2018年02月06日

(2372)『2372 2018/02/06アラカルト①』解釈入れて

 今回余命記事は、

「核態勢の見直し」に関するNHKと
台湾メディアのネット配信記事を比較…


アムネスティ・インターナショナル日本、
2013年にも声明…


名護市長選はとんでもないことに…

沖縄では渡具知武豊氏が当選
今年は先が明るいかな?…


等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈

(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)

【注目】
余命方式でなければ日本の大掃除叶わぬ理由を妄想する↓

(1891)★公職追放★私なりの妄想入れて

http://takarin7.seesaa.net/article/453420447.html




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
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 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
2372 2018/02/06アラカルト① ・・・2018/02/06/  2372
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/02/06/2372-20180206%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/

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2372

2018/02/06アラカルト①

「核態勢の見直し」に関するNHKと

台湾メディアのネット配信記事を比較…


............................さざれ石

米国が現地時間今月2日に発表した「核態勢の見直し」

に関するNHKと台湾メディアのネット配信記事を

比較
してみました。

は、両方で配信を確認済。内容はほぼ同じ。

は、5日21時時点でNHK NEWS WEBでの配信

を確認できないニュース。
(なお、NHKのテレビと

ラジオの定時等のニュース番組で報じたかは不明)


*************************************
●中国「断固反対」

米トランプ政権の新核戦略

NHK NEWS WEB 2月4日 14時46分
*************************************
*************************************
●ロシア外務省

米の新たな核戦略を批判

NHK NEWS WEB 2月4日 5時32分
*************************************
*************************************
●陸國防部:

堅決反對美渲染中國核威脅

中央通訊社 發稿時間:2018/02/04 13:36
(中央社記者林克倫北京4日電)

*************************************

中国国防部:米国が中国の核の脅威を大袈裟に言うこと

に断固として反対する


*************************************
●美欲翻新核武

俄羅斯斥為好戰又反俄

中央通訊社 發稿時間:2018/02/03 22:27 
(中央社モスクワ3日総合外電報導)

*************************************

米国核兵器刷新を強く望む

ロシアは好戦的・反ロシアと非難する


*************************************
▲美國核武新政策

伊朗:威脅俄羅斯

中央通訊社 發稿時間:2018/02/04 19:41
(中央社ドバイ4日綜合外電報導)

*************************************

米国の核兵器新政策 イラン:ロシアを脅かす

*************************************
▲中國

全球唯一還在增產核彈的大國

中央通訊社 發稿時間:2018/02/04 17:23 (中央社台北4日電)
*************************************

タイトル:

中国 世界で唯一まだ核弾頭を増産している大国


国連の北朝鮮の核保有に対する制裁はますます厳しくなり、

世界の大多数の (核保有) 国の核パワーも制限を受ける

こととなった。だが中国は唯一核弾頭の数量を増加して

いる核保有大国であるとロシアのメディアが発表した

レポートは指摘する。

ロシアのメディア・スプートニクが発表した「中国は

どれ位の核兵器を必要とするのか?」と題するレポートは、

21世紀に入ったばかりの時、中国は国連の5つの

常任理事国の中で核の実力が最も弱い国であったが、

いまでは中国の戦略運搬の核弾頭の数量は既に英国を

超えた
と指摘する。

レポートはロシアの軍事専門家の分析を引用し、いま現在、

中国は★慣性航法と核弾頭の切り離しが可能な弾頭搭載

方式を持つ東風5B液体燃料式大型大陸間弾道ミサイル、

東風31Aおよび31AGの固体燃料式小型大陸間弾道ミサイル

を持ち、この他にも10個の核弾頭を搭載する東風5C液体

燃料式大陸間弾道ミサイル、東風41固体燃料式移動式

大陸間弾道ミサイル、東風31B小型大陸間弾道ミサイルを

テストで完全なものに改良していると指摘する。

中国はさらにアジア太平洋の目標を撃つことができる

東風21および東風26中距離弾道ミサイルを持ち、同時に

中国はまだ数は多くないが核弾頭を搭載可能な轟6爆撃機を

保有し、かつ新型の全方位戦略爆撃機を研究開発中である

と分析は言及する。

いま現在配備している或いは最後の研究開発段階に進んで

いる核兵器の数量において、中国は米国を越えてロシアと

あまり大差ないかもしれず、加えて中国は米ロよりもさらに

多くの中距離大陸間弾道ミサイルの生産能力を持ち、

これは間違いなく中国の核兵器を数量の上で急成長させる

だろう。であるから中国は今後10年内に自国の核パワーを

増やして米国の水準に到達させ、アジア太平洋地区の安全

と同盟の理念を持続する点においてワシントンに見直しを

余儀なくさせ、中国の利益を慎重に考えざるを得なくさせ

るはずであると指摘する。

★の原文は、

「擁有獨立導引且可分解」的東風5B重型液體洲際飛彈

「独立誘導を擁し、かつ分解が可能」な~では要領を

得ません。ICBMについて調べて考えた結果、

上記のような文章にしました。


中国がICBM実験か 先月上旬に多弾頭式
http://www.sankei.com/world/news/170203/wor1702030001-n1.html

中国が1月上旬に大陸間弾道ミサイル(ICBM)
「東風5B」の新型の発射実験
を行ったと報じた。

残念だが、日本の防衛力では、
迎撃出来ない事を認識すべきだ。



台湾の自由時報もこのニュースを報じていますが、

レポートを寄稿したのはロシアの軍事専門家の

Vasily Kashin氏で、掲載日は今月3日付。


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俄國專家:

中國是唯一增產核彈的擁核大國

自由時報 2018-02-04 20:23
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*************************************
■美前海軍作戰部長:

台軍事能力 應考慮與美日整合

自由時報 2018-02-02 09:46
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米国のハドソン研究センターで行われた南シナ海戦略

シンポジウムで、米国戦略予算評価センター (CSBA)

の吉原(原文のママ)シニア研究員は「第一列島線:

鹿児島県大隅半島-沖縄県-台湾-フィリピン-

ボルネオ島を結んだ内側」
での軍事活動は多重構造の

目的がある
と述べています。


*************************************
■共軍為跨島鏈訓練

自稱連創多項紀錄

中央通訊社 發稿時間:2018/02/05 11:22
(中央社台北5日電)

*************************************

昨年11月に宮古海峡から第一列島線を越えての飛行訓練

に参加したパイロット(中部戦区)のインタビューを交え、

第1列島線を越えて西太平洋に出る遠洋飛行訓練の過程で

人民解放軍空軍は多くの記録を続けて打ち立てた
という

中国軍網配信の記事より。→ オリジナル:


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习主席视察过的部队:

换装轰-6K,打造“长空重拳”

2018-02-05 04:040 来源:中国军网综合作者:
李建文 张雷责任编辑:任爽 (解放军报西安2月3日电)

*************************************

中共人民解放軍の繞台飛行(台湾一周飛行)、尖閣諸島

周辺海域侵入、宮古海峡通過、大隅半島沖通過は

それぞれは点ですが、点と点をつなぐと線になり、

線と線をつなぐと面になり囲うことができます。

中国がオバマ前米国大統領に持ちかけたハワイの東と

西で太平洋を分割する「太平洋分割管理」案は

まだ活きています。


最後は中国新華社配信のドイチェ・ヴェレ中国語版

からのニュースです。


*************************************
■德国人开始“自我武装”

武器能否化解“不安”?

2018-02-05 16:33:08 来源: 中国新闻网
*************************************

ドイツ人「自己武装」開始 武器で「不安」を

取り除くことはできるか?


ドイツでは女性が就労差別を受けているという

調査結果が出たというニュースもありました。

護身用銃の携帯許可証の申請数増加に女性の

就労差別?アレレ?以上です。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


アムネスティ・インターナショナル日本、

2013年にも声明…


............................どんたく

アムネスティ・インターナショナル日本、

2013年にも声明
を出していました。

_____________________

http://www.amnesty.or.jp/
2013年1月10日
[日本支部声明]

国・地域:日本トピック:

去る2012年12月28日、下村博文文部科学大臣は記者会見において、拉致問題に進展がないことおよび在日本朝鮮人総聯合(朝鮮総連)との関係を理由に、朝鮮高級学校(以下、朝鮮学校)をいわゆる「高校無償化」制度(注1)の適用から除外すると表明した。

アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の決定が、政治的判断に基づき特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限するという、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策であることに強い懸念を表明する。

2010年3月に関連法が成立して以来、民主党政権下において、朝鮮学校への無償化適用は政治的判断により実施時期を先延ばしにされてきた。

今回の政府の決定案によれば、朝鮮学校の指定の根拠自体を削除する省令改正等を実施するとしている。

日本政府は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)13条2項(b)に基づき、高等学校等の無償化によって、すべての人びとに教育の機会を均等に保障するという国際法上の義務を負っている(注2)。

日本政府は、社会権規約2条2項に基づき、自国内のすべての人びとに対し、教育の権利を無差別および平等に保障しなくてはならない(注3)。

拉致問題や外交関係上の問題、および朝鮮総連との関係という政治的事情に基づいて、子どもの教育に対して差別的取り扱いをすることは許されない。

日本国内における高等学校等の無償化は、朝鮮学校と同じ、学校教育法上の「各種学校」に属するいわゆる「外国人学校」やインターナショナルスクールに対しては、すでに行われている。

にもかかわらず、国際法において正当化され得ない政治的理由に基づき、朝鮮学校への適用を除外する今回の決定は、社会権規約第2条および第13条に違反し、人種差別撤廃条約が禁止する、民族的な出身に基づく「人種差別」にあたると考えられる。

国連の人権諸機関は、日本政府に対し、マイノリティ集団の教育の権利に対する差別的な取り扱いについて繰り返し懸念を表明してきた。

とりわけ、人種差別撤廃委員会が2010年に実施した日本審査の総括所見において、委員会は、子どもの教育に差別的影響を与える行為として、「締約国に居住する外国人、韓国・朝鮮出身者の子孫および中国出身者の子孫のための学校が、公的支援、助成金、税の免除に関して差別的な取り扱いを受けていること」、

「高校教育無償化のために現在提案されている立法提案から朝鮮学校を除外するという政治家発言」を明記して懸念を表明している。(パラグラフ22 の(d)、(e))

人種や皮膚の色、民族的な出身、あるいは政治的意見やその他の意見などにかかわらず、人権を無差別および平等に保障することは、日本政府に課せられた国際人権諸条約の中核的な義務である。

下村文科大臣は、朝鮮学校への無償化適用について、「国民の理解が得られない」と発言しているが、人権の保障は、「国民の理解」の有無にかかわらず履行しなければならない国家の重大な義務である。日本政府はむしろ、すべての人びとの人権が保障される社会の実現に向け、社会全体の理解を促進しなければならない。

日本政府は、人権諸条約の理念と原則を十分に理解し、各委員会からの勧告を真摯に受け止め、朝鮮学校を高校無償化の対象に含め、ただちに実施するべきである。

また同時に、社会権規約13条に基づき、すべての人びとに対する高等学校等の無償化を差別なく実現するという観点から、現時点で無償化の対象となっていない教育機関(例えば、「各種学校」とされていない「外国人学校」やフリースクール、NPOが運営する学校など)に通う子どもたちも対象に含めるべきである。

背景情報
特定の国家との外交関係を理由として、自国内のマイノリティ集団に属する子どもたちの教育の権利について差別的取扱いを行う決定は、国際法上の人権保障義務に違反するものである。

社会権規約委員会は、その一般的意見8(注4)において、国連決議に基づく経済制裁のような場合でも、関係各国は子どもを含む一般の人びとの経済的社会的および文化的な権利を保障する義務を負うと指摘している。

さらに同委員会は、一般的意見13(注5)において、教育に対する権利について、「いかなる禁止事由による差別もなく、法律上も事実上も、すべての者にとって、特に、最も脆弱な集団にとってアクセス可能でなければならない」と指摘し、政治的理由に基づく差別的取扱いを認めていない。

また、子どもの権利委員会、自由権規約委員会からも、それぞれ2010年、2008年に同様の懸念が表明され、日本政府に対して朝鮮学校を含む外国人学校への公的支援の拡充など、具体的な是正措置を勧告している(注6)。

特に、子どもの権利条約は、その第2条において差別を禁止し、子どもや保護者の人種や皮膚の色、政治的意見やその他の意見などにかかわらず、いかなる差別もなしに条約に定める権利を尊重し確保することを締約国に要請している。

今回の決定は、こうした人権条約の規定や国際人権機関からの勧告を無視し、マイノリティ集団の教育についての差別的取扱いを公然と行うものであり、人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」(4条)に該当する疑いが強い。

注1:正式には公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律

注2:社会権規約第13条2項(b)「種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」。

注3:社会権規約第2条2項「この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」

注4:一般的意見第8 「経済制裁と経済的、社会的及び文化的権利の尊重との関係」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/CESCR_GC_06-08j.pdf

注5:一般的意見第13 「教育に対する権利(規約13条)」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/CESCR_GC_13-14j.pdf

注6:
自由権規約委員会 総括所見(2008年)
パラグラフ31「締約国は、国庫補助金の増額並びに他の私立学校への寄付と同様の財政上の優遇措置を朝鮮学校への寄付に適用することによって、朝鮮学校に対する適切な財政的支援を確保すべきであり、また朝鮮学校の卒業資格を即大学受験資格として認めるべきである。」

子どもの権利委員会 総括所見(2010年)
パラグラフ72「委員会は,中華学校、韓国・朝鮮人学校及びその他の出身の児童のための学校が不十分な補助金しか受けていないことを懸念する。」

パラグラフ73「委員会は、締約国に対し,外国人学校に対する補助金を増額し,大学入学試験へのアクセスが差別的でないことを確保するよう慫慂する。」

アムネスティ・インターナショナル日本
2013年1月10日



アムネスティインターナショナル日本
問題だらけの共謀罪は必ず廃止できます!



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名護市長選はとんでもないことに…

............................てーけー

いつもありがとうございます。

名護市長選はとんでもないことになりました。

そんな選挙に応援にどうでもいい理由で来なかった枝野氏。

理由は暴れてる奴らと一緒にされたくないのか劣勢の情報

が入ってたのかそれとも総合的か。

とにかく保身だったのは間違いないでしょう。

安倍総理の1つの転換点だと思います。



名護市長選。出口調査の年齢別投票先は、
最近の各種選挙と同様の傾向。

50代以下は与党系への支持が強く、60代以上は
野党系への支持が強い。世代間闘争の様相。

今回は投票率が高く、若い世代が投票に行ったので勝利。
勤労世代は、経済を良くして欲しい、国防もしっかり、
との意識から自民への支持が高い



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


沖縄では渡具知武豊氏が当選

今年は先が明るいかな?…


............................慶子

余命様、スタッフの皆様、関係者の皆様、集う皆様お疲れさまです。

久し振りにドサンピンさんが♪ミラーサイトさんの

お問い合わせではちょくちょくお見かけしてましたが

懐かしいですね。

月を跨いでしまいましたが、1月19日付けで千葉県弁護士会

からのみ配達証明が届いております。懲戒請求はしない旨

の通知でした。

年明けから怒濤の更新で1月193の数字に驚き、有志の方々

の働きには大変感謝しています。

沖縄では渡具知武豊氏が当選。継続して応援したいですね。

今年は先が明るいかな?


ところで安倍晋三総理大臣は自民党内からの反対の声を

背に、防衛省航空自衛隊が管理および運用する日本国政府

専用機で韓国へ行かれる事に。まさかJALまたはANAでは

ないと思いますが、防弾チョッキと寒さ対策に防弾帽?

を身に付けて頂きたいと願っています。裏起毛のズボン下

も必要ですね。風邪引いたらニカイとソウカのせいですよ!

国民は、特に保守層からは自民党支持率ダウン必須の声が

挙がっていますから、何もかもに気をつけて頂きたいと思い

ます。どうしても詰めが甘く見えるのは、それだけ党内外や

メディアに敵が多いからでしょうか?そして帰国したら

今年こそ竹島の日の記念式典に出て欲しいです。その前に、

ペンス副大統領が来日の折りには、国連憲章から日本の

敵国条項削除をヒッソリとゴリ押しで依頼して頂きたい

とも思います(これは私の長年の願い)。

アメリカが日本に核武装させようとしたとしても、国内では

憲法の改正もままならず、国連からの縛りも継続なら恫喝

され続けるだけと暗澹たる気持ちになりますから…と

言ってみましたが、私の目には近隣3+1国以上のならず者

国家に見えるアメリカです。…溜め息が…。

弁護士会所属の弁護士さん達ですが、会長声明文に目を

通しているのでしょうか?疑問が拭えません。

なんの為に勉強して難関を突破したのかと

自問する事もないのでしょうか?

それとヘイトスピーチの件ですが、確かにゴキブリ蛆虫等

と形容されたらイヤだと想いますが、例えば死ね叩き出せ

と言わせてしまう原因を、在日韓国朝鮮人の面々は1度でも

振り返り反省した事があるのでしょうか?おそらく皆無

では? 五十六パパさん達が取り囲まれるのは無問題です

かと、日本に居候してる立場もわきまえず、出て行けと

中指立てる群れが発するのはヘイトスピーチじゃない

とでも?と言わせてもらいます(怒)

日本人がどれだけ殺傷されても恫喝されてもたかられ

続けても、無抵抗でいたら、それこそが戦後抱えたままの

呪縛から逃れられない臆病者になる。そんなのは売国議員

がする事。市井の民の限界はMaxになった。それだけの事。

ヘイトスピーチがイヤなら無言でお見舞いするだけですよ。

川崎の住人があんなので埋め尽くされたら世も末。罵られ

バカにされるのが受け入れられないなら徹夜で考える事

です。韓国が消えて無くなったら助けてくれる売国議員の

態度が変わる。中国が消えて無くなったら北朝鮮が消えて

無くなったら、我慢していた行政の力が強まる。お花畑の

日本人が居なくなったらビクビクしながら暮らして行く

覚悟がありますか?立派な刺青もストレスで痩せれば般若

の顔も垂れ下がり、救急で運ばれた先のナースは優しい声

で元気を出して頑張ってねと声がけはしても、思いは別

ですよ。普通に地道に暮らしていく忍耐も勤勉さもない

恥知らずと言われる方が痛くありませんか?

