して批判しています。

 現時点で反対声明を出していない弁護士会でも、「緊急県民シンポジウム」

(静岡県弁護士会)が企画されるなど、共謀罪に反対する行動に取り組んでいます。

_____________________


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.....日弁連の諸悪の根源の

正体が丸見え
になってきましたな。

共謀罪ではすぐには動けないので、

とりあえず外患誘致罪告発に全力をあげる。

波状攻撃で徹底してあぶり出して

売国奴の処理は安倍総理に任せよう。



朝日ら反日メディア、民進・共産ら
反日政党、日弁連が反対という事は
日本に必要な法案である証左。


国際社会がテロの事前情報を得ても、日本は受け取る事ができない。
受け取ってもこれに対処する法令がない。

現在の日本は異常なのだ。
共謀罪は必須だ。

http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/42494711.html


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釜山・慰安婦像設置…

............................大和媛君

余命翁様、スタッフの皆様、いつもありがとうございます。

*************************************
【釜山・慰安婦像設置】

民団トップが撤去求める

「私たち在日同胞の切実な思い」

– 産経ニュース  (2017.1.12)
http://www.sankei.com/smp/world/news/170112/wor1701120044-s1.html
*************************************

 在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで

新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の

総領事館前に設置された慰安婦像について

撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の

共通した切実な思いだ
」と述べた。

その上で「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、

日本政府の冷静な対処を望む
」とし、一昨年12月の

慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだ

との考えを示した。


_____________________

*************************************
世界各国が『韓国との国際協定を続々と破棄する』

末期的な事態に。今年度内に殆どが終了する見込み


: U-1速報(2017.1.12)
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50493031.html
*************************************

※日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線

 先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、

実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の

中断は、生命線である
といえる。

なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、

次々と延長拒否
をしているからである。

※韓国「通貨スワップ協定」の状況

インドネシア:100億ドル相当(1兆2千億円)

オーストラリア:50億豪ドル(4600億円)

中国:3600億元(6兆4000億円)

CMI:115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル

(IMFプログラム発動で3兆1千億円)


 現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。

そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。

さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。

中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。

つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。

 韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。

日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。

韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去は

できないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。

 正直、本気で日韓慰安婦合意を守るとなれば、設置しようとする市民団体を

問答無用で射殺するぐらいの覚悟がないとできないだろう。

そんな勇気のある指導者は、どこにもいない。

韓国政府も民団も困り切っているようですね。

自縄自縛の『親日罪』が国を亡ぼす原因なりそうです。

後世に世界最悪にして

最強の法律として名を遺すのではないでしょうか?



韓国はもう死んでいる。
日本と世界がノーを突きつける
「通貨スワップ協定」の行方



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....日韓合意から

完璧に安倍シナリオ通りに展開
している。

韓国国内が混乱し、日韓関係が悪化することは

日本にとってマイナスではない。

すでに在日や反日勢力の最後の砦である検察は、

外患罪の適用を否定するしかない状況
である。

結局は安倍総理の指揮権発動で

強制起訴→有罪→死刑の一本道
が見えている。

日弁連は死刑廃止を急がないと危ないよ。

一回告発された方がどうなるかは

法の専門家だからよく知っているはずだ。



余命解釈が考える検察が不起訴にできない理由

外患誘致罪スパイラル』とは…




親韓の金田法務大臣はまもなく更迭罷免❓
afr1608030030-p1.jpg



外患誘致罪』告発を検察官が不起訴とか起訴猶予…



新法務大臣が検察官を指揮権で…
指揮権 (法務大臣)』Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9_(%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3)
指揮権 (法務大臣).PNG



検察官はクビだけでなく、外患罪で告発される。

何故なら、証拠確認の必要のない案件ばかりであるから…

反日のために自分が死刑囚になるバカは数いない。

ちなみに検察官を任命するのは内閣(法務大臣)です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98
任官.PNG




「彼のシナ・階猛議員も国家存亡の危機のときは指揮権発動OKと…」

5/10/2013 衆議院法務委員会
階猛議員と谷垣禎一法務大臣の質疑応答




【蓮舫終了】
東京地検、告発状を正式に受理
&自民党が決定的な証拠を握ってる模様




【蓮舫】
外患罪でも東京地検に告発された模様




投稿日: 2017年1月13日

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(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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