朝鮮人の愚かなところは、互いに鼓舞する事がなく努力を

嫌うと言っても過言ではないし、強姦魔や売春婦は要らない

のですよ!本当の怖さは無言の中にあり、日本人を怒らせた

たら恐ろしいのは世界の常識なんですよ。個人的にはヘイト

スピーチって?と考えるきっかけを作ってくれたと思って

ます。身体的な事を揶揄するなら非難しますが、ズル賢い

阿呆が増えてきたから気をつけましょうと、誤解されそう

ですが、そんなメッセージにも聞こえますが…

執拗な会長声明文を読み過ぎて気分が悪くなりました。

日本人の発想ではないように思います。その流れから攻撃的

な駄文になりました。申し訳ありません。他にお伝えしたい

事があったのに大脱線です。

インフルエンザが猛威をふるっていますので、寒さ対策を

万全に睡眠不足に気をつけてください。本当に激務お疲れ

さまです。日本が綺麗になりますように。



反町「名護市長選の敗北をオール沖縄が
総括するなら、県知事選でも翁長さんが地域振興策を
やらないと同じパターンで負けるのでは?」
伊波「名護も新基地反対だけで戦ったわけではない」
反町「さっき『パンダと映画館で負けた』って言った
じゃない!
」伊波「違う。パンダは一つの柱だった」
ダメだこりゃ




投稿日: 2018年2月6日

元ブログ-2372 2018/02/06アラカルト① にコメントを残す


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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
ラベル:名護市長選
posted by たかりん。7 at 11:48| Comment(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

(2371)『2371 2018/02/04アラカルト③』解釈入れて

 今回余命記事は、

朝鮮学校補助金関連で、
山口県議会での請願文書表から…


現状、世界に於いて航空機墜落事故には、
敵からの撃墜を疑わねばならない状況…


弁護士会長声明、ほんとうにひどい内容で、
全くどこの国の組織なのか怒りを通り越して…


安倍総理の韓国平昌行きも…
個人的には行って欲しくはありません…


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2371 2018/02/04アラカルト③ ・・・2018/02/06/  2371
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2371

2018/02/04アラカルト③

朝鮮学校補助金関連で、

山口県議会での請願文書表から…


............................どんたく

朝鮮学校補助金関連で、山口県議会での

請願文書表から
拾ったものです。

_____________________

http://www.pre.yamaguchi.lg.jp/cms/a30000/h29-teirei-rinzi/2teireikai24-2.html
定例会・臨時会の概要


件名

学校法人山口朝鮮学園への補助金支給再開について
請願者 宇部市常盤町1-1-9 宇部緑橋教会内
朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク 小畑 太作

紹介議員
西嶋裕作、木佐木 大助、佐々木 明美、
井原 寿加子、戸倉 多香子

要旨
私たちは山口県民として、山口県政が2013年度より学校法人山口朝鮮学園(以下「山口朝鮮学園」)への補助金を停止していることに対して、その差別性と違法性に、また山口朝鮮学園で学ぶ子供たちを初め、関係者に負わせている深い傷に、憂いと憤りを覚えるものである。

山口県政が、補助金を停止した2013年度は、まさに東京の新大久保や大阪の鶴橋等でヘイトスピーチが横行し始めていたときであり、補助金停止という行為は、こうした差別行為と軌を一にしている、あるいは助長したと言わざるを得ない。

事実、2014年、国連人種差別撤廃委員会は「朝鮮学校へ支給される地方政府による補助金の凍結」に対して是正勧告をあらわした(2014年8月29日。国連人種差別撤廃委員会「日本の第7-9回合同報告書に関する総括所見」19-(b))。

また2015年以降、各県弁護士会などが次々と、憲法や国際法に対する違法行為であるとの指摘を声明等であらわしている。

しかし、その一方で山口県議会は、さかのぼると2004年2月定例会において「国連勧告を尊重し、外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書」を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣に提出している。

ここでいう国連勧告の内容について意見書は「差別やいじめなどをなくすための一層の改善措置」と「在日朝鮮、韓国人児童・生徒等に関して『社会的差別と闘い、基本的サービスへのアクセスを確保するため、締約国が、とりわけ教育・意識啓発キャンペーンを通じて、あらゆる必要な積極的措置』をとる」ことであると述べている。

その上で、意見書はさらに「他民族のアイデンティティーを尊重し、教育機会の均等を図ることは、国際交流において欠かせない貴重な意義を持つものである」と民族教育の重要性をみずから唱え、国に「国連勧告を尊重し、外国人学校・生徒への処遇を改善されるよう強く要望する」としている。

御承知のとおり当時の意見書採択は、「全会一致」という今日よりさらに重要な決断としてあらわされたものである。そして、2009年度より山口県政は補助金支給額を増加してもいる。

山口県政が山口朝鮮学園への対応において大きく変節したことは明らかである。しかしその変節は、違法と差別にまで踏み込んだ倒錯とでもいうべきものである。

県庁学事文書課による通知文書「朝鮮学校補助金について」(2013年2月20日付)並びに「私立外国人学校特別補助金について」(2013年2月25日付)によれば、補助金停止の理由を、
①国が「朝鮮学校は、朝鮮総連と密接な関係があり(中略)国民の理解が得られない」という理由で、いわゆる高校授業料無償化から朝鮮高校を除外したのでこれに重きを置くこと、

②他県の動向、

③朝鮮民主主義人民共和国のさまざまな行動、だとしている。しかし、これらはいずれも合理性を欠くどころか、逆にこの判断の違法性をあらわしているものでしかない。

①については、まず前述した国連の勧告や諸声明文が指摘しているとおり、教育への不当な政治権力の介入であることを指摘しなければならない。

またそうした国政府の違法かつ差別行為に山口県政も追随したわけだが、これは、地方自治法が定める地方公共団体の権利をみずから放棄する行為であり、それは同時に県民に対する責任の放棄を意味している。

「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」(第1条の2)。

むしろ同法は、地方公共団体に対する国の関与について厳しく制限している(第245条の2及び3)。先ごろあらわされた文部科学相通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(27文科際第171号、2016年3月29日)に関しても、各方面からの厳しい批判に対して馳浩文部科学相は「補助金減額や自粛、停止を求めるものではない」と説明している。

②についても同様に、地方自治体としての自主性を著しく欠いたものだと言わざるを得ない。

③については、前述の諸方面からあらわされている、その違法性を指摘する諸抗議・声明文書が述べているとおり、憲法を初め国際法や教育基本法に違反するものでしかない。

すなわち、これらの理由は、いずれもが山口朝鮮学園への補助金を停止する合理的理由とは到底言えるものではなく、その実態は矛盾と詭弁に満ちたものであり差別的かつ違法なものでしかないと言わざるを得ない。しかも、全くそれは山口県政の自主性にかかわる問題なのである。

以上のことから、下記事項について、実現されるよう請願する。



山口県政は、その自主性において、「山口朝鮮学園」への補助金停止という差別的かつ違法な行為を速やかに是正し、2017年度より補助金支給を再開すること。


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.....もう必死だね。

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現状、世界に於いて航空機墜落事故には、

敵からの撃墜を疑わねばならない状況…


............................宮崎マンゴー

お疲れ様でございます。いつもありがとうございます。

冬季オリンピック開催間近でありますが、冬季オリン

ピックと云えばソチオリンピックを思います。

ソチオリンピック当時のクリミアクーデターにより、

その隣国やEU諸国、大国アメリカ、ロシアを巻き込む

第三次世界大戦に発展するかと思われておりました。

この時は、我が国から遠く離れた異国での出来事と、

多くは受けとめていたことでしょうが。現状、世界に

於いて(日本に於いても)航空機墜落事故には、敵からの

撃墜を疑わねばならない状況
でもあります。

クリミアクーデター時の記事には[政変][騒乱][崩壊]

[戦闘][フェイクNews]
等の言葉が溢れております。

今の日本、アメリカ、隣国、EU諸国に於いても同じ状況

であります。国内の隅々迄、反勢力が浸透の現状の中、

いつ大規模テロが発生してもおかしくない中、ただただ

[その時]を我々は待たねばならないのでありましょう…

自衛隊が国防軍として成立し、増員拡大が果たせぬままも、

歯痒い想いでございます。一見平和と見える表の日本に、

最早チベット・東トルキスタン・内モンゴルの状況と

変わらない現実が被害がこの日本国内で起きているのです。

治安を守るのは、自衛隊(国防軍)以外にはあり得ないと

国民は見極めていると思います。マスコミが愚かなだけに、

唯一、ネットが[生きて]おります。そして、願わくば、

余命先生の[その時]をと待ち望む限りでございます。

*千葉弁護士会より通知が届きました。

*余命ブログを楽しんで拝読している方は、

ここに誰一人としておられないでありましょう。


余命先生が、カズ様を背に二代目様、PTチーム様、

スタッフの皆様と日々奔走され御多忙なるご様子が

伝わるだけに。読者有志の皆様も(中には余の文字を服に

刻まれたお方もいらして)いつも心にカズ様余命様を

いだき尊びここにあります。わたくしの様な愚文しか発信

出来ない最後尾の劣等生なる人間をお許し下さいませ。

どの読者有志の皆様の発信される言葉一つ一つにも、

[日本再生][日本を取り戻す]の念が込められております。

皆様も、余命先生のもとに立ち上がられた愛国の魂ある

方々ばかりです。中には、命がけで言葉を選ばれ、

一字一字心をお託しになられるお方もございましょう。

余命ブログの向こう側には、唇噛み締め、涙滲ませ、

拳握りしめ、そして正義と勇気を振り絞り、日々拝読

されていらっしゃる皆様の御姿が伝わり見えます。

お一人お一人が、日本に於ける自分の役割、自分の番を

知っていらっしゃるのだと。

我々の先頭に立たれお導き下さるお方が余命先生であられ

て、ありがたく思います。貴方様は、平等に分け隔てなく

御言葉を下さいます。感謝でございます。

寒さ厳しき折り、どうかお身体にお気をつけ下さいます様。

貴方様お一人のお身体ではありません、

保身を万全に為さって下さいませ。

余命先生、ここに集われる皆様の存在で願い生きている者

がこうして居ることを忘れないで下さい。祈!


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先日、うずしお、やまとに僅かばかり寄付…

............................たこ

余命様、スタッフの皆様
いつも有難うございます。

先日、うずしお、やまとに僅かばかり寄付し、1/18その旨

各々の専用ファイルに投稿させてもらいましたが、

まだ未承認になっております。念のため、

ご連絡させて頂きますので、宜しくお願いします。


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安倍総理の韓国平昌行きも…

個人的には行って欲しくはありません…


............................nijiiro

余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、いつも有り難うございます。

第五次告発時にコメントを掲載して頂いたnijiiroです。

実は、今回の第六次告発の参加は見合わせておりました。

当初はもちろん参加するつもりで、返信用のレターパック

も準備し、いざペンを走らせようと何度も試みましたが、

どうしたものか心動かずそのままとなってしまいました。

余命様の「無理は禁物」というお言葉と、また己の心の

導きに素直に従い、今回の参加はパスさせて頂きました。

しかし、余命様の怒濤の更新やせんたくチャンネルでの

生配信、五十六パパや関西に乗り込んでの瀬戸弘幸さんの

覚悟や、朝鮮学校について十年以上も前から活動していた

桜井誠さんのお働きなど、その他タブーに切り込む多くの

方々の戦いを見るにつけ、今回の戦いに参加しなかった

自分は、結局はあれこれと考えすぎて「怯んだ」のでは

ないか・・そう自問自答し心苦しさを感じております。

「ここまで来ると負ける事は無い」そう仰る余命様の

お言葉に喜びつつ、「怯んだ」としたら、そんな自分が

悔しくお恥ずかしい限りです。

日本全国至る所で、様々な方面で様々な方々が

「日本再生の為」に活動し戦っておられます。

私も個人で出来ることをと考え、先日は「やまと」と

「うずしお」に僅かばかりですがお振込させて頂きました。

また、地道で小さな活動と行動ですが、毎日の官邸メール

と神仏への祈りを捧げております。(日本の危急を救った

と言われるお経「甘露の法雨」を読み上げております)

安倍総理の韓国平昌行きも、日本の初代首相を暗殺し、

その犯人が英雄化されるようなお国柄のような所へなんぞ、

個人的には行って欲しくはありません。しかし、

そのような身の危険をも顧みず、乗り込む意志を表明され

る勇ましいお姿には、(実際行くことになっても、ならなく

ても)一人の日本人として本当に頭が下がる思いです。


ある意味、私には、特攻などで戦われた先人たちの熱い志

と重なって見えます。

戦争の際、幼い子供たちを盾にするような国がある中で、

日本は子供たちを当たり前に守る国なのだと、あらためて

心から有り難く思う今日この頃です。「日本は神の国」

であり「日本人は神々の子孫」であるという事を、

先人たちは自覚しておられたのでしょうね。かくいう

私は、以前にも書かせて頂きましたが、立派な「お花畑」

としてすくすく成長し、ほんの少し前まで「日本人であり

ながら、日本人じゃなかった」のです。

ご存知の方もおられると思いますが、知覧にある「特攻

平和会館」のサイトで、特攻隊の方々の「遺書・手紙類」

を読むことが出来ます。その中に、私が特に心惹かれる

ものがありました。文字の読めない小さい子供たちに、

父親である隊員がカタカナで書いている手紙です、文中

にはこうありました。【そして大きくなったなれば自分の

好きな道に進み りっぱな日本人になることです。】

・・・そうか、「立派な日本人になること」自体が目的

なんだ、そういったことの本質を、この時代の人たちは

ちゃんと解っていたんだ、そんな風に心震えました。

そして私も『ちゃんとした日本人になる!』そう決意しま

した。 「日本再生」に関し、今後大切になって来るのは、

私自身も含め「日本人がこれからどんな姿勢の生き方を

するか」という点ではないかと思っています。

「神国日本の子孫」である私たち日本人が「神性の自覚」

を深め、本来の日本としての「霊性の復活」を成し遂げる

事が、広い意味において今進行中である日本の中の大掃除、

延いては地球規模での大浄化の〝要〟でもあると思われ

ます。それは日本国、日本人だけの問題ではなく、

地球人類にとっても好転に帰する事だと思います。

長々と書いてしまいましたが、第六次不参加の懺悔と

お振込のご連絡でございました。

(個別の寄付金ファイルにも投稿致しました)

引き続き、自分なりに出来る「日本再生」に寄与したい

と思っております。
(nijiiro)


【朝鮮日報】
ペンス米副大統領「戦略的忍耐は終わったという簡単な
メッセージを伝えるため平昌に行く」~

ネットの反応
やっぱり日米からの最後通牒じゃねえか!w
「なるほど、これなら安倍首相の同席を
要求した意味もわかる」



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弁護士会長声明、ほんとうにひどい内容で、

全くどこの国の組織なのか怒りを通り越して…


............................踊る愛国者⑥-357

このところ掲載されている弁護士会長声明などを

よむにつけ、ほんとうにひどい内容で、全くどこの国の

組織なのか怒りを通り越してあきれるばかり
です。

そもそも弁護士会とは一体何なのかという基本がよく

わかっていなかったのでネットで調べたところ、弁護士の

活動等を指導・監督する民間組織であって、人権にとって

最大の脅威になりうる国家からは独立した組織である、

とのことです。

これは、会社と労働組合の関係によく似ていて、つまり

社会を主導する権力主体から、個人の権利を守るという

名目なんですね。

新入社員だった頃、組合に強制加入させられ、毎月組合費

を強制徴収された上に無駄な組合活動に強制参加させられ、

仕事の邪魔でしかなかったという記憶が蘇りました。

たしかに権力主体の暴走によって個人の権利が侵害される

という恐れはあるものの、国家や会社の発展のもとに個人

もその利益を享受するということを考えれば、組合も個人

の権利は守りつつ社会の発展に寄与するものでなければ、

ただ単に足を引っ張るだけのやくざか腐ったミカンか癌の

ような存在になりかねません。

(あるいはいまの野党全般のような。)

これまで実際に労組や弁護士会が腐り始めたところに、

朝鮮や中共が寄生して日本が瀕死の状態だったわけですね。

あらためて事の重大さと、今まさに戦後最大の歴史的局面

を迎えているという実感が湧き、日本奪還の戦いに参加

できていることをうれしく思います。

個人の時間感覚と、国を取り戻すという大きなスケールの

事案の進行とは隔たりがあり、じれったくもありますが、

あせらず静かに力強い活動を心がけたいと思います。

原告団結成とのこと。参加希望します。

追伸

週末から朝鮮でオリンピックですね。

選手団の皆さんと安倍首相が無事に帰国されますように。


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.....労組も弁護士会も70年もたてばほこりが

たまる。それにしても今年に入ってからの弁護士会の迷走

はひどいな。自縄自縛どころか自爆の道をまっしぐら

という状況である。こちらは

懲戒請求書を出しただけなのにまさに半狂乱である。

憲法違反に弁護士法違反、そして各弁護士会の施行規則にも

違反していると思われる。

すべての綱紀委員会の議決決定書と各弁護士会の不受理声明

をまって民事訴訟ということになる。


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弁護士会21のうち9つの弁護士会が、

大量懲戒請求に関する会長談話を公表…


............................T.K.

2365 大量懲戒請求事案」の投稿で、

埼玉弁護士会の会長談話が採録されていませんでした。

申し訳ありませんでした。

2370 2018/02/04アラカルト2」の、

こめびつわさびさんの投稿で気づきました。

これで、第六次告発における懲戒請求が送られた

弁護士会21のうち9つの弁護士会が、大量懲戒請求に

関する会長談話を公表
していることになります。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....私たちは現状の日韓、日朝関係を有事と

みて外患罪をもって弁護士会の会長及び幹部を外患誘致罪、

あるいは外患罪で刑事告発
している。

しかしすべてについては確認していないが地検はどうやら

返戻しているようだ。告発は免れていても

弁護士会は爆弾を背負っているのである。

こういう中での会長談話は自ら進んで13階段を上るような

ものでさすがに明らかな売国奴事案であるだけに腰が退け

るだろう。といって残りの12が逃げるわけにもいくまい。

会長声明ではなく、談話としているのは、いざという場合は

「個人的な見解」という逃げを打つつもりなのだろうが、

まあ、姑息だな。河野談話と同じだね。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


1月21日に千葉県弁護士会から

何やら来ていたようですが、…


............................マンセー名無しさん

1月21日に千葉県弁護士会から何やら来ていたようですが、

仕事で不在がちなので不在表に気付くのが遅くて保管期限

が過ぎてました。他の方と同じく決議書かなと思いますが。

いやあ、マズったなあ。役立たずで申し訳ありません。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....議決決定書もたしか7件だと思うが、

これも外患罪事案だね。
従前は会長と幹部だったが、

これが出ると綱紀委員会の委員も同罪となる。

「雉も鳴かずばうたれまいに」。





投稿日: 2018年2月6日

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全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
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posted by たかりん。7 at 10:36| Comment(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2018年02月05日

(2370)『2370 2018/02/04アラカルト②』解釈入れて

 今回余命記事は、

一連の弁護士会の声明や意見は、法律で言葉遊び
しただけの”内容としては”読むに値しない代物…


弁護士会への外患誘致起動は、今この瞬間は、
警告であり、自浄作用を期待していると…


「懲戒請求に関する談話」、
年が明けて埼玉県弁護士会も加わりました…


皆様の官邸メールや通報メールの成果で、
少しずつ様々な方面で追い風となって現実が…


等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈

(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)

【注目】
余命方式でなければ日本の大掃除叶わぬ理由を妄想する↓

(1891)★公職追放★私なりの妄想入れて

http://takarin7.seesaa.net/article/453420447.html




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
2370 2018/02/04アラカルト② ・・・2018/02/04/  2370
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/02/04/2370-20180204%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/

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それでは本編です!

2370

2018/02/04アラカルト②

一連の弁護士会の声明や意見は、法律で言葉遊び

しただけの”内容としては”読むに値しない代物…


............................優游涵泳

ボタン様の御意見、理解出来なくもありません。

一連の弁護士会の声明や意見は、ただ小難しい用語を多用

しただけの駄文でしか無く、法律で言葉遊びしただけの

”内容としては”読むに値しない代物
ですから、楽しい筈

も無ければそれ自体は役にも立ちません。真面目に内容を

理解しようとして読むには、余りにも時間の無駄な文章

ですから。例えると「1+1」を説明する場合、答えが

「2」では都合が悪いので、長々と小難しく見える言い

回しや用語を用いて「この場合の”1”は、数値としての

”1”では無く、文字列としての”一”と同様に解釈すべ

きで、これは変数と考えられる。従って、”1”の中身は

『3』かもしれないので、『1+1』の答えは『2』と

するべきでは無い」
と言う様な屁理屈を長々と述べている

だけですので、繰返しますがその内容に意味は無いのです。

ではどのように読めば面白く出来るかと言うと、”屁理屈

を捏ねた行為”に対しての攻撃用の材料として読むと、

少々感覚が異なって参ります。表現は悪いですが、

「おまエラ、頭悪過ぎだろ~wwwww」と感じる様に

読む訳ですね。ですので、読み方は殆どの場合は流し読み

で構わないでしょう。

どんな”馬鹿な事を述べてる”かを理解すれば

第一ステップは修了、どんな”手口を使って”いるかを

分析出来る様になれば第二ステップも修了です。

明るい将来を想像しながら、楽しく無理なく保守活動を

続けられれば、それだけで反日勢力には大打撃なのです。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....ざっと並べるだけで日弁連という集団が、

なぜに「諸悪の根源マンセー日弁連」と称されるかが

わかるだろう。そして憲法を無視した朝鮮人利権の集団

であることがわかってくる
だろう。

そのうんざりしたタイミングで読んで面白い記事が

でてくるとすぐに飛びつくよな。

というわけで次の二稿は在日コリアン弁護士協会である。

日弁連との癒着がはっきりとするが、当然、売国奴日弁連

には腹が立つし吐き気がしてくるだろう。
休み休みどうぞ。


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弁護士会への外患誘致起動は、今この瞬間は、

警告であり、自浄作用を期待していると…


............................一読者です

余命さま、弁護士会への外患誘致起動は、今この瞬間は、

警告であり、自浄作用を期待していると、行間から読み

取っていますが、五輪とは裏腹に、日本人少女拉致被害者

奪還未だならず、及び竹島尖閣への侵攻、中露のスクラン

ブル、北朝鮮ミサイル、中川昭一先生がやられた事由と

スヒョン文書、岡崎トミ子による機密情報流出とメディア

報道偏向から反日勢力支配を考えると、すでに有事で、

次の瞬間、国内も戦闘に入る可能性があり、警告と楽観視

していては、有事の動き方によれば即殲滅もありと認識

します。
弁護士会の中の方々には、危機管理を望みます。

一人、弁護士さんに、状況を外患誘致発動の語句とともに

お伝えさせて頂きました。同調圧力を跳ね返す奇跡的力を

祈ります。余命チームには参戦せず、無力ではありますが、

日本が滅ぼされない事を望みます。有事の灯台の命がけ

のご尽力、感謝しています。ありがとうございます。

防衛大教授あたりの方々が、外患誘致を発動するような

国内及び国外軍事情勢に、現在ある、
というのが事実だ

と理解しつつある最中です。


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「懲戒請求に関する談話」、

年が明けて埼玉県弁護士会も加わりました…


............................こめびつわさび

余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。 
こめびつさわさび です。

今回の記事でご指摘の「懲戒請求に関する談話」、

年が明けて埼玉県弁護士会も加わりました
ので、

投稿いたします。

_____________________

日本弁護士連合会の意見表明を理由とする懲戒請求に
関する会長談話 2018年01月22日
http://www.saiben.or.jp/proclamation/view/744


今般、日本弁護士連合会が意見表明をしたことを理由として、特定の団体が、当会所属の多数の弁護士に対して懲戒を求める書面をとりまとめ、当会に送付した。

しかし、これらの書面は懲戒請求という形式はとるものの、個々の弁護士の非行を問題とするものではないことから、懲戒請求として取り扱うのは相当でない。

よって、当会は、これらの書面を上記意見表明に対する反対意見としては承るものの、懲戒請求としては受理しないこととし、また、今後、同種の書面が送付されてきたときも同様の対応を取ることとした。

弁護士は、弁護士法1条に基づき、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命としており、この使命に基づき、ときには公権力と対峙しなければならない。これを踏まえて、弁護士会には、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を擁護するたりゃめに高度の自治権が認められており、弁護士会が有する弁護士に対する懲戒権は、その根幹をなしている。

当会は弁護士会の有する懲戒権を適正に行使していくことを改めて確認し、市民の方々におかれては、このような弁護士懲戒制度の趣旨をご理解下さるようお願い申し上げある次第である。
以 上

2018(平成30)年1月22日

埼玉弁護士会会長  山下 茂


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....堂々と憲法違反をやって、

それを繕うのに弁護士法違反までやり出したら

もう地獄への一本道である。

懲戒請求以前に弁護士会会長には法違反の是正を求めて

いて、外患誘致罪での告発もしている。

第四次告発において外患誘致罪だけではなく援助、

予備陰謀、未遂まで入れたのは逃げ道を作ってあげた

だけの話である。有事、一発外患罪→死刑という図式は

そのまま残っている。


地検が告発状を押さえ込んで返戻しているから、

当のご本人は告発そのものを全く知らない可能性がある。

まあ、めくら蛇に怖じずで知らない方が幸せという

こともあるからなんとも言えないが.....。

告発を受理しない場合に検察は当然被告発人への連絡は

しないから、余命ブログを読んでいない弁護士は知らない

可能性がある。お花畑だねえ。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


皆様の官邸メールや通報メールの成果で、

少しずつ様々な方面で追い風となって現実が…


............................宮崎マンゴー

余命先生、お身体のお具合は如何がでしょうか?

おそらく、我々読者有志の皆様が案じられる如く、

日々御無理為さっておられるのでありましょう。

どうかくれぐれもお気をつけ下さいますよう。

いっこうに進まない様に思われる国内情勢も、余命先生が

伝えられておられた通り又、皆様の官邸メールや通報メール

の成果で、少しずつ様々な方面で追い風となって現実が

見えてまいりました。


我が国の宝であられる自衛隊の尊きお方が、

また一人天へ召されました。御冥福をお祈り致します。

日夜、命がけで厳しい任務遂行へと向かわれておられる

我が国全ての自衛隊の方々へ心から感謝でございます。

以前、自分の置かれている現状の心身の苦しみから追い

込まれ、どうせ救出されぬ身ならば自分と同じ様に

自由無き囚われている沢山の人々と共に、この引きずり

込まれたおぞましい世界から、自分が日本国旗を纏い

焼身自殺をと考えた事もございます。

しかしながら、神様はお見捨てになられませんでした。

余命先生、PTチームの皆様、スタッフの皆様、読者有志

の皆様のひた押しが心に染み渡り、日本人としての誇り

と命の尊さをお教え下さり導いて下さりましたから。

感謝でございます。何度も伝えさせていただきます。

ここに日本人の日本の自衛隊の皆様の目がありますことを。

お願い申し上げます。国内で、心身の苦痛を伴いながらも、

貴方がたの救出を待ち望む多くの日本人が祈り願い存在

することを。幼き子供達、若者、我々男性女性、御高齢の

方々をお救い下さい!祈


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


武力を使わない戦争の形・

その名も「乗っ取り戦争」…


............................路傍の石

余命翁様 スタッフの皆様には日本再生、在日駆除、
反日勢力駆逐に御尽力頂有り難うございます。

スイス政府 「民間防衛」の書より

~武力を使わない戦争の形・その名も「乗っ取り戦争」


第1段階
  工作員を政府の中枢に送り込む

第2段階
  宣伝工作・メディアを掌握し、大衆の意識を捜査

第3段階
  教育現場に浸透し「国家意識」を破壊する

第4段階
  抵抗意志を徐々に破壊し、平和や人類愛を
  プロバガンダとして利用する。

第5段階
  テレビ局などの宣伝メディアを利用して
  自分で考える力を奪ってゆく。

最終段階
  ターゲットとする国民の聴衆が無抵抗で
  腑抜けになったとき、大量植民して乗っ取る


日本の現状はどこでしょうか。野党の多くは反日組織で
多くの帰化工作員で構成され政党まである。


余命の予定では日弁連とその幹部の皆様は安保理や
インターポールなどの国際機関によりテロ支援組織、
又はテロリスト指定で進めておられます。

NHKや朝日新聞、毎日新聞、TV朝日、TBS(産経は除く)
は報道しない自由の行使で日本国民を洗脳し平和ボケさせ
テロの幇助組織でしょう。

テレビのCMや出演者を見ていると多くの朝鮮系帰化人が
出演しておりそれをコントロールしている電通の社員の
多くは朝鮮系帰化工作員だと想定されます。

「テロを擁護する物はテロリスト」と言う余命の言葉通り
NHKや朝日新聞、毎日新聞、TV朝日、TBS(産経は除く)
電通はテロ支援組織であり殲滅、駆除の対象です。



スイス政府発行・民間防衛
さあ、日本も見習おう。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ネットで『カフェスタ』という

番組を中継し、国会質問についての解説が…


............................琵琶鯉

翁様、余命スタッフの皆様、全国の同士様、
日本再生への御働きありがとございます。

翁様の余命blogは、目的blog 多くの国民が事実を

知る事で、また、知られる事が不都合になる勢力への牽制

となる。という内容のコメントを読み、私が投稿する小さ

な事もきっとどこかで役に立つと信じて、投稿いたします。

ご存知の方々もいらっしゃると思いますが、自民党が国会

が開催されている期間、ネットで『カフェスタ』という

番組を中継し、国会質問についての解説が
されています。

これが、とても分かりやすく、是非とも多くの方々に

視聴して頂きたいと思います。

テレビでは、野党ばかりで、一体何をやっているのか。

と感じますが、自民党の議員さん達の質問にも解説がつき、

とても分かりやすいです。

私達に対する政治に対する見識の向上と政治家に対する

チェック機能(メディアは報道しない自由を行使します。)

が働き、正しく行政を導く事となると思います。

是非とも『カフェスタ』の拡散をお願い致します。


(琵琶鯉)


カフェスタ


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


LAZAKの声明文のなかで、たびたび在日コリアンに

向けての、彼らの主張するヘイトスピーチが記載…


............................基

在日外国人の中で、6桁を超える在留人口を持つ国籍の

人たちは、在日コリアン(彼ら自身の呼称)以外にも

日本国内に存在しますが、LAZAKの声明文のなかで、

たびたび在日コリアンに向けての、彼らの主張するヘイト

スピーチが記載されておりますが、LAZAKでは、なぜ、

これほど在日コリアン(彼ら自身の呼称)にヘイトスピーチ

(彼らの主張)が集中するのか、LAZAKでは分析
している

のでしょうか。在日コリアンの為に立ち上げた組織のよう

ですが、日弁連の声明の濫発の模写を見たような錯覚を

覚えました。


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違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同…

............................ドサンピン@量産壱号

お世話になります。 ドサンピンでございます。
「日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の」が消されている。
ここまでやるともう犯罪だな。参考に並記しておこう。

懲戒請求事由

違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、

その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも

積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。


懲戒請求事由

違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,

その活動を推進する行為は,確信的犯罪行為である。


さて、ここで第一東京弁護士会のやらかした犯罪行為

についででございますが、

刑法
(私文書偽造等)

第一五九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に

関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。


3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は

事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者

は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

上記のうち第二項に該当しますな。

モロ有印私文書偽造罪ですな、ぎゃはははははは。

犯罪に犯罪を上塗りする糞共、それが弁護士だ。

彼らに法の代行者たる資格などない、

笑止、恥と知るべし。 諸共滅せよ!!


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小西ひろゆきのツィート、

河野大臣は日本外交の破壊者…


............................通りすがりの774

小西ひろゆきのツィート

河野大臣は日本外交の破壊者。昨年に佐藤外務副大臣が

自衛隊「服務の宣誓」で所信表明した憲法66条

(文民条項) 、外務省設置法違反を必死に擁護。


私の追及に「外務副大臣として職務を全うする基本的な

姿勢を述べた」と哀れな詭弁をろうするだけ。ニヤケ朝貢

写真の前にさっさと武人副大臣を罷免すべきだ

言いたかったのは最後なのでしょうが、この論理の

飛躍っぷりは素敵です。ホントに東大卒なのかな?

東大卒なら稲田朋美、佐藤正久と来たら次に誰が

入閣するのか分かるはずなんですがねぇ。

ところで、中国人の識字率ってせいぜい4割らしいですね。

噂話で生きる人がほとんどですので簡単に流言飛語に踊ら

されるでしょう。また大変信心深い人も多いようで、

航路の安全を祈願して飛行機のエンジンに硬貨を投げ

入れたり(笑) この21世紀において、迷信や呪いが兵器

になるとは思いませんでしたねぇ

中国では旧日本兵は悪鬼のように思われているんでしょ?

栗林将軍の孫である新藤義孝議員が防衛大臣になったと

したら… 日本ですら大河ドラマの役と俳優を混同する

お年寄りが多いんですから、中国じゃどうなることか(笑)

ちょっとした雨、地震まで日本の兵器になりそうだ。



【民進党】
クイズ小西「河野大臣は日本外交の破壊者」
「ニヤケ朝貢写真の前に武人副大臣(佐藤)を罷免すべき」
http://www.honmotakeshi.com/archives/52901035.html


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誰がどう考えても「売るか売られるかの生存競争」

という内ゲバが激化していきそう…


............................たぬき侍(金色の足軽)

皆様お疲れ様です。

拙者の趣味のブログでも、こちらで紹介されていた

弁護士会の異常な声明等を取り上げ(抜粋コピペ一件

+解説)、十回ぐらいのミニシリーズにして勝手に公開

したりしています。……似たようなことをやって見える方

は、きっと何人もいらっしゃるんでしょうけれども

(情報拡散w)。

それはそうと、このままですと仕舞には、ひょっとして

馬鹿サヨクや在日や国賊商売人同士で責任のなすりつけ

あい、身内同士での生贄の選定が始まって「共食い」発生

するんじゃないでしょうか(ウーマン某なんて芸人が

仲間内の反日芸能界から吊るされてるみたいですけど)。


保守派の情報隠しや嘘情報の拡散に手を貸してポケット

マネーを稼いでた売国奴連中とかも、ある意味ではヤバい

のでは?(もし在日やパヨクから腹いせに襲われても

警察に守って貰えるか、操作して貰えるかどうかすら

怪しい)……なぜって、北朝鮮の39号資金?がミサイル

乱射で尽きたとか、パチンコがそろそろ破滅するとか。

買収とか在日チンピラ動員の金がなくなったら、

あいつらいったいどうするつもりなんでしょう?

 いまさら愛国装っても相手にされるかどうかも怪しい

ですし、身内の反日シンパから恨まれて制裁されたりし

そうじゃないんでしょうか?

あーあ、もはや今となっては、一番にハードランディング

を望んでいるのはむしろ日本人よりも、在日の中の悪い

主犯格・反日の中心だった人たちとか、それとつながって

いた国賊商売の日本人かもしれませんね。このまま穏当

かつ着実にジワジワ切り取られていったら、順番的に早い

段階でお縄になるのは目に見えてるでしょうし。

そうなるくらいだったら、周囲の日本人も在日も全部巻き

込んで大騒動にし、その隙に自分だけ逃げて有耶無耶に

しようとか考えてそう。……あいつらには最低限の信頼性

すらないですから、いざとなったら平気でパヨク仲間や

在日を売りまくるんじゃないでしょうか? 誰がどう考え

ても「売るか売られるかの生存競争」という内ゲバが激化

していきそう
(我ら日本人はおさおさ警戒怠りなく、

そして油断なく、生温かい眼差しで見守っていく必要が

ありますね)。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....積極的な裏切りはともかく、

消極的な裏切りは頻発するだろうな。

懲戒請求に対する対応で日弁連の会長が大失敗。

その影響で傘下各弁護士会だけではなく、

お友達の検察まで火の粉を被りそうになっている。


かなり混乱しそうだね。

余命本の最終チェックにはいるので、

この件はまた近いうちに取り上げる予定である。





投稿日: 2018年2月4日

元ブログ-2370 2018/02/04アラカルト② にコメントを残す


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今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 19:43| Comment(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする

2018年02月04日

(2369)『2369 北山特集在日コリアン弁護士協会③』解釈入れて

 今回余命記事は、

橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の
「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明…


「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に
基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する
特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の
整備及び経過措置を定める政令案等」 に対する意見
(パブリ ックコメント)…


申入書 2011年6月14日
厚生労働大臣 細川 律夫 様
在日コリアン弁護士協会 代表 弁護士 殷 勇 基…


声明  2010年12月3日
在日コリアン弁護士協会 代表 弁護士 殷 勇基…


等の生命等
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈

(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)

【注目】
余命方式でなければ日本の大掃除叶わぬ理由を妄想する↓

(1891)★公職追放★私なりの妄想入れて

http://takarin7.seesaa.net/article/453420447.html




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
2369 北山特集在日コリアン弁護士協会③ ・・・2018/02/04/  2369
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/02/04/2369-%e5%8c%97%e5%b1%b1%e7%89%b9%e9%9b%86%e5%9c%a8%e6%97%a5%e3%82%b3%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%b3%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e5%8d%94%e4%bc%9a%e2%91%a2/

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それでは本編です!

2369

北山特集在日コリアン弁護士協会③

橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の

「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明…他


............................北山

北山特集在日コリアン弁護士協会③

_____________________

橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の
「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明


橋下徹氏(大阪市長・日本維新の会共同代表・弁護士)は、旧日本軍の「慰安婦」制度について、「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる。」、「軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった。」などと述べた。

しかしながら、そもそも、日本の多数の裁判例においても事実として認定されているとおり、「慰安所」の開設は、旧日本軍当局の要請に基づくものであり、その目的は、旧日本軍占領地域内において、日本軍人による住民婦女子に対する強姦等の凌辱行為が多発したところ、これによる反日感情が醸成されることを防止する高度の必要性があったこと、性病等の蔓延による兵力低下を防止する必要があったこと、軍の機密保持・スパイ防止の必要があったことにある。

すなわち、「慰安所」開設の直接の目的は、「強姦等の凌辱行為の防止」自体ではなく、あくまでも、「反日感情の醸成の防止」や、「戦力低下防止・機密保持・スパイ防止」などにあった。そしてこのような目的達成の手段として採用されたのが「慰安所」の設置であった。このような目的、そして手段の非人道性、非倫理性こそが問題とされている。

「慰安婦」には、13歳から19歳程度の多くの朝鮮人の少女たちが含まれていた。少女たちは、日本による就業詐欺、甘言、暴力的方法、人身売買などの方法によって「集め」られた。

日本政府は、植民地下の朝鮮において義務教育を最後まで実施しなかった。例えば朝鮮人女子の公立普通学校についての完全不就学率は1940年ころでも約70パーセントと高く、「慰安婦」とされたほとんどの少女たちは十分な教育を受けることができなかった。

そのような少女たちを、就業や就学、その他甘言を弄して、また、暴力的方法、人身売買などの方法で「集め」、遠く中国や東南アジア諸国などまで連れて行き、「慰安所」に置き、旧日本軍の「慰安婦」たらしめたのである。当然、「慰安所」から脱出することなど不可能であった。

そして、「慰安婦」たちは戦争終結まで、ほぼ連日、多数回の性交を強要された。「慰安婦」とされた女性たちは単なる性交、単なる性的欲望解消の手段として扱われた。まさに「性奴隷」ともいうべき実態であった。そして、旧日本軍の敗戦後、「慰安婦」らの多くは現地に置き去りにされ、その後も悲惨な被害の実態を長らく訴えることさえできなかった。

橋下徹氏は、「意に反して慰安婦になった方には配慮しなければならない」とも発言したとされるが、「慰安婦」問題の核心は、「意に反して慰安婦とされた女性(少女)がほとんどであった実態」や、「人間を施設の必需の備付品のように扱った実態」にある。国家が人間の尊厳を侵して「モノ」として扱う制度を置いたことこそが最大の問題とされているのである。

また、橋下徹氏は「軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。」などとも発言したとされるが、そもそも上記のような「慰安婦」問題の本質を理解しないものであることに加え、甘言・暴力的方法等により「慰安婦」が集められたことを事実認定している過去の多数の裁判例やそれを支える多くの証言をも無視し、歪曲するものというほかない。

国連人権基本条約のうちの一つである女性差別撤廃条約は、その前文で、女性に対する差別が権利の平等の原則及び人間の尊厳の原則に反するものであること、そして、アパルトヘイト、人種主義、人種差別、植民地主義、侵略などの根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であるとの普遍的原理を宣言している。

今回の橋下徹氏の発言に対して、諸外国から多くの非難がなされているのは、まさに「慰安婦」制度が女性の尊厳を踏みにじるものであり、同条約の依拠する普遍的原理に反するものであると国際的にも認められているからであり、このような発言は、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とする日本国憲法の理念にも背くものである。

橋下徹氏の発言は、地方自治体の首長であり、かつ、政党の共同代表という公人として、日本の朝鮮半島に対する植民地支配下の歴史的事実をも歪曲するものであり、加えて、「慰安婦」とされた女性の尊厳を深く傷つけるのみならず、すべての女性を蔑視するものである。

われわれ在日コリアン弁護士協会は、橋下徹氏の一連の発言に強く抗議するものであり、直ちにその発言を撤回したうえ、「慰安婦」とされたすべての女性に対して謝罪することを強く求める。
以上

2013年5月17日 在日コリアン弁護士協会

_____________________

北山(※改行等修正を加えています。)(北山)

「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に
基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する
特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の
整備及び経過措置を定める政令案等」 に対する意見
(パブリ ックコメント)


2011年11月25日

在日コリアン弁護士協会 代表 弁護士 殷勇基


第1 通称名の記載に関する意見

1 意見の趣旨
在留カード及び特別永住者証明書の氏名欄に、 通称名の併記を可能とする旨の規定を、改正入管法及び改正入管特例法の施行規則に追加すべきである。

2 意見の理由
(1) 関連の各規定等
改正入管法及び改正入管特例法には、在留カード及び特別永住者証明書に氏名を記載するとの規定があるが、 通称名の記載について定めた規定はなく、法律に規定があるもの以外の在留カード及び特別永住者証明書の様式、表示すべきもの及び必要な事項についての定めは法務省令に委任することとされている (改正入管法19条の4第1項及び第4項並びに改正入管特例法8条1項及び4項参照) 。

委任を受けて法務省が作成 ・公表した改正入管法及び改正入管特例法の施行規則案にも通称名の記載について定めた規定はない。 この点、 法務省は、①通称名は公正な在留管理に必要な情報ではない、

②住民行政サービスに必要な情報は外国人に係る住民基本台帳制度において保有されることとなる、といった理由で、在留カード及び特別永住者証明書に通称名を記載しないことを予定しているとの考えを示しており (同省の2010年8月31日付け 『 「在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」 に関する意見募集の結果について』 と題する文書) 、 改正入管法及び改正入管特例法の施行規則案に通称名の記載についての規定がないのはこの考えに沿ったものと思われる。

しかしながら、通称名を在留カード及び特別永住者証明書に併記することを可能とする旨の規定を、改正入管法及び改正入管特例法の施行規則に追加すべきである。 その理由は以下のとおりである。

(2) 在日コリアンに生じうる社会生活上の重大な支障
相当数の在日コリアンが、 日本社会の中で生活する上で、 長年にわたり、 自己を識別し特定するための氏名として通称名を使用してきたことは、 公知の事実である。

このような者らは、 銀行口座の開設や各種契約の締結等の取引行為を通称名において行っており、 また、 不動産登記簿や会社登記簿等の公的記録上の氏名としても通称名を使用している。

ところで、 在留カードまたは特別永住者証明書は、 新制度のもとにおいても、 外国人の身分関係についての重要な公証手段であり社会生活の様々な場面で提示・利用されることが想定されるところ、仮に、これらのカード・証明書に通称名の記載が認められなければ、通称名を氏名として使用している者に、 社会生活上重大な支障が生じることは容易に想定される。

このような重大な支障を回避するためには、 在留カード及び特別永住者証明書に通称名の併記を認めることが必要である。

(3) 法的保護に値すること
通称名も、 使用実態があり社会的に定着したものは、 氏名と同じく個人を識別し特定する機能を有する。 前述のとおり、 在日コ リアンを中心とする相当数の外国人が通称名を使用して社会生活を営んできたことはよく知られているところであり、 かかる外国人の通称名は、 個人の人格を表象するものとして法的な保護を受けるに値する。

現に、 従前の外国人登録実務においては、「通称名は、法律的にみて正式な氏名ではないが、 我が国に長年居住し通称名を用いて取引その他に従事する外国人の便宜を図って、登録事項ではないものの特に登録原票、登録証明書に記載することを認められてい」た。(外国人登録事務協議会全国連合会法令研究会編著 『新版外国人登録事務必携』 日本加除出版、 1988年、 30頁) 。

また、改正後の住民基本台帳制度に関し、総務省は、通称名については立証資料により使用実態が確認できれば外国人に係る住民票等の備考欄に記載する運用を可能とすると公表している (同省の2010年1月作成 「外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究」の最終報告) 。

なお、社会生活上の必要性という観点においては、 住民票の記載では足りず、 公証手段としての提示 ・ 利用の機会が多い在留カー ド及び特別永住者証明書上も、通称名の記載が認められなければならないから、 法務省においても、 総務省と同様、 通称名の記載を認める方向で制度設計を行うべきである。

(4) 結論
以上のように、 通称名の併記を認めないことで、 在日コリアンらに社会生活上の重大な支障が生じることは回避されなければならず、また、通称名を使用して社会生活を営んできた在日コリアン等外国人にとって、通称名は、個人の人格を表象するものとして法的な保護を受けるに値する。

よって、 在留カード及び特別永住者証明書の氏名欄に、 通称名の併記を可能とする旨の規定を、改正入管法及び改正入管特例法の施行規則に追加すべきである。

なお、 施行令等に明文の規定のないまま運用によって記載を可能とするだけでは、 運用変更吹第で通称名の公証手段が失われ、 事実上通称名が使用できなくなることにもなりかねず、 法的安定性に欠け、通称名を使用する在日 コ リアン等の生活が脅かされる危険があるから、 施行規則に明文を設けるべきである。

第2 在留カード及び特別永住者証明書の携帯及び提示義務に関する意見

1 意見の趣旨
中長期在留者に対する在留カードの常時携帯義務および提示義務、ならびに、特別永住者に対する特別永住者証明書の提示義務を定める改正入管法及び改正入管特例法の各規定は、 立法により削除されるべきである。
現行法のもとにおいても、 上記各義務の違反を理由とする警察権等の行使は、 事実上停止されるべきである。

2 意見の理由
(1) 中長期在留者に対する在留カードの常時携帯義務および提示義務
改正入管法では、中長期在留者に対する在留カードの常時携帯義務および提示義務が引き続き規定され、これらの義務違反については刑事罰が規定されている (改正入管法23条、75条の2、75条の3) 。

その理由は、不法入国者や不法残留者が多数存在している状況の下では、 本邦に在留する外国人の身分関係、 居住関係、 在留資格の有無およびその内容等を即時的に把握し得ることが必要であるから、 とされる。

しかし、 不法入国者や不法残留者の検挙を目的と して、中長期在留者に対しそのような重大な義務を課すことに、果たしてどれほどの合理性が認められるのか甚だ疑問である。

外国人の身分関係、居住関係、在留資格の有無およびその内容等の把握は、 一般の犯罪検挙時と同様、 本人または関係者に対する質問や他の身分証の任意提示、 関係機関への照会等によっても十分に可能であり、 不法入国者や不法残留者の検挙という 目的は、永住者を含む全ての中長期在留者に対し在留カードの携帯を義務づけることを正当化する事情とはなりえない。

中長期在留者に対して一津、 刑事罰を伴う形で常時携帯義務および提示義務を認すことは、 明らかに過度で広範な規制である。

この点、1998年11月19日付けで出された国連自由権規約人権委員会による日本政府に対する勧告では、 外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし刑事罰を課す外国人登録法について、 自由権規約第2 6条に適合しない、 そのような差別的法律は廃止されるべきである、 との見解が表明されている。

それにもかかわらず、今回の改正で、 依然、 永住者を含む全ての中長期在留者に対する常時携帯義務を残存させたことは、外国人に対してのみ過度な負担を課すものとして、 自由権規約第2 6条等に違反するものであるといわざるをえない。 勧告を受け改正作業も行っているにもかかわらず、 常時携帯義務を残存させた日本政府の姿勢に対して国際的非難が向けられることは避けられない。

以上の理由により、立法論としては、中長期在留者に対し一律に在留カードの常時携帯義務および提示義務を課す規定およびこれらの違反に対する罰則規定は、 直ちに見直されるべきである。

そして、 現行法のもとにおいても、 上記各義務の違反を理由とする警察権等の行使は事実上停止されるべきである。

(2) 特別永住者に対する特別永住者証明書の提示義務
他方で、改正法において、特別永住者に対しては、旅券および特別永住者証明書の常時携帯義務は削除されたが、特別永住者証明書の提示義務は残存されることとなった (改正入管特例法17条2項および4項) 。 そして、 この提示義務に反し提示を拒否した場合、1年以下の懲役または2 0万円以下の罰金という罰則が定められている (改正特例法31条)。

常時携帯義務は廃止されたにもかかわらず、提示義務が残ることになった理由について、立法担当者は、 不法講帯在者が多数存在する状況においては、 日本に在留する特別永住者についても、 他の外国人と同様に、 その身分関係等を即時的に把握する必要が生じる場合があるから、と説明している。そして、 携帯していないときに提示を求められた場合の取り扱いとして、 特別永住者が特別永住者証明書を取り寄せ、 または同証明書が保管されている場所まで赴くなどして提示する、 などが指摘されている。

しかし、 「提示を受ける」 ことを根拠に、 警察官等が自宅等の保管場所まで同行することが正当化されるのであれば、 特別永住者の生活の平穏が著しく害される。 特別永住者が、このような事態を回避するために特別永住者証明書の携帯を強いられるのだとすれば、実質上、特別永住者に特別永住者証明書の常時携帯義務を課していることに他ならない。 かかる事態は、 自由権規約第2 6条にも実質上違反するものである。

以上のとおり、 特別永住者に対し、 罰則を伴って提示義務を残存させることの合理性は見出せず、 今回の改正にあたり、 日本政府が、 特別永住者の歴史的経緯およびその定着性を考慮して常時携帯義務を廃止したのであれば、 これと同じく提示義務も廃止されるべきである。

そして、 現行法のもとにおいても、 提示義務の違反を理由とする警察権等の行使は事実上停止されるべきである。

第3 みなし再入国許可制度に関する意見

1 意見の趣旨
在留カード ・ 特別永住者証明書の 「国籍 ・ 地域」欄の記載が 「朝鮮」の者を含め、全ての在日コリアンを、みなし再入国許可制度の対象とするべきである。

2 意見の理由
(1) 「有効な旅券」 の所持がみなし再入国許可の要件とされていること
新法で新たに導入された 「みなし再入国許可」 は、「有効な旅券を所持すること」をその要件としている (改正入管法26条の2) 。

しかし、在日コリアンの中には、様々な理由から、本国の旅券を取得せず、再入国許可書 (改正入管法2 6条) の発給を受けてこれを事実上の旅券として海外渡航を行っている者が多数存在する。 例えば、 在留カー ド ・ 特別永住者証明書の 「国籍 ・ 地域」 欄の記載が「朝鮮」 の者 (以下、「朝鮮表示者」という。) は、 現状、韓国政府が、 朝鮮表示者に対する韓国旅券の発行に原則、 応じておらず、 その結果、 韓国の旅券を取得できないため、実務上取得しうる 「本国の旅券」 は北朝鮮 (朝鮮民主主義人民共和国) の旅券 (以下 「北朝鮮旅券」 という。 ) しかない。

ところが、 施行令案は、 改正入管法2条5号口の地域として、従前とおり、台湾、パレスチナのみを定め、 北朝鮮を除外しており (第1条) 、 同条の 「旅券」 に北朝鮮旅券は該当しない。 このこともあって、 朝鮮表示者は、みなし再入国許可制度の対象とされていない。

(2) 再入国許可制度自体の問題性
そもそも、 永住者の居住国に帰る権利を認めなかった従前の再入国許可制度については国際社会からの批判が強く、 例えば、 自由権規約委員会が1998年11月6日に発表した日本政府報告書に対する最終見解は、 第18項で、「委員会は、 締約国に対し、 『自国』という文言は、『自らの国籍国』 とは同義ではないということを注意喚起する。

委員会は、従って、 締約国に対し、 日本で出生した韓国 ・ 朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。 」 と指摘していた。 今般の法改正によりみなし再入国許可制度が設けられたのは、 かかる批判を受けたものと考えられる。

かかる観点からは、 朝鮮表示者を含む全ての在日コリアンが、 最優先でみなし再入国許可制度の対象とされるべきである。

(3) 改正入管特例法の趣旨及び再入国許可書所持者の実態
また、 朝鮮表示者は、ほぼ全てが終戦前から日本に居住する者及びその子孫であり、一般の中長期在留者に比しても格段に日本社会との繋がりは深く、この者らを一律にみなし再入国許可制度の対象から排除することは、「法務大臣は、特別永住者に対する入管法第2 6条及び前項において準用する入管法第2 6条の2の規定の適用に当たっては、 特別永住者の本邦における生活の安定に資するとのこの法律の趣旨を尊重するものとする」(改正入管特例法2 3条3項) と規定する改正入管特例法の趣旨にも反する。

さらに、立法担当者の解説によれば、「中長期在留者については、 今回の改正により、在留状況の正確な把握が可能となり、 再入国許可申請を行わせることによって在留状況を確認する必要性が減殺されることから、 みなし再入国許可制度を導入することが可能となった」 という (山田利行ほか「新しい入管法‐2009年改正の解説」 (有斐閣) 80頁)。そうであれば、 朝鮮表示者は、そのほとんどが特別永住者であって、他の中長期在留者と同様、 改正法のもとで 「在留状況を正確に把握」 されるのであり、 みなし再入国許可制度から除外する合理的理由は存在しない。

(4) 結論
以上のとおり、 朝鮮表示者などについて、 有効な旅券を所持していないという形式的な理由でみなし再入国許可制度から除外することは、 制度導入の趣旨に反するものであり、かつ、合理的理由のない差別的取扱いとして、 憲法14条に反する疑いすらある。

よって、これらの者を含む全ての在日コリアンをみなし再入国許可制度の対象とするよう、 関連の政省令等を整備すべきである。
以上

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北山(※改行等修正を加えています。)(北山)

申入書 2011年6月14日

厚生労働大臣 細川 律夫 様

在日コリアン弁護士協会 代表 弁護士 殷 勇 基


私たち在日コリアン弁護士協会 (略称LAZAK ;Lawyers association of ZAINICHI Korean) は, 日本の弁護士資格を有する在日コリアンの団体であり, 在日コリアンをはじめとするマイノリティの人権擁言葉を目的の一つとして2 0 0 2年に設立されました。 現在, 韓国表示, 朝鮮表示, 日本国籍を有する弁護士8 7名の会員で構成しています。

さて, 在日コリアンをはじめとする定住外国人が日本のホテル・旅館等を利用する際, ホテル・旅館等の宿泊業者から外国人登録証明書の提示を求められ,提示しない場合に,ホテル・旅館等の利用を拒まれる事案の存在が相当数, 報告されています。 そこで, この問題に関して, 貴職に対して, 下記のとおり申し入れます。

(申入れの趣旨)

定住外国人が, ホテル, 旅館等の宿泊施設に宿泊する際, 外国人登録証明書(2 0 1 2年7月までに予定されている改正入管法, 改正入管特例法の施行後は, 在留カード及び特別永住者証明書。 以下同じ。) の提示をする必要はないこと, 従ってまた, 外国人登録証明書の不提示を理由とする宿泊拒否ができないことについて, 都道府県知事等関係首長並びに関係団体及び旅館業者等へ周知を図ってください。 また, 必要であれば実情を調査し, その他, 不当な提示要求, 宿泊拒否が行われないようにするための必要な措置を取ってください。

(申入れの理由)

1 定住外国人が日本のホテル・旅館等を利用する際, 宿泊業者から外国人登録証明書の提示を求められ, 提示しない場合に, ホテル・旅館等の利用を拒まれる事案の存在が相当数, 報告されています。

2 在日コリアンをはじめとする定住外国人は, 日本国籍を有していませんが,特別永住, 一般永住等, 日本に定住する権利を保持し, 日本に住所・生活の基盤を有しており, 現在220万人以上の定住外国人が日本で生活しています。

3 ところで, 旅館業法第6条1項, 旅館業法施行規則第4条の2により, 日本国内に住所を有しない外国人には宿泊の際に国籍, 旅券番号を告げる義務が課されています。 しかし, ここで国籍, 旅券番号を告げる義務が課されているのは, 「日本国内に住所を有しない外国人」 です。

定住外国人は日本国内に住所を有しているので, 国籍及び旅券番号を告げる義務はありません。 従って,上記法令は宿泊の際に外国人登録証明書の提示を定住外国人に求める根拠にはなりません。

4 また, 外国人登録法は, 「外国人は, 入国審査官, 入国警備官, 警察官,海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員がその職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合には, これを提示しなければならない。」 と規定しています (同法13条1項)。

しかし, ホテル・旅館等の宿泊業者が, 「その他法務者令で定める国又は地方公共団体の職員」 に該当しないことは明らかですから, 同法を根拠としても, ホテル・旅館等の宿泊業者が外国人登録証明書の提示を求めることはできません。

5 加えて, 外国人登録法自体,その一部規定について差別的であることを理由に国連から廃止を勧告されている法律であること (そして, 改正入管特例法においてその趣旨が一部, 現に採用されるに至ったこと) にも留意する必要があると考えます。

すなわち,外国人登録法は, 日本に在留する外国人に対して, 外国人登録証明書の常時携帯義務を課し (13条1項), 警察官等が外国人登録証明書を求めた場合の提示義務を規定し(同条2項), 外国人がこれを拒絶した場合の罰則を定めていますが (18条1項1号), 国連・ 自由権規約委員会は, 永住外国人に刑罰をもって外国人登録証明書の常時携帯を強制することは, 同規約26条 (法の前の平等・法律の平等な保護を受ける権利)に合致しない差別的制度であるとして, 日本政府による第3回政府報告書に対する最終見解以降, その廃止を繰り返し, 勧告しています。

そして, 2012年秋ころ施行予定とされる改正入管特例法において, 特別永住者については, 特別永住者証明書の常
時携帯義務が撤廃されたところです。

6 さらに, 外国人登録証明書には, 氏名,住所, 生年月日の他, 外国人登録番号, 在留資格が記載され,顔写真が添付されており, 極めて高度な個人情報が記載されています。 よって, 不必要な開示により個人情報や, プライバシーに関する権利・利益の侵害が起こることがないよう十分な配慮が必要であることも言うまでもありません。

7 なお,以上については, 「旅館業法施行規則の一部を改正する省令の施行について」 (平成17年2月 9 日健発第0209001号。 各都道府県知事・各政令市市長 ・ 各特別区区長あて厚生労働省健康局長通知) も, 「本改正により営業者が実施すべき事項」 と して, 「改正規則施行後においては, 宿泊者が自らの住所として国外の地名を告げた場合, 営業者は, 当該宿泊者の国籍及び旅券番号の申告も求めることとする」,「本改正によ り宿泊者名簿に国籍及び旅券番号の記載をすることとなる宿泊者に対しては, 旅券の呈示を求める」 とのみしているところです。

8 以上によれば, 法令の根拠なく, 外国人登録証明書の提示を求め, 提示がない場合に利用を拒むことや,そのような実情があるのに, (是正のための方策もとられず漫然と放置されているようなことがもしあれば) 状況が放置されていることは, 法的にも大いに問題であるというほかありません。

9 しかるに, 前記のとおり, 定住外国人が外国人登録証明書の提示を求められ, 提示しない場合に, 利用を拒まれる事案の存在が相当数, 報告されています。

そこで, 定住外国人が, ホテル, 旅館等の宿泊施設に宿泊する際, 外国人登録証明書の提示をする必要はないこと, 従ってまた, 外国人登録証明書の不提示を理由とする宿泊拒否ができないことについて, 都道府県知事等関係首長並びに関係団体及び旅館業者等へ周知を図る必要があると思料します。

また,必要であれば実情を調査し, その他, 不当な提示要求, 宿泊拒否が行われないようにするための必要な措置を貴職において取られる必要があると考え, 本申入れに至ったものです。

10 なお, 2012年7月までに予定されている改正入管法, 改正入管特例法の施行後は, 上記の趣旨が, 改正法に基づく在留カード及び特別永住者証明書についても妥当すべきであることは言うまでもありません。 したがって, これら証明書についても同様の措置が取られる必要があると考えます。
以上

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北山(※書き起こしです。これが最後の一番古いものです。一応、この後最新の3つについて改行等修正したものを投稿します。延坪島砲撃事件を「北朝鮮による砲撃という政治的事件」とか、「弁護士が殺害されるという重大な業務妨害事件」というのもそうですが、すごい迷言です。)(北山)

声明  2010年12月3日

在日コリアン弁護士協会 代表 弁護士 殷 勇基


在日コリアン弁護士協会(会員弁護士85名)は、本年6月2日、文部科学大臣に対し、朝鮮学校を、公立高等学校の授業料無償化・高等学校等就学支援金制度(高校無償化制度)の対象とする告示を行うこと、及び制度発足当初に遡及して就学支援金を支給することを求める意見書を提出しました。

その後、8月31日、高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする報告がなされました。これを受けた適用基準が11月5日には文部科学大臣から発表され、日本国内のすべての朝鮮学校が同基準に当てはまる見通しであったと思われます。

しかしながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(韓国)・大延坪島を砲撃したことを受けて、11月24日、内閣総理大臣は高校無償化制度の審査手続きを停止するよう文部科学大臣に指示し、文部科学大臣は25日、当面、手続きを停止することを正式に表明しました。従って、今回の審査手続き停止は、北朝鮮による砲撃という政治的事件を考慮した、政治的な決定です。

高校無償化制度は、理想のための制度です。社会全体で子どもたちの学びを支える、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が、安心して勉学に打ち込める日本社会をつくる、という理想を実現するための第一歩として設けられたものであるはずです。

そうである以上、この制度の適用は、一に日本国内・日本社会の子どもたちの教育、処遇の問題なのであり、その審査手続きも、日本に住むすべての子どもたちの学びを、日本社会全体で支えるという目的に敵うかどうかという観点からなされるべきです。

言うまでもなく、朝鮮学校に通う子どもたちも、他の子どもたちと同じく日本社会の子どもたちであり、(子どもたち自身の主体的かつ政治的な意見表明をする権利が保障されるべきなのはもちろんのことですが)、その教育の問題に、政治は不用意に持ちこまれるべきではありません。

理由なき民間人への砲撃・殺傷がなされた場合、そのような行為が許されない行為であり、そのような行為を指示・実行した者が強い非難に値することは言うまでもありません。しかし、このことを、高校無償化制度の適用にあたって考慮することには反対します。

そのようにすることは、結局、子どもたち自身がどうすこともできない、国外の、政治的な事がらの責任を子どもたちに負担させることになるからです。このように考えることは、政治的な問題を制度に不用意に持ち込むべきではないとして、無償化制度の適否にあたって教育内容の審査を行わないことを決定した検討会議の見解とも符合するものと考えます。

前回の当協会意見書でも表明したとおり、このまま高校無償化制度の対象とされない期間を長引かせることが、朝鮮学校に通う子どもたちに被差別感情を抱かせ、また朝鮮学校に対する社会の差別感情を誘発することになりかねないことをおそれます。

審査手続きを再開し、速やかに朝鮮学校を高校無償化制度の対象として認定することを求めます。
以上

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北山(※前に投稿したものに改行等修正を加えたものです。公開されている中では最新の16番目のものです。「公の施設をヘイトスピーチに利用させない規則改正などは行われたことからも」「見聞きすることによることによる被害」は多分誤字です。「ナチスによるユダヤ人、ロマの人々、障がい者などの歴史的事実」は多分“虐殺という”が抜けてます。)(北山)

意 見 書

題名 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に
向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」
利用許可に関するガイドライン(案)」について

氏名 (団体の場合は、 名称及び代表者名)
在日コリアン弁護士協会 代表 弁護士 林範夫


意見の提出日 2017(平成29)年 7月19日

枚数 4枚(本紙を含む)
政策等に対する意見

1.はじめに
ヘイトスピーチ集会に対する公共施設の利用制限の問題は、ここ数年ヘイトスピーチが蔓延する中で、憲法の保障する表現の自由、集会の自由との関係で地方公共団体を悩ませてきた。当協会は、この問題にヘイトスピーチの被害者となるマイノリティとしての専門家集団として応えるために、法的規制の研究、シンポジウムの開催、出版物の発行等の活動を行っている。

人種差別撤廃条約への加入により、地方公共団体も差別に関与してはならず、禁止し終了させる義務があること、したがって、具体的には、地方公共団体がヘイトスピーチ集会のために公共施設を貸すことは許容されないことは、2016年6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下、ヘイトスピーチ解消法)が施行され、それに続いて、愛知県、江戸川区などいくつかの地方公共団体で、公の施設をヘイトスピーチに利用させない規則改正などは行われたことからも、全国的に広く周知されつつあるところである。

しかしながら、ヘイトスピーチ集会を理由として公共施設を貸し出さないという運用は、表現の自由、集会の自由とも抵触することから、これらに対する必要最小限の規制となるよう十二分に留意される必要があり、これが濫用されないよう、明確で具体的なガイドラインを作り、第三者機関が判断するなど適正な手続きを保障することが重要である。

今回の川崎市のガイドライン案の作成は、このようなヘイトスピーチ規制と集会の自由の保障とのバランスを考慮した具体的なガイドライン案を作成する全国で初めての先進的取り組みであり、国やほかの地方公共団体のモデルとなるものと考える。

なお、国際人権諸条約の求めているのは公共施設の利用制限に止まらず、包括的な人種差別撤廃法制度の整備である。したがって、2016年12月の川崎市人権施策推進協議会の意見にもあるように、ヘイトスピーチ対策を含めた人種差別撤廃条例を早急に整備することが不可欠かつ急務であると考える。

各種報道によれば、川崎市はすでに条例制定にむけても動いているとのことであるが、当協会としては、緊急対策としてガイドライン策定に続いて、人種差別撤廃条例の制定作業が進められることを強く期待するものである。

2.総評
ガイドライン案は、ヘイトスピーチに苦しむ被害者や差別撤廃を求める市民の声を真摯に受け止め、「市民の安全と尊厳を守る」ため、地方公共団体が責任をもってヘイトスピーチを「制度的に防止」すべくつくられたものであり、法的に難しい問題があるからといってヘイトスピーチ解消の責務を放棄し、問題を先送りするのではなく、何より市民を差別から守ろうとするその積極的姿勢に、当協会は敬意と共感を表する。

また、差別的言動の解消という目的を、憲法の保障する表現の自由、集会の自由の不当な侵害にならないよう実現するために、明確で具体的な基準を設置しようとするものであり、差別の防止のみならず、表現の自由の保障の観点からも大きな意義があるものと考える。

また、ガイドライン案の具体的内容を見ても、「不当な差別的言動の行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」(言動要件)には、「警告」「条件付き許可」「不許可」「許可の取り消し」という利用制限ができることとし、「不許可」「許可の取消し」とする場合には第三者機関から事前に意見聴取するとして、人種差別を禁止する義務を果たす上で、表現の自由、集会の自由の不当な侵害にならない、必要最小限度の規制に止めることに留意する内容になっているものと評価される。

さらに、ヘイトスピーチ解消法に基づくガイドラインであり、抽象的な理念法である同法をヘイトスピーチ防止のために実効化する取組であり、同法を反人種差別法として活きたものにし、日本の差別撤廃法制度を発展させる意味も大きい。

そして、日本が締約国となっている人種差別撤廃条約及び自由権規約により、中央政府のみならず地方政府もヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止する義務を負っているところ、川崎市による公的施設でヘイトスピーチに使わせないためのガイドラインが策定されることは、その義務に応える点でも大きな意義を有するものであると考える。

3.個別の条項の内容についての改善提案
以上のように、当協会はガイドライン案を高く評価し、その早急な制定と施行を期待するところであるが、このガイドラインがこれから各地のモデルとなるであろうことから、以下の何点かの改善を提案したい。

(1) 迷惑要件の削除
ガイドライン案では「不許可」「許可の取消し」の場合には、上述の「言動要件」のほかに、「その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合」との要件が必要とされている。

その判断にあたっては、「その利用によって、他の利用者の人権が侵害され、公共の安全が損なわれる危険があり、これを回避する必要性が優越する場合に限られなければならない」とされている(p.4(3)判断方法ウ)。

「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす」という用語が何を指すかあいまいであるが、p.4(3)判断方法エにおいて会議室の場合は「他の利用者の迷惑自体が想定し難い」と書かれていることからすれば、公共施設を利用する者が施設内で直接ヘイトスピーチを見聞きすることを前提とした解釈がなされる可能性も否定しがたいものと考えられる。しかしながら、施設内で直接ヘイトスピーチを見聞きする者の人権侵害のみを考慮するのは狭すぎる。

ヘイトスピーチの被害は、その言動が発せられている瞬間に限定されるものではないことに留意すべきである。ヘイトスピーチが公共施設で行われる状態がある限り、多くのマイノリティの親たちは子どもを連れて出かける際に常に行き先及びその近辺の公共施設でヘイトスピーチが行われる予定がないか調べることを余儀なくされるなど、日常的に不安にさらされ、自らのアイデンティティを攻撃されずに地域の一員として平穏に暮らす人格権が脅かされているのである。

また、小さな会議室で行なわれる場合でも、ヘイトスピーチの目的は差別を煽動することにあるから、インターネット上の生中継か、少なくとも「YouTube」などの録画サイトへの投稿が行われることが通常であり、市民がネット上でヘイトスピーチに遭遇して人格権が侵害され、

また、差別が広がる危険性がある。2017年3月末に発表された法務省の外国人住民調査結果においても、ネット上にヘイトスピーチを見るのが嫌でそのようなネットサイトの利用をやめた人が外国籍者全体で約2割、朝鮮籍者では5割近くもいることが明らかとなっており、表現の自由、知る権利や、ネットを通じて社会に参加する権利が侵害される実害が生じている。

よって、この点からも、「他の利用者の迷惑自体が想定し難い」として、ヘイトスピーチによる人権侵害の対象を施設内で直接見聞きすることによることによる被害に限定するのは不適切である。

そもそもヘイトスピーチ解消法が前文で述べるとおり、ヘイトスピーチにより被害者が「多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」現状が既に存在するのであり、このような重大な害悪があるから、同法は国及び地方公共団体に対し喫緊の課題として解消に取り組むことを責務として求めたのである。

公共施設でヘイトスピーチが行われること自体により、被害者の「多大な苦痛」として、前述の実害が生じるほか、民間施設でなく公共施設で行われることにより、差別に公的機関を容認していることが被害当事者に孤立感、社会への絶望感と恐怖をもたらす。

また、公共機関が差別を認めていることとなり、そのようなことをある特定のグループの人たちに対し言ってもいいのだとの感覚―差別感情が地域社会に広がり、「地域社会に深刻な亀裂を生じさせ」てしまう。マイノリティへの蔑視感が暴力へとつながることは、関東大震災における朝鮮人、中国人虐殺やナチスによるユダヤ人、ロマの人々、障がい者などの歴史的事実から明らかである。

ガイドライン案はヘイトスピーチ解消法に基づくものと位置付けられているのだから、解消法の認定するこのような重大な害悪を防ぐ目的に照らし、言動要件があれば利用制限の対象とすべきであり、この要件と別に「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす」ことを要件として加重すべきではない。

加えて、「迷惑」「公共の安全」という用語は、定義としてあいまいであり、市民の人権保障の観点ではなく、権力的な秩序維持の観点から解釈される余地を残すという危険性があり、明確性の原則の点からも不適切であると考える。よって、迷惑要件を削除することを提案する。

なお、2017年6月21日付け神奈川新聞「時代の正体<487>ガイドライン(上)規制が表現の自由を守る」との記事によれば、市は、2016年5月30日に公園をヘイト集会に利用させない判断をした際、「市民の安全と尊厳を守る」ことを理由として掲げ、在日外国人市民が不安を抱くだけでなく、実際に公園を使うことができないという実害が生じることを考慮したという。

また、今回の迷惑要件はこの不許可判断を包摂しており、同様のケースでは当然、不許可の判断になるとガイドラインの作成と運用を担当する担当者が説明しているという。

しかしながら、「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす」という要件を設けた場合、このような判断に支障が生じる懸念があるのであるから、仮に迷惑要件全体を削除しないとしても、少なくとも、立法意思に誤解が生じることを防ぐよう、「他の利用者」ではなく「『他の市民』に著しく迷惑を及ぼす危険」のあることを要件とする修正を行うべきであると考える。

また、迷惑要件の判断方法としても「他の市民の人権が侵害され、安全が損なわれる危険」とすれば、昨年5月の判断基準との同一性が明確となるのであるから、「他の利用者」の概念を狭くとらえすぎているように読める「(3)判断方法エ」は明確に削除する必要があると考える。

(2) 第三者機関の人数及び構成
第三者機関の人数及び構成は、公正さと実効性を担保するために重要なので、ある程度の要件を定めることが望ましいと考える。人数は、例えば、大阪市ヘイトスピーチ審査会にならって少なくとも5人とすることを検討するべきであると考える。

また、第三者機関の構成員についても、人種差別の撤廃に関して専門的知見を有する者であることを最低限の必要条件とし、このような必要条件を満たす人材の中から、憲法及び国際人権法の専門家、マイノリティに属する者を必ず加えること、ジェンダーバランスにも配慮すること等を定めるべきであると考える。

(3) 第三者機関の審議結果の取り扱い
「7 第三者機関への意見聴取(3)」によると、第三者機関の委員が全員一致で言語要件及び迷惑要件に該当すると判断した場合には、「各施設の所轄機関は、その判断及び表現の自由等の重要性を総合的に斟酌して最終判断を行う」とあるが、委員の意見が全員一致でない場合については明記されていない。第三者機関による検討結果をヘイトスピーチ解消に向けて最大限活用するためにも、全員一致でない場合には、委員たちの意見を参考にすべきことを明記することが必要であると考える。

・ お寄せいただいた御意見に対する個別回答はいたしませんので御了承ください。

・ 記載していただいた個人情報は、提出された意見の内容を確認する場合に利用します。また、個人情報は川崎市個人情報保護条例に基づき厳重に保護・管理されます。

・ 御意見などの概要を公表する際は、個人情報は公開いたしません。

提 出 先
部署名 川崎市 市民文化局 人権・男女共同参画室

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北山(※前に投稿したものに改行等修正を加えたもので、15番目のものです。)
(北山)

ヘイトスピーチに関する与党法案を修正し,
より実効的な法律を成立させることを求める声明


本年4月8日に,自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」(以下「本法案」という。)が参議院に提出された。

ヘイトスピーチは,主に人種・民族の違いなどを理由に「殺せ」「ゴキブリ」「ガス室へ送れ」などと公道で公然と叫び,その実行を慫慂するものであり,同じ社会に暮らす隣人であるのに,人種・民族をもって差別し,劣ったもの,保護するに値しないもの,どのように扱っても構わないものという差別意識を広く蔓延させる。憲法13条が保障する,対象とされているマイノリティーの人間としての尊厳を傷つけるものであり,また,憲法14条に定める平等権を侵害するものである。

そればかりか,身体生命に危害を加えるヘイトクライムへと容易に結びつき,甚だしくはジェノサイド(大量虐殺)を引き起こしかねない。これは日本における関東大震災の際の朝鮮人虐殺に限らず,諸外国にも例の見られるところである。ヘイトスピーチのもたらす害悪は極めて深刻である。

近年,日本においても公共空間におけるヘイトスピーチが猖獗を極め,対処するための法律が求められてきたところ,今般,与党が本法案をとりまとめた。

いうまでもなく,人種差別・民族差別,なかでも在日コリアンに対する民族差別は日本における最大の人権問題の一つであり続けているが,人種差別撤廃条約に日本が加盟して20年以上,戦後70年以上,植民地化から100年以上を経て,人種差別・民族差別への対処を正面から課題とする法案を与党に提出させたのは,あまりに遅きに失したことであるとはいえ,画期的なことといえる。人種差別と闘ってきた市民,運動の成果である。

しかしながら,本法案は,少なくとも下記の諸点について修正が必要である。第一に,本法案は,ヘイトスピーチの対象となる被害者の範囲を不当に狭めるものである。本法案は,対象者を「専ら本邦の域外にある国又は地域の出身者である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と定義する(第2条)。

これでは,在留資格なく日本に滞在している,あるいは滞在の適法性を争っている外国人,また被差別部落,アイヌ,さらには琉球・沖縄などの国内の人種的・民族的少数者に対するヘイトスピーチは本法案の適用対象外となるものと考えられる。

しかし,ヘイトスピーチなどの人種差別が問題なのは,上記のとおり,それが人種的・民族的属性等を理由として人を人として扱わない,人間としての価値を踏みにじるからである。そこには,滞在が適法かどうか,出身地が国内であるか国外であるかという区別を持ち込む余地はない。

次に,「不当な差別的言動」の定義(第2条)においては,「生命,身体,自由,名誉,または財産に危害を加える」場合のみならず,人種・民族の違いに基づいた,侮蔑,蔑視,悪質なデマなども含まれることを明記すべきである。

さらに,本法案は,「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」(第3条)と国民・市民に努力義務を課すにとどまるものである。罰則規定を設けない法律がヘイトスピーチ抑止のための実効的法規範たるためには,「違法」若しくは「禁止」の文言が明確に規定される必要がある。

加えて,本法案が地方公共団体の義務を努力義務にとどめている(第4条から第7条)点も問題である。罰則などの制裁が明示されていない上に,相談,教育,啓発活動すら努力義務でしかないのでは,やはり実効性を欠くことになりかねない。

当会は,少なくとも以上の諸点の修正について与党と野党が協議を行い,ヘイトスピーチ根絶のために,より実効的な法律を今国会において成立させることを求める。

また,この法律が成立したとしても,それはあくまでも第一歩にすぎない。当会は,与野党,政府・地方自治体に対し,さらなる実効的な措置,立法等について引き続き検討することを求めるとともに,そのための努力を行っていく所存である。

2016年4月14日 在日コリアン弁護士協会

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(※前に投稿したものに改行等修正を加えたもので、
14番目のものです。韓国憲法裁判所宛てです。)(北山)

意 見 書

在日コリアン弁護士協会


憲法裁判所が、2015憲マ1047号憲法訴願審判請求事件について違憲決定を下すとともに、2015憲サ984号効力停止仮処分事件について迅速な仮処分決定を下すことを要請します。

1.問題の所在(保健福祉部指針と関連法令)
(1) 保健福祉部は、同部指針「2015年度保育事業案内」(以下「本件指針」といいます。)付録2で、「住民登録法第6条第1項第3号によって住民番号の発行を受け…る者」は、「2015年の保育料及び養育手当支援対象」から除外されるものと定めています(以下「本件指針条項」といいます。)。

「住民登録法第6条第1項第3号によって住民番号の発行を受け…る者」とは、同条項号の「在外国民」をいいます。そして、同条項号は、同「在外国民」の定義について、「大韓民国の国民であり、外国の永住権を取得した者」1で、「海外移住法」第12条による永住帰国の申告2をしない者であって、住民登録の無い者が帰国後最初に住民登録する場合であると規定しています。

1 「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」第2条第1号の「国民」。

2 「海外移住法」第12条では、永住帰国の申告について、申告者は、外交部令に定める永住帰国を証明することができる書類(永住権または永住権に準ずる長期在留資格の取消を確認することができる書類と居住旅券(同法施行規則第13条))を備えて申告する必要があると定めている。

(2) したがって、本件指針条項に基づき、日本で出生し日本の特別永住権を有する韓国人は、韓国に生活の本拠を置き居住している実態があるとしても、日本の特別永住権を保持している限り、保育料及び養育手当の支援対象から除外されています。

2.本件指針条項は憲法違反である
(1) 大韓民国憲法前文は、「政治、経済、社会、文化のすべての領域において各人の機会を均等にし」、「内には国民生活の均等なる向上を期」すると規定し、憲法第11条第1項は「すべての国民は、法の前に平等である。」と規定して平等原則を定めています。

この平等原則は、国民の基本権保障に関するわが憲法の最高原理であり、国家が立法を行い、又は、法を解釈及び執行するにあたり従わなければならない基準であると同時に、国会に対し合理的理由なく不平等な待遇を受けず、平等な待遇を要求することができるすべての国民の権利であり、国民の基本権中の基本権であると解されています(憲裁1989.1.25.88憲カ7)。

(2) この平等原則は、憲法第23条が定める財産権、憲法第36条第1項、同第10条、同第37条第1項からから導き出される「父母の子のための教育権」の実現にも当然に適用されるべきものです。

また、国民の教育を受ける権利が、憲法第31条第1項で保障されていますが、同条項は「すべての国民は、能力に応じて、均等に教育を受ける権利を有する。」と規定し、国民の教育を受ける権利について平等原則が適用されることが憲法上明記されています。同条5項は国が平生教育を振興すべき義務を定めていますが、この平生教育の振興についても平等原則が適用されなければなりません。

(3) 本件指針は、嬰幼児保育法に基づく幼児の無償保育について具体化したものです。同法第3条では「嬰幼児は、自身又は保護者の性、年齢、宗教、社会的身分、財産、障害、人種及び出生地域などによるあらゆる種類の差別も受けず保育されなければならない」と嬰幼児保育における平等原則を規定しています。かかる平等原則もまた、上記の韓国憲法上の平等原則に基づくものというべきです。

(4) 嬰幼児保育法は、第1条で「この法は、嬰幼児(嬰幼児)の心身を保護し健全に教育し健康な社会構成員として育成するとともに、保護者の経済的・社会的活動が円滑になされるようにすることで、嬰幼児及び家庭の福祉増進に貢献することを目的とする」と定めています。

嬰幼児保育法の目的である韓国社会の構成員として育成すべきこと、そして、保護者の経済的・社会的活動が円滑になされるべきことは、当該韓国国民が外国の長期滞在資格を保有しているか否かにかかわるものではありません。

実際に、当該韓国国民が韓国国内に生活の本拠を置き定住している以上、同法の目的が妥当します。上記韓国憲法上の平等原則、同法の目的・保育の理念からすれば、同法は、無償保育の対象者として、現に韓国に定住しているあらゆる韓国国民の家庭を念頭においているというべきです。

それにもかかわらず、本件指針は、現に韓国に定住している韓国国民の家族について、外国の長期在留資格を有していることを理由に、嬰幼児保育法に基づく嬰幼児の無償保育から一律に排除しています。これは、上記の韓国憲法上の平等原則に反する不合理な差別であり、本件憲法訴願審判請求人らの平等権を侵害しているといわざるを得ません。

(5) なお、本件指針では、韓国国民のみならず、父母の一方が外国籍を有する家庭の子女についても、多文化家族支援法に基づき養育手当の支給を受けられるものと定めていますが、例えば、在日同胞が日本国において帰化手続を行い、新たに日本国籍を取得した後、外国に永住権を有しない韓国国民と結婚し、

韓国で居住することになった場合には、出生した子に対する養育手当の支給がなされるのに対し、在日同胞が韓国国籍を放棄せず、外国に永住権を有しない韓国国民と結婚した場合には、出生した子に対する養育手当の支給がなされないという点で、両者に不合理な不均衡が生じていることは明らかです。

また、2014年の住民登録法の改正の趣旨は、在外国民が韓国の国民であるにも関わらず国籍を放棄した外国国籍の同胞と同じく扱われることに対しての心理的な拒否感を払拭させ、国内で生活するにおいて不便をなくし、大韓民国の国民であるという所属感を向上させるところにありました。

しかし、本件指針条項は、日本で生まれ韓国に定住している韓国人について内国人と異なる取扱いをしており、住民登録法の改正の趣旨にも反しています。

3.日本における児童手当の受給資格
(1) 日本においても、韓国と類似の制度として、児童手当の支給制度があります。即ち、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童手当法が制定さており(同法第1条)、同法に基づき、中学校修了前の児童に対して児童手当が支給されています。

(2) 日本の児童手当の受給資格については、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父母等であって、日本国内に住所を有するものとされています(同法第4条第1号)。これに基づき、日本政府は、日本国内に住所を有し住民基本台帳に記載されている者は、すべて児童手当の受給資格の対象としており、父母の日本国外の在留資格自体は問いません(日本国籍の有無も問いません。)。

そのため、父母が夫婦で海外に居住している場合であっても、当該児童が日本に居住している場合に、児童と同居している者を「父母指定者」として指定すれば、指定された者に手当が支給されています。

(3) このように、日本政府は、韓国政府とは異なり、日本国内に住所を置くすべての児童に対し、次代の社会を担う児童として扱い、その健やかな成長を図るため、その児童を養育する者に広く児童手当を支給しています。

4.特別永住権の歴史性・内容
(1) 日本における「特別永住権」は、一般永住資格とは異なり、1945年の解放前から日本に在留している日本の旧植民地出身者の法的地位の安定化を図るために特別に認められている法的地位です。

そのため、「特別永住権」は、1945年9月2日以前から引き続き日本に在留し、サンフランシスコ講和条約(以下「講和条約」といいます。)の規定に基づき1952年4月28日に日本国籍を離脱した者等及びその子孫(以下「特別永住者」といいます。)に限り認められています3。

3 なお、日本政府の見解は、特別永住について、日本在留のための「資格」、「法的地位」にすぎず「権利」ではないというものです。しかし、特別永住が実質的に日本の旧植民地出身者及びその子孫が有する権利であるのは明らかですので、本意見書では特別永住権として説明します。

4 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第3条。

5 同法第4条第1項、第2項。

6 同法第22条。

7 同法第20条。

8 同法第23条第1項、第2項。
(2) 特別永住権については、まず、講和条約による国籍離脱者及びその子孫について、特別永住者として日本で永住することができるとし4、特別永住者が特別永住許可の申請をしたときには、法務大臣は許可をするものと規定され5、覊束的に特別永住権が認められる点で、一般永住等の中長期在留資格と異なります。

加えて、特別永住者の退去強制事由は、内乱罪、外患誘致罪及びそれらの予備罪、陰謀罪、幇助罪で禁固刑を受けた場合等のほか、無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合に限られ6、一般永住等の中長期在留資格に比べて非常に狭く限定されています。

実際に7年以上の懲役又は禁固刑に処せられた特別永住者は存在するものの、当会が知る限りでは、実際に退去強制は実施されたことはありません。

さらに、特別永住者は、日本を出国し再入国する場合、予め再入国許可を受けて日本を出国したときには、再入国の上陸手続において所持する旅券の有効性のみ審査され、他の外国人のように上陸拒否事由に該当しないことを審査されることはありません7。

また、特別永住者以外の中長期在留資格を有する外国人の場合、再入国許可の有効期限の上限が5年であるのに対し、特別永住者の上限は6年、再入国許可を受けずに再入国が可能な期間も、特別永住者でない外国人の場合には1年であるのに対し、特別永住者は2年とそれぞれ長くなっています8。

このように、「特別永住権」は、特別永住者が日本でより安定した生活を営むことができるために認められた法的地位であり、他の日本の中長期在留資格と比較し、非常に安定した在留資格です。

(3) 在日同胞が「特別永住者」として「特別永住権」を保有することになった経緯は、次のとおりです。
日本における朝鮮半島の植民地支配によって、日本に多数の同胞が居住 することになりました。

1940年前後以降、多数の朝鮮人が強制的に連行されました。それ以前は「渡航」の形態をとっていましたが、これも植民地支配に起因するものであったことは言うまでもありません。朝鮮半島の解放当時、200万人以上の朝鮮人がいたとされ、最終的に、帰国者を除く約50~60万人の朝鮮人が日本に継続して居住することになりました。

日本政府は、このような在日同胞の国籍について欺瞞的な立場に立っています。すなわち、朝鮮人は1910年の植民地化によって日本国籍を取得したが9、1945年の光復によっては日本国籍を喪失せず、日本が連合国による占領から主権を回復した講和条約が発効した1952年4月28日まで朝鮮人の日本国籍は存続していた、というものです。

9 本意見書では、日本国籍の強制取得自体の無効、不当性については措きます。

10 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)第2条第6項。

日本国家は、このような見解を前提とするにもかかわらず、1947年5月2日、天皇の最後の勅令である「外国人登録令」により、朝鮮人は日本国籍を保有しているが外国人とみなすと宣言し、朝鮮人を外国人として取り扱いました。翌5月3日には広く人権を保障する日本国憲法が施行されましたが、実際には、その人権は日本国籍者に限って保障し、外国人については人権享有を厳しく制限するという運用がなされました。

そして、外国人とはいっても、日本における外国人人口の90パーセント以上は朝鮮人でした。朝鮮人は民主的な日本国憲法の発足当初から、人権保障の埒外に置かれたのです。

そして、在日同胞は、講和条約発効により正式に日本国籍を剥奪され、そして同時に日本国籍がないことを理由に、これ以降、人権が厳しく制約されました。

即ち、日本政府は、講和条約が発効した1952年4月28日に外国人登録法を公布・施行し、一方的に、在日同胞の日本国籍を「剥奪」しました。その一方で、日本国は、日本国憲法の人権条項を外国人に対し限定的にしか適用せず、また、人権保障のための法律に「国籍条項」(人権の享受に日本国籍を要求する条項)を置くなどして、在日同胞の人権を制約したのです。

さらに、在日同胞の在留資格は、「別に法律で定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる」10とされ、暫定的な在留資格しか認めませんでした。

日本国家は、いったんは在日同胞の日本国籍を剥奪し、その法的地位を非常に不安定なものとしながら、希望するものに対しては個々的に「帰化」により日本国籍を認めるとしつつ、「帰化」にあたっては日本への同化を求める政策を採ったのです。

これに対し、在日同胞は、安定した法的地位を日本政府に求める闘争を繰り広げるとともに、日本社会、国際社会からの助力を得て、解放から45年以上が経過した1991年になってようやく「特別永住権」を日本国家に認めさせました。

このように、日本における特別永住権と特別永住者に対する人権保障は、日本国籍がないことを理由になされた日本国による不当な人権侵害に対して、日本国籍がないまま人権を保障するよう私たちの先達が求め、勝ち取ってきた成果です。

(4) 以上の意味で、日本の特別永住権は、植民地支配、講和条約に発効に伴う一方的な「日本国籍」の「剥奪」措置とその後の国籍がないことを理由とする及び差別・同化という在日同胞に対する過酷な状況の中で、在日同胞の人権を保護するために認められた重要な法的地位です。

特別永住権は、「剥奪」された日本国籍の回復を求めるべきではないという在日同胞に特殊な事情から、日本国籍を求めないまま、人権保障を勝ち取った実質的には「国籍」に相当する法的地位であって、韓日両国において戦後補償の対象外とされてきた在日同胞11にとって唯一の戦後補償ともいえるものです。

日本の特別永住権の放棄を求めることの合理性を判断するにあたっては、以上の在日同胞の特殊事情がよく勘案される必要があります。

11 「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」(条約第172号、1965年6月22日署名)第2条1.「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)、

完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」という規定が、同条2.(a)で「一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益」に影響を及ぼさない旨規定されている。

「対日民間請求権申告に関する法律」(法律第2287号、1971年1月19日制定)でも、申告対象の範囲を定めた第2条第1項で「1947年8月15日から1965年6月22日まで日本国に居住したことがある者を除く大韓民国国民」と定められている。このように、在日同胞は韓日両国で戦後補償の対象外とされた。

5.まとめ
(1) 以上より、日本の特別永住権を有しながら韓国に居住する韓国人に対する保育料・育児手当を支給しないと定めた本件指針条項は、韓国憲法上の平等原則に反する不合理な差別であり、本件憲法訴願審判請求人らの平等権を侵害しており、韓国憲法に違反します。

(2) 日本では、日本国籍者を外国の在留権の有無で社会保障から一律排除する不合理な差別は、当会が把握している限りでは存在しません。

(3) 本件指針条項の下では、日本の特別永住権を有する同胞が韓国で保育料及び養育手当を受給するには、二つの方法しかありません。第一に、特別永住権を放棄することであり、第二に、日本の国籍を取得することです。

しかし、特別永住権が日本の植民地支配と在日同胞に対する差別・同化の歴史を証明するものであることは、前述のとおりです。

また、日本国籍を取得していない在日同胞は、日本国に納税しているにもかかわらず、地方参政権をはじめとするすべての政治から除外されています。自己統治が基本原理とされる民主主義社会であたかも専制政治を受けるかのようです。このような不当な扱いを受けても、あえて日本国籍を取得していない在日同胞たちがまだ30万人以上に達します。このような在日同胞が日本国籍を取得しない理由もまた、植民地支配と在日同胞に対する差別・同化の記憶からです。

本件指針条項は、結果として、日本の特別永住権を有する同胞に対し、韓国で保育料及び養育手当を受給するために、特別永住権を放棄させ、または、日本国籍を取得させようとするものであって、日本の植民地支配と在日同胞に対する差別・同化の歴史を、在日同胞の祖国が自ら消し去ろうとするものです。

(4) 当会は、日本の特別永住権を有する同胞に対する不合理な差別について憲法裁判所が違憲決定を下すことで是正するとともに、本件請求人らが保育料及び養育手当を受給できるよう仮処分決定を迅速に下すことを強く要請します。
以 上

2015年12月1日

在日コリアン弁護士協会 代表 金 竜 介




投稿日: 2018年2月4日

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(2368)『2368 北山特集在日コリアン弁護士協会②』解釈入れて

 今回余命記事は、

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消
に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」
利用許可に関するガイドライン(案)」について…


ヘイトスピーチに関する与党法案を修正し,
より実効的な法律を成立させることを求める声明…


意 見 書
在日コリアン弁護士協会…


人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に
関する法律案の採決見送りに抗議し、次期国会での
早期成立を強く求める声明…


等の声明等
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈

(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)

【注目】
余命方式でなければ日本の大掃除叶わぬ理由を妄想する↓

(1891)★公職追放★私なりの妄想入れて

http://takarin7.seesaa.net/article/453420447.html




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
2368 北山特集在日コリアン弁護士協会② ・・・2018/02/04/  2368
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/02/04/2368-%e5%8c%97%e5%b1%b1%e7%89%b9%e9%9b%86%e5%9c%a8%e6%97%a5%e3%82%b3%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%b3%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e5%8d%94%e4%bc%9a%e2%91%a1/

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2368

北山特集在日コリアン弁護士協会②

前日まで(たしか)準備中となっていた代表

の挨拶、2018年1月19日…


............................北山

北山特集在日コリアン弁護士協会②

在日コリアン弁護士協会の声明等について、次世代の党の

回答書などもありますが、新しいものから順に投稿いたし

ます。 また、前日まで(たしか)準備中となっていた代表

の挨拶が2018年1月19日に新しいものに変わっていたので

今回はそちらを。


(以下引用)_____________________

LAZAKは、創立当初、わずか20数名の団体でした。会員のほとんどが父母や祖父母が朝鮮半島からわたってきた在日2世・3世でした。在日コリアン弁護士であるとの1点で共通する私たちは、在野法曹として人権問題に取り組み、実務家として弁護士業務に必要な情報を共有し、またマイノリティとして相互の親睦交流を深めようと、2001年、在日コリアン弁護士協会(LAZAK)というネットワークを創りました。

それまで、在日コリアン社会では、ともすれば、朝鮮籍・韓国籍は絶対に維持しなければならない等、国籍、名前、結婚相手、思想信条などにおいて、ひとつの考え方だけが正しく、その他は間違っているという排他的で単純化された考え方が根強く残っていました。

しかし、現実には、在日コリアンのなかには、朝鮮籍・韓国籍を維持する者、帰化手続により日本国籍を取得した者、日本人との結婚によりダブルとして生まれた者がいました。

また、本名である韓国名・朝鮮名を日常使用する者、通名である日本名を日常使用する者、読み方だけ日本読みである者、朝鮮・韓国の読み方と日本の読み方が混じっている者などがいました。

日本人と結婚している人もいました。思想信条もさまざまでした。私たちは、創立当時、在日コリアンに対する地方参政権の付与や届出制帰化の立法化が具体的な現実性をもって議論されていたことを契機に、多様な在日コリアンのあり方を積極的に肯定しよう、多様な生き方の肯定こそが人権の核心をなすものだから、法律専門家である弁護士が正面からこれを謳い、在日コリアンの人権擁護を進めてゆこうとLAZAKを結成しました。

LAZAK内部で多様な意見があったにもかかわらず、一部の意見がLAZAK全体の意見と誤解されるなどの出来事も当初ありましたが、その後、LAZAKは活動の実績を評価されて着実に会員数を伸ばし、いまでは120名を超える大きなネットワークを構成するに至っています。

会員も、本国留学経験者、本国での法律実務経験者、民族学校出身者や本国からの留学生出身者など、多様性を増しています。また、著作の出版やシンポジウムの開催、外国人問題に関する外部との交流や韓国の法曹界(弁護士会、法院、憲法裁判所など)との交流などを通じて、団体としてのLAZAK内部の蓄積を豊富にしてきています。およそ韓国や朝鮮に関する法的な問題であれば、その解決能力においてLAZAKを超える団体は存在しないと自負しています。

初心を忘れず、益々LAZAKの活動を推し進めてゆく所存です。在日コリアンの弁護士・司法修習生はLAZAKのメンバーとなってほしいですし、在日コリアンや日本人の方々にはLAZAKを多いに利用していただけたらと思っています。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)
代表  林 範 夫

(以上引用)(北山)_____________________


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「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消

に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」

利用許可に関するガイドライン(案)」について…


............................北山

意 見 書

題名
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消
に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」
利用許可に関するガイドライン(案)」について


氏名
(団体の場合は名称及び代表者名)
在日コリアン弁護士協会 代表 弁護士 林範夫

意見の提出日
2017(平成29)年 7月19日

枚数
4枚(本紙を含む)

政策等に対する意見
1.はじめに
ヘイトスピーチ集会に対する公共施設の利用制限の問題は、ここ数年ヘイトスピーチが蔓延する中で、憲法の保障する表現の自由、集会の自由との関係で地方公共団体を悩ませてきた。当協会は、この問題にヘイトスピーチの被害者となるマイノリティとしての専門家集団として応えるために、法的規制の研究、シンポジウムの開催、出版物の発行等の活動を行っている。

人種差別撤廃条約への加入により、地方公共団体も差別に関与してはならず、禁止し終了させる義務があること、したがって、具体的には、地方公共団体がヘイトスピーチ集会のために公共施設を貸すことは許容されないことは、2016年6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下、ヘイトスピーチ解消法)が施行され、それに続いて、愛知県、江戸川区などいくつかの地方公共団体で、公の施設をヘイトスピーチに利用させない規則改正などは行われたことからも、全国的に広く周知されつつあるところである。

しかしながら、ヘイトスピーチ集会を理由として公共施設を貸し出さないという運用は、表現の自由、集会の自由とも抵触することから、これらに対する必要最小限の規制となるよう十二分に留意される必要があり、これが濫用されないよう、明確で具体的なガイドラインを作り、第三者機関が判断するなど適正な手続きを保障すること

が重要である。今回の川崎市のガイドライン案の作成は、このようなヘイトスピーチ規制と集会の自由の保障とのバランスを考慮した具体的なガイドライン案を作成する全国で初めての先進的取り組みであり、国やほかの地方公共団体のモデルとなるものと考える。

なお、国際人権諸条約の求めているのは公共施設の利用制限に止まらず、包括的な人種差別撤廃法制度の整備である。したがって、2016年12月の川崎市人権施策推進協議会の意見にもあるように、ヘイトスピーチ対策を含めた人種差別撤廃条例を早急に整備することが不可欠かつ急務であると考える。各種報道によれば、川崎市はすでに条例制定にむけても動いているとのことであるが、当協会としては、緊急対策としてガイドライン策定に続いて、人種差別撤廃条例の制定作業が進められることを強く期待するものである。

2.総評
ガイドライン案は、ヘイトスピーチに苦しむ被害者や差別撤廃を求める市民の声を真摯に受け止め、「市民の安全と尊厳を守る」ため、地方公共団体が責任をもってヘイトスピーチを「制度的に防止」すべくつくられたものであり、法的に難しい問題があるからといってヘイトスピーチ解消の責務を放棄し、問題を先送りするのではなく、何より市民を差別から守ろうとするその積極的姿勢に、当協会は敬意と共感を表する。

また、差別的言動の解消という目的を、憲法の保障する表現の自由、集会の自由の不当な侵害にならないよう実現するために、明確で具体的な基準を設置しようとするものであり、差別の防止のみならず、表現の自由の保障の観点からも大きな意義があるものと考える。

また、ガイドライン案の具体的内容を見ても、「不当な差別的言動の行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」(言動要件)には、「警告」「条件付き許可」「不許可」「許可の取り消し」という利用制限ができることとし、「不許可」「許可の取消し」とする場合には第三者機関から事前に意見聴取するとして、人種差別を禁止する義務を果たす上で、表現の自由、集会の自由の不当な侵害にならない、必要最小限度の規制に止めることに留意する内容になっているものと評価される。

さらに、ヘイトスピーチ解消法に基づくガイドラインであり、抽象的な理念法である同法をヘイトスピーチ防止のために実効化する取組であり、同法を反人種差別法として活きたものにし、日本の差別撤廃法制度を発展させる意味も大きい。

そして、日本が締約国となっている人種差別撤廃条約及び自由権規約により、中央政府のみならず地方政府もヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止する義務を負っているところ、川崎市による公的施設でヘイトスピーチに使わせないためのガイドラインが策定されることは、その義務に応える点でも大きな意義を有するものであると考える。

3.個別の条項の内容についての改善提案
以上のように、当協会はガイドライン案を高く評価し、その早急な制定と施行を期待するところであるが、このガイドラインがこれから各地のモデルとなるであろうことから、以下の何点かの改善を提案したい。

(1) 迷惑要件の削除
ガイドライン案では「不許可」「許可の取消し」の場合には、上述の「言動要件」のほかに、「その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合」との要件が必要とされている。

その判断にあたっては、「その利用によって、他の利用者の人権が侵害され、公共の安全が損なわれる危険があり、これを回避する必要性が優越する場合に限られなければならない」とされている(p.4(3)判断方法ウ)。

「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす」という用語が何を指すかあいまいであるが、p.4(3)判断方法エにおいて会議室の場合は「他の利用者の迷惑自体が想定し難い」と書かれていることからすれば、公共施設を利用する者が施設内で直接ヘイトスピーチを見聞きすることを前提とした解釈がなされる可能性も否定しがたいものと考えられる。しかしながら、施設内で直接ヘイトスピーチを見聞きする者の人権侵害のみを考慮するのは狭すぎる。

ヘイトスピーチの被害は、その言動が発せられている瞬間に限定されるものではないことに留意すべきである。ヘイトスピーチが公共施設で行われる状態がある限り、多くのマイノリティの親たちは子どもを連れて出かける際に常に行き先及びその近辺の公共施設でヘイトスピーチが行われる予定がないか調べることを余儀なくされるなど、日常的に不安にさらされ、自らのアイデンティティを攻撃されずに地域の一員として平穏に暮らす人格権が脅かされているのである。

また、小さな会議室で行なわれる場合でも、ヘイトスピーチの目的は差別を煽動することにあるから、インターネット上の生中継か、少なくとも「YouTube」などの録画サイトへの投稿が行われることが通常であり、市民がネット上でヘイトスピーチに遭遇して人格権が侵害され、また、差別が広がる危険性がある。

2017年3月末に発表された法務省の外国人住民調査結果においても、ネット上にヘイトスピーチを見るのが嫌でそのようなネットサイトの利用をやめた人が外国籍者全体で約2割、朝鮮籍者では5割近くもいることが明らかとなっており、表現の自由、知る権利や、ネットを通じて社会に参加する権利が侵害される実害が生じている。

よって、この点からも、「他の利用者の迷惑自体が想定し難い」として、ヘイトスピーチによる人権侵害の対象を施設内で直接見聞きすることによることによる被害に限定するのは不適切である。

そもそもヘイトスピーチ解消法が前文で述べるとおり、ヘイトスピーチにより被害者が「多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」現状が既に存在するのであり、このような重大な害悪があるから、同法は国及び地方公共団体に対し喫緊の課題として解消に取り組むことを責務として求めたのである。

公共施設でヘイトスピーチが行われること自体により、被害者の「多大な苦痛」として、前述の実害が生じるほか、民間施設でなく公共施設で行われることにより、差別に公的機関を容認していることが被害当事者に孤立感、社会への絶望感と恐怖をもたらす。

また、公共機関が差別を認めていることとなり、そのようなことをある特定のグループの人たちに対し言ってもいいのだとの感覚―差別感情が地域社会に広がり、「地域社会に深刻な亀裂を生じさせ」てしまう。マイノリティへの蔑視感が暴力へとつながることは、関東大震災における朝鮮人、中国人虐殺やナチスによるユダヤ人、ロマの人々、障がい者などの歴史的事実から明らかである。

ガイドライン案はヘイトスピーチ解消法に基づくものと位置付けられているのだから、解消法の認定するこのような重大な害悪を防ぐ目的に照らし、言動要件があれば利用制限の対象とすべきであり、この要件と別に「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす」ことを要件として加重すべきではない。

加えて、「迷惑」「公共の安全」という用語は、定義としてあいまいであり、市民の人権保障の観点ではなく、権力的な秩序維持の観点から解釈される余地を残すという危険性があり、明確性の原則の点からも不適切であると考える。よって、迷惑要件を削除することを提案する。

なお、2017年6月21日付け神奈川新聞「時代の正体<487>ガイドライン(上)規制が表現の自由を守る」との記事によれば、市は、2016年5月30日に公園をヘイト集会に利用させない判断をした際、「市民の安全と尊厳を守る」ことを理由として掲げ、在日外国人市民が不安を抱くだけでなく、実際に公園を使うことができないという実害が生じることを考慮したという。

また、今回の迷惑要件はこの不許可判断を包摂しており、同様のケースでは当然、不許可の判断になるとガイドラインの作成と運用を担当する担当者が説明しているという。

しかしながら、「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす」という要件を設けた場合、このような判断に支障が生じる懸念があるのであるから、仮に迷惑要件全体を削除しないとしても、少なくとも、立法意思に誤解が生じることを防ぐよう、「他の利用者」ではなく「『他の市民』に著しく迷惑を及ぼす危険」のあることを要件とする修正を行うべきであると考える。

また、迷惑要件の判断方法としても「他の市民の人権が侵害され、安全が損なわれる危険」とすれば、昨年5月の判断基準との同一性が明確となるのであるから、「他の利用者」の概念を狭くとらえすぎているように読める「(3)判断方法エ」は明確に削除する必要があると考える。

(2) 第三者機関の人数及び構成
第三者機関の人数及び構成は、公正さと実効性を担保するために重要なので、ある程度の要件を定めることが望ましいと考える。人数は、例えば、大阪市ヘイトスピーチ審査会にならって少なくとも5人とすることを検討するべきであると考える。

また、第三者機関の構成員についても、人種差別の撤廃に関して専門的知見を有する者であることを最低限の必要条件とし、このような必要条件を満たす人材の中から、憲法及び国際人権法の専門家、マイノリティに属する者を必ず加えること、ジェンダーバランスにも配慮すること等を定めるべきであると考える。

(3) 第三者機関の審議結果の取り扱い
「7 第三者機関への意見聴取(3)」によると、第三者機関の委員が全員一致で言語要件及び迷惑要件に該当すると判断した場合には、「各施設の所轄機関は、その判断及び表現の自由等の重要性を総合的に斟酌して最終判断を行う」とあるが、委員の意見が全員一致でない場合については明記されていない。

第三者機関による検討結果をヘイトスピーチ解消に向けて最大限活用するためにも、全員一致でない場合には、委員たちの意見を参考にすべきことを明記することが必要であると考える。

・ お寄せいただいた御意見に対する個別回答はいたしませんので御了承ください。

・ 記載していただいた個人情報は、提出された意見の内容を確認する場合に利用します。また、個人情報は川崎市個人情報保護条例に基づき厳重に保護・管理されます。

・ 御意見などの概要を公表する際は、個人情報は公開いたしません。

提 出 先
部署名
川崎市 市民文化局 人権・男女共同参画室

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ヘイトスピーチに関する与党法案を修正し,

より実効的な法律を成立させることを求める声明…他


............................北山

ヘイトスピーチに関する与党法案を修正し,
より実効的な法律を成立させることを求める声明


本年4月8日に,自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」(以下「本法案」という。)が参議院に提出された。ヘイトスピーチは,主に人種・民族の違いなどを理由に「殺せ」「ゴキブリ」「ガス室へ送れ」などと公道で公然と叫び,その実行を慫慂するものであり,同じ社会に暮らす隣人であるのに,人種・民族をもって差別し,劣ったもの,保護するに値しないもの,どのように扱っても構わないものという差別意識を広く蔓延させる。

憲法13条が保障する,対象とされているマイノリティーの人間としての尊厳を傷つけるものであり,また,憲法14条に定める平等権を侵害するものである。そればかりか,身体生命に危害を加えるヘイトクライムへと容易に結びつき,甚だしくはジェノサイド(大量虐殺)を引き起こしかねない。これは日本における関東大震災の際の朝鮮人虐殺に限らず,諸外国にも例の見られるところである。ヘイトスピーチのもたらす害悪は極めて深刻である。

近年,日本においても公共空間におけるヘイトスピーチが猖獗を極め,対処するための法律が求められてきたところ,今般,与党が本法案をとりまとめた。いうまでもなく,人種差別・民族差別,なかでも在日コリアンに対する民族差別は日本における最大の人権問題の一つであり続けているが,

人種差別撤廃条約に日本が加盟して20年以上,戦後70年以上,植民地化から100年以上を経て,人種差別・民族差別への対処を正面から課題とする法案を与党に提出させたのは,あまりに遅きに失したことであるとはいえ,画期的なことといえる。人種差別と闘ってきた市民,運動の成果である。

しかしながら,本法案は,少なくとも下記の諸点について修正が必要である。

第一に,本法案は,ヘイトスピーチの対象となる被害者の範囲を不当に狭めるものである。本法案は,対象者を「専ら本邦の域外にある国又は地域の出身者である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と定義する(第2条)。

これでは,在留資格なく日本に滞在している,あるいは滞在の適法性を争っている外国人,また被差別部落,アイヌ,さらには琉球・沖縄などの国内の人種的・民族的少数者に対するヘイトスピーチは本法案の適用対象外となるものと考えられる。

しかし,ヘイトスピーチなどの人種差別が問題なのは,上記のとおり,それが人種的・民族的属性等を理由として人を人として扱わない,人間としての価値を踏みにじるからである。そこには,滞在が適法かどうか,出身地が国内であるか国外であるかという区別を持ち込む余地はない。

次に,「不当な差別的言動」の定義(第2条)においては,「生命,身体,自由,名誉,または財産に危害を加える」場合のみならず,人種・民族の違いに基づいた,侮蔑,蔑視,悪質なデマなども含まれることを明記すべきである。

さらに,本法案は,「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」(第3条)と国民・市民に努力義務を課すにとどまるものである。罰則規定を設けない法律がヘイトスピーチ抑止のための実効的法規範たるためには,「違法」若しくは「禁止」の文言が明確に規定される必要がある。

加えて,本法案が地方公共団体の義務を努力義務にとどめている(第4条から第7条)点も問題である。罰則などの制裁が明示されていない上に,相談,教育,啓発活動すら努力義務でしかないのでは,やはり実効性を欠くことになりかねない。

当会は,少なくとも以上の諸点の修正について与党と野党が協議を行い,ヘイトスピーチ根絶のために,より実効的な法律を今国会において成立させることを求める。また,こ の法律が成立したとしても,それはあくまでも第一歩にすぎない。

当会は,与野党,政府・地方自治体に対し,さらなる実効的な措置,立法等について引き続き検討することを求めるとともに,そのための努力を行っていく所存である。

2016年4月14日

在日コリアン弁護士協会

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(※韓国憲法裁判所宛ての意見書です。)(北山)

意 見 書
在日コリアン弁護士協会


憲法裁判所が、2015憲マ1047号憲法訴願審判請求事件について違憲決定を下すとともに、2015憲サ984号効力停止仮処分事件について迅速な仮処分決定を下すことを要請します。

1.問題の所在(保健福祉部指針と関連法令)
. 保健福祉部は、同部指針「2015年度保育事業案内」(以下「本件指針」といいます。)付録2で、「住民登録法第6条第1項第3号によって住民番号の発行を受け…る者」は、「2015年の保育料及び養育手当支援対象」から除外されるものと定めています(以下「本件指針条項」といいます。)。

「住民登録法第6条第1項第3号によって住民番号の発行を受け…る者」とは、同条項号の「在外国民」をいいます。そして、同条項号は、同「在外国民」の定義について、「大韓民国の国民であり、外国の永住権を取得した者」1で、「海外移住法」第12条による永住帰国の申告2をしない者であって、住民登録の無い者が帰国後最初に住民登録する場合であると規定しています。

1 「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」第2条第1号の「国民」。

2 「海外移住法」第12条では、永住帰国の申告について、申告者は、外交部令に定める永住帰国を証明することができる書類(永住権または永住権に準ずる長期在留資格の取消を確認することができる書類と居住旅券(同法施行規則第13条))を備えて申告する必要があると定めている。

. したがって、本件指針条項に基づき、日本で出生し日本の特別永住権を有する韓国人は、韓国に生活の本拠を置き居住している実態があるとしても、日本の特別永住権を保持している限り、保育料及び養育手当の支援対象から除外されています。

2.本件指針条項は憲法違反である
. 大韓民国憲法前文は、「政治、経済、社会、文化のすべての領域において各人の機会を均等にし」、「内には国民生活の均等なる向上を期」すると規定し、憲法第11条第1項は「すべての国民は、法の前に平等である。」と規定して平等原則を定めています。

この平等原則は、国民の基本権保障に関するわが憲法の最高原理であり、国家が立法を行い、又は、法を解釈及び執行するにあたり従わなければならない基準であると同時に、国会に対
し合理的理由なく不平等な待遇を受けず、平等な待遇を要求することができるすべての国民の権利であり、国民の基本権中の基本権であると解されています(憲裁1989.1.25.88憲カ7)。

. この平等原則は、憲法第23条が定める財産権、憲法第36条第1項、同第10条、同第37条第1項からから導き出される「父母の子のための教育権」の実現にも当然に適用されるべきものです。

また、国民の教育を受ける権利が、憲法第31条第1項で保障されていますが、同条項は「すべての国民は、能力に応じて、均等に教育を受ける権利を有する。」と規定し、国民の教育を受ける権利について平等原則が適用されることが憲法上明記されています。同条5項は国が平生教育を振興すべき義務を定めていますが、この平生教育の振興についても平等原則が適用されなければなりません。

. 本件指針は、嬰幼児保育法に基づく幼児の無償保育について具体化したものです。同法第3条では「嬰幼児は、自身又は保護者の性、年齢、宗教、社会的身分、財産、障害、人種及び出生地域などによるあらゆる種類の差別も受けず保育されなければならない」と嬰幼児保育における平等原則を規定しています。かかる平等原則もまた、上記の韓国憲法上の平等原則に基づくものというべきです。

. 嬰幼児保育法は、第1条で「この法は、嬰幼児(嬰幼児)の心身を保護し健全に教育し健康な社会構成員として育成するとともに、保護者の経済的・社会的活動が円滑になされるようにすることで、嬰幼児及び家庭の福祉増進に貢献することを目的とする」と定めています。

嬰幼児保育法の目的である韓国社会の構成員として育成すべきこと、そして、保護者の経済的・社会的活動が円滑になされるべきことは、当該韓国国民が外国の長期滞在資格を保有しているか否かにかかわるものではありません。

実際に、当該韓国国民が韓国国内に生活の本拠を置き定住している以上、同法の目的が妥当します。上記韓国憲法上の平等原則、同法の目的・保育の理念からすれば、同法は、無償保育の対象者として、現に韓国に定住しているあらゆる韓国国民の家庭を念頭においているというべきです。

それにもかかわらず、本件指針は、現に韓国に定住している韓国国民の家族について、外国の長期在留資格を有していることを理由に、嬰幼児保育法に基づく嬰幼児の無償保育から一律に排除しています。これは、上記の韓国憲法上の平等原則に反する不合理な差別であり、本件憲法訴願審判請求人らの平等権を侵害しているといわざるを得ません。

. なお、本件指針では、韓国国民のみならず、父母の一方が外国籍を有する家庭の子女についても、多文化家族支援法に基づき養育手当の支給を受けられるものと定めていますが、例えば、在日同胞が日本国において帰化手続を行い、新たに日本国籍を取得した後、外国に永住権を有しない韓国 国民と結婚し、韓国で居住することになった場合には、出生した子に対する養育手当の支給がなされるのに対し、

在日同胞が韓国国籍を放棄せず、外国に永住権を有しない韓国国民と結婚した場合には、出生した子に対する養育手当の支給がなされないという点で、両者に不合理な不均衡が生じていることは明らかです。

また、2014年の住民登録法の改正の趣旨は、在外国民が韓国の国民であるにも関わらず国籍を放棄した外国国籍の同胞と同じく扱われることに対しての心理的な拒否感を払拭させ、国内で生活するにおいて不便をなくし、大韓民国の国民であるという所属感を向上させるところにありました。

しかし、本件指針条項は、日本で生まれ韓国に定住している韓国人について内国人と異なる取扱いをしており、住民登録法の改正の趣旨にも反しています。

3.日本における児童手当の受給資格
. 日本においても、韓国と類似の制度として、児童手当の支給制度があります。即ち、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童手当法が制定さており(同法第1条)、同法に基づき、中学校修了前の児童に対して児童手当が支給されています。

. 日本の児童手当の受給資格については、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父母等であって、日本国内に住所を有するものとされています(同法第4条第1号)。これに基づき、日本政府は、日本国内に住所を有し住民基本台帳に記載されている者は、すべて児童手当の受給資格の対象としており、父母の日本国外の在留資格自体は問いません(日本国籍の有無も問いません。)。

そのため、父母が夫婦で海外に居住している場合であっても、当該児童が日本に居住している場合に、児童と同居している者を「父母指定者」として指定すれば、指定された者に手当が支給されています。

. このように、日本政府は、韓国政府とは異なり、日本国内に住所を置くすべての児童に対し、次代の社会を担う児童として扱い、その健やかな成長を図るため、その児童を養育する者に広く児童手当を支給しています。

4.特別永住権の歴史性・内容
. 日本における「特別永住権」は、一般永住資格とは異なり、1945年の解放前から日本に在留している日本の旧植民地出身者の法的地位の安定化を図るために特別に認められている法的地位です。そのため、「特別永住権」は、1945年9月2日以前から引き続き日本に在留し、サンフランシスコ講和条約(以下「講和条約」といいます。)の規定に基づき1952年4月28日に日本国籍を離脱した者等及びその子孫(以下「特別永住者」といいます)に限り認められています。

3 なお、日本政府の見解は、特別永住について、日本在留のための「資格」、「法的地位」にすぎず「権利」ではないというものです。しかし、特別永住が実質的に日本の旧植民地出身者及びその子孫が有する権利であるのは明らかですので、本意見書では特別永住権として説明します。

4 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第3条。

5 同法第4条第1項、第2項。

6 同法第22条。

7 同法第20条。

8 同法第23条第1項、第2項。
. 特別永住権については、まず、講和条約による国籍離脱者及びその子孫について、特別永住者として日本で永住することができるとし4、特別永住者が特別永住許可の申請をしたときには、法務大臣は許可をするものと規定され5、覊束的に特別永住権が認められる点で、一般永住等の中長期在留資格と異なります。

加えて、特別永住者の退去強制事由は、内乱罪、外患誘致罪及びそれらの予備罪、陰謀罪、幇助罪で禁固刑を受けた場合等のほか、無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合に限られ6、一般永住等の中長期在留資格に比べて非常に狭く限定されています。

実際に7年以上の懲役又は禁固刑に処せられた特別永住者は存在するものの、当会が知る限りでは、実際に退去強制は実施されたことはありません。

さらに、特別永住者は、日本を出国し再入国する場合、予め再入国許可を受けて日本を出国したときには、再入国の上陸手続において所持する旅券の有効性のみ審査され、他の外国人のように上陸拒否事由に該当しないことを審査されることはありません。

また、特別永住者以外の中長期在留資格を有する外国人の場合、再入国許可の有効期限の上限が5年であるのに対し、特別永住者の上限は6年、再入国許可を受けずに再入国が可能な期間も、特別永住者でない外国人の場合には1年であるのに対し、特別永住者は2年とそれぞれ長くなっています。

このように、「特別永住権」は、特別永住者が日本でより安定した生活を営むことができるために認められた法的地位であり、他の日本の中長期在留資格と比較し、非常に安定した在留資格です。

. 在日同胞が「特別永住者」として「特別永住権」を保有することになった経緯は、次のとおりです。
日本における朝鮮半島の植民地支配によって、日本に多数の同胞が居住することになりました。1940年前後以降、多数の朝鮮人が強制的に連行されました。

それ以前は「渡航」の形態をとっていましたが、これも植民地支配に起因するものであったことは言うまでもありません。朝鮮半島の解放当時、200万人以上の朝鮮人がいたとされ、最終的に、帰国者を除く約50~60万人の朝鮮人が日本に継続して居住することになりました。

日本政府は、このような在日同胞の国籍について欺瞞的な立場に立っています。すなわち、朝鮮人は1910年の植民地化によって日本国籍を取得したが9、1945年の光復によっては日本国籍を喪失せず、日本が連合国による占領から主権を回復した講和条約が発効した1952年4月28日まで朝鮮人の日本国籍は存続していた、というものです。

9 本意見書では、日本国籍の強制取得自体の無効、不当性については措きます。

10 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)第2条第6項。

日本国家は、このような見解を前提とするにもかかわらず、1947年5月2日、天皇の最後の勅令である「外国人登録令」により、朝鮮人は日本国籍を保有しているが外国人とみなすと宣言し、朝鮮人を外国人として取り扱いました。翌5月3日には広く人権を保障する日本国憲法が施行されましたが、実際には、その人権は日本国籍者に限って保障し、外国人については人権享有を厳しく制限するという運用がなされました。

そして、外国人とはいっても、日本における外国人人口の90パーセント以上は朝鮮人でした。朝鮮人は民主的な日本国憲法の発足当初から、人権保障の埒外に置かれたのです。

そして、在日同胞は、講和条約発効により正式に日本国籍を剥奪され、そして同時に日本国籍がないことを理由に、これ以降、人権が厳しく制約されました。即ち、日本政府は、講和条約が発効した1952年4月28日に外国人登録法を公布・施行し、一方的に、在日同胞の日本国籍を「剥奪」しました。

その一方で、日本国は、日本国憲法の人権条項を外国人に対し限定的にしか適用せず、また、人権保障のための法律に「国籍条項」(人権の享受に日本国籍を要求する条項)を置くなどして、在日同胞の人権を制約したのです。

さらに、在日同胞の在留資格は、「別に法律で定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる」10とされ、暫定的な在留資格しか認めませんでした。

日本国家は、いったんは在日同胞の日本国籍を剥奪し、その法的地位を非常に不安定なものとしながら、希望するものに対しては個々的に「帰化」により日本国籍を認めるとしつつ、「帰化」にあたっては日本への同化を求める政策を採ったのです。

これに対し、在日同胞は、安定した法的地位を日本政府に求める闘争を繰り広げるとともに、日本社会、国際社会からの助力を得て、解放から45年以上が経過した1991年になってようやく「特別永住権」を日本国家に認めさせました。

このように、日本における特別永住権と特別永住者に対する人権保障は、日本国籍がないことを理由になされた日本国による不当な人権侵害に対して、日本国籍がないまま人権を保障するよう私たちの先達が求め、勝ち取ってきた成果です。

. 以上の意味で、日本の特別永住権は、植民地支配、講和条約に発効に伴う一方的な「日本国籍」の「剥奪」措置とその後の国籍がないことを理由とする及び差別・同化という在日同胞に対する過酷な状況の中で、在日同胞の人権を保護するために認められた重要な法的地位です。

特別永住権は、「剥奪」された日本国籍の回復を求めるべきではないという在日同胞に特殊な事情から、日本国籍を求めないまま、人権保障を勝ち取った実質的には「国籍」に相当する法的地位であって、韓日両国において戦後補償の対象外とされてきた在日同胞11にとって唯一の戦後補償ともいえるものです。

日本の特別永住権の放棄を求めることの合理性を判断するにあたっては、以上の在日同胞の特殊事情がよく勘案される必要があります。

11 「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」(条約第172号、1965年6月22日署名)

第2条1.「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」という規定が、

同条2.(a)で「一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益」に影響を及ぼさない旨規定されている。

「対日民間請求権申告に関する法律」(法律第2287号、1971年1月19日制定)でも、申告対象の範囲を定めた第2条第1項で「1947年8月15日から1965年6月22日まで日本国に居住したことがある者を除く大韓民国国民」と定められている。このように、在日同胞は韓日両国で戦後補償の対象外とされた。

5.まとめ
. 以上より、日本の特別永住権を有しながら韓国に居住する韓国人に対する保育料・育児手当を支給しないと定めた本件指針条項は、韓国憲法上の平等原則に反する不合理な差別であり、本件憲法訴願審判請求人らの平等権を侵害しており、韓国憲法に違反します。

. 日本では、日本国籍者を外国の在留権の有無で社会保障から一律排除する不合理な差別は、当会が把握している限りでは存在しません。

. 本件指針条項の下では、日本の特別永住権を有する同胞が韓国で保育料及び養育手当を受給するには、二つの方法しかありません。第一に、特別永住権を放棄することであり、第二に、日本の国籍を取得することです。
しかし、特別永住権が日本の植民地支配と在日同胞に対する差別・同化の歴史を証明するものであることは、前述のとおりです。

また、日本国籍を取得していない在日同胞は、日本国に納税しているにもかかわらず、地方参政権をはじめとするすべての政治から除外されています。

自己統治が基本原理とされる民主主義社会であたかも専制政治を受けるかのようです。このような不当な扱いを受けても、あえて日本国籍を取得していない在日同胞たちがまだ30万人以上に達します。このような在日同胞が日本国籍を取得しない理由もまた、植民地支配と在日同胞に対する差別・同化の記憶からです。

本件指針条項は、結果として、日本の特別永住権を有する同胞に対し、韓国で保育料及び養育手当を受給するために、特別永住権を放棄させ、または、日本国籍を取得させようとするものであって、日本の植民地支配と在日同胞に対する差別・同化の歴史を、在日同胞の祖国が自ら消し去ろうとするものです。

. 当会は、日本の特別永住権を有する同胞に対する不合理な差別について憲法裁判所が違憲決定を下すことで是正するとともに、本件請求人らが保育料及び養育手当を受給できるよう仮処分決定を迅速に下すことを強く要請します。
以 上

2015年12月1日

在日コリアン弁護士協会 代表 金 竜 介

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北山(※改行等修正を加えています。)(北山)

人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に
関する法律案の採決見送りに抗議し、次期国会での
早期成立を強く求める声明


2015年9月25日

在日コリアン弁護士協会 (LAZAK)


参議院議員によって発議された「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」は、参議院法務委員会で審議されたものの、与党の慎重姿勢により今国会では継続審議となった。

日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したが、その後、現在までの20年間、人種差別撤廃のための抜本的な施策を全く講じてこなかった。 本法律案は、人種差別撤廃条約で定められた義務を法律としてもあらためて規定したうえで、国の基本原則・方針を定め、 国が人種差別の防止に取り組むことを宣明する基本法・理念法の位置付けを有するにとどまる。

この程度の法律ですら成立させられないのであれば、日本社会の見識を問われることにもなりかねないものであり、当会は、日本における人種差別撤廃法制の最初の一歩となるものとして早期の成立を求めてきた。

日本においては、 在日外国人や外国にルーツを持つ日本人に対する深刻な人種差別が横行している。 特に、近年、在日コリアンをはじめとするマイノリティに対する公然とした人種差別行為が蔓延し、現在でも、公道上でヘイト・デモや街宣行動が毎週のように行われ、インターネット上でのヘイトスピーチも野放しとなっている。

本法案は、人種差別の禁止を、条約に重ねてあらためて宣言するとともに、人種等差別防止政策審議会等の担当機関を設置し、国が人種差別の防止のための施策に着手することを明らかにしている点において意義がある。

人種差別撤廃委員会等の国連機関からもヘイトスピーチをはじめとする人種差別に対する抜本的対策が必要であることは、再三、指摘されており、人種差別撤廃に関する基本法の策定は急務である。

当会は、本法律案の今国会での成立が見送られたことに抗議するとともに、次期国会での速やかな成立を強く求めるものである。
以上

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北山(※書き起こしです。「精算」は誤字みたいです。)(北山)

戦後70年談話についての声明 

2015年8月21日

在日コリアン弁護士協会 代表弁護士 金竜介


本年8月14日に発表された内閣総理大臣談話(以下「安倍談話」という。)は、痛切な反省と心からのお詫びの対象を「先の大戦における行い」にとどめ、日本による侵略や植民地支配に対する反省とお詫びに正面から言及しなかった。

また、日露戦争(1904~1905年)を、植民地支配のもとにあった多くのアジア、アフリカ人を勇気づけたと評価する一方、この戦争の結果、朝鮮半島はまさに植民地支配のもとに置かれた(1910年)という負の事実についての言及も全くなされなかった。

本年は戦後70周年の節目であるとともに、「日韓国交正常化」50周年の節目の年でもある。日本の植民地支配責任については、50年前の「日韓国交正常化」の過程において十分な総括と精算がなされなかった。

その結果、「慰安婦」問題を初めとする、日本の侵略と植民地支配が多くの朝鮮半島出身者に苛烈な人生を背負わせた日本の過去の精算については、現在も解決を見ていない。また、植民地主義の結果生まれた日本社会の在日コリアンに対する差別構造についても、いまだ克服できないままとなっている。

このような現状があるにも関わらず、「日韓国交正常化」50周年の節目の年に、安倍談話が、日本による侵略や植民地支配に対する反省とお詫びに言及せず、この点について直接の言及をしていた過去の村山談話や小泉談話と比べて、大きく後退する内容となったことについては、大変遺憾である。

また、安倍談話においては、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」との表現が加えられた。

しかしながら、日本もまたグローバル化しつつあり、「私たち日本人の子や孫や、その先の世代」の中には、コリア系、その他の「外国」系の日本国籍保有者も含まれることをこの談話は見逃している。来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで道を誤らないことは、これらすべての未来の「日本人」のために、ひいては人類社会のために現在の世代が負うべき責任である。

当会は、日本が、安易な「未来志向」の美辞麗句の下、歴史と向き合うことを放棄し、現在まで続く差別構造等の植民地支配の残滓を解決するための歩みを止めることのないよう、引き続き求めるものである。

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北山(※改行等修正を加えています。)

公開質問状回答に対する意見書

2015年4月9日

次世代の党 党首 平沼 赳夫 殿

在日コリアン弁護士協会 代表 弁護士 金 竜介


当会からの2015年1月19日付け「公開質問状」に対する貴党からの平成27年2月16日付け「公開質問状回答」(以下「回答」とします。)に対する当会の意見は以下のとおりです。

第1 意見の趣旨

貴党は、日本に居住する外国人の生活保護や、「慰安婦」問題について「タブーブタ」と題する動画(以下「本動画」といいます。)を作成し、インターネット上の貴党のチャンネル上に掲載することで誰でも視聴できるようにしています。

しかし、その内容は、本動画を観る者をして誤解・偏見を抱かせるものですから、政党の行為としてふさわしくありません。

ついては、本動画を速やかに削除し、その内容に問題があったことを公表すべきであると考えます。

第2 意見の理由

1 生活保護を通じて、日本に居住する外国人に対する誤解・偏見を抱かせていること
(1)貴党は、回答で、本動画の歌詞にある「僕らの税金」には、「日本に住む外国人が納めている税金」が含まれていることを認めています。

それにもかかわらず、本動画では「日本の生活保護なのに日本国民なぜ少ない 僕らの税金つかうのに 外国人なぜ8倍」としています。

本動画は、これを視聴する者に、外国人が生活保護費の元となる税金を払っていないにもかかわらず、生活保護の受給を受けているかのような誤解を与え、偏見を抱かせるものです。

(2)次に、「外国人なぜ8倍」との歌詞の根拠について、平成22年の日本国籍者と全外国籍を含む全生活保護者の保護率や、世帯主が韓国籍又は朝鮮籍(ただし、「韓国表示又は朝鮮表示」と理解するのが正しい)である場合の保護率等に基づいて算出しているとのことです。

しかし、前者は人数比較であること、後者は世帯比率であることなど算出の方法自体に問題があります。しかも、このことは貴党自身も認識しているところです。従って、「8倍」とすること自体にそもそも問題があると言わざるを得ません。

にもかかわらず、「外国人なぜ8倍」とすることは本動画を視聴する者に誤解を与え、偏見を抱かせるものです。

(3)さらに、生活保護を受けている外国人の中には、日本の社会保障体制から排除され、年金に加入することができなかったことが原因で、生活保護に頼って生活せざるを得ない方がいます。このような背景事情を説明しないで外国人の生活保護受給のみを問題視することは世論を誤導するおそれがあります。

2 「慰安婦問題」に対する誤解・偏見を助長していること
(1)貴党は、回答では「慰安婦という存在がいたことを認めるとともに、当時、様々な境遇の中で慰安婦という立場に身を置かれた方々が大変な苦労をされたことについても重々承知しております。」などと述べてはいますが、公開している本動画では、単に「慰安婦問題でっちあげ」としているだけです。本動画は、本動画を視聴した一般人をして、「慰安婦」問題自体を「でっちあげ」だとするものと認識させるものです。

(2)「慰安婦」問題は、「慰安婦」とされた被害女性たちの名乗り出を受け、研究者や市民らによる資料の発掘が進み、日本軍や日本政府関係文書によって証明された歴史的事実ですから「でっちあげ」られた問題ではありません。

また、「慰安婦」問題を語る際、「慰安婦」を暴行によって連行したのか、甘言や詐術によって連行したのかは問題の本質ではありません。「慰安婦」問題の本質は、「慰安婦」が、(暴行によると、甘言などによるとを問わず)その意思に反して慰安所に連れていかれ、慰安所において性行為を拒否する自由を持たず、そして、慰安所から帰還する自由を奪われていたことにこそあるからです。

(3)従って、仮に吉田証言が真実でなかったとしても、このことから「慰安婦」問題が存在しなかったことにはなりません。仮に新聞社が同証言について「誤報」をしたとしても同様です。

「慰安婦問題でっちあげ」と主張したいのであれば、貴党は、「慰安婦」が、慰安所から帰還する自由等を持っていたことを立証すべきです。

もっとも、「慰安婦」が自由を奪われていたと認定したからこそ、国際社会も「慰安婦」問題の存在を認めているのであり、実際にはこのような立証は不可能です。そして、国際社会は、このように自由を奪われた状態を「性的な奴隷」としているのです。「慰安婦」問題は「でっちあげ」などではありません。

(4)本動画は、「慰安婦」被害者や「慰安婦」問題に対する偏見・誤解を助長するものであり、本動画を継続して公衆の閲覧に供する行為が極めて不適切であることは明らかです。

3 結論
以上の通り、貴党の作成した本動画は、日本に居住する外国人および「慰安婦」問題について誤解や偏見を助長するものといわざるを得ず、このような動画を作成し、誰でも視聴可能な状態に置く行為は、公の政党の行為としてふさわしくありません。

よって、意見の趣旨記載の通り、本動画を速やかに削除し、その内容に問題があったことを公表すべきであると考えます。
以 上

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北山(※書き起こしです。一応電話番号は省略しました。
「収めている税金」「でしょか」は多分誤字です。)(北山)

平成27年2月16日

次世代の党 事務局

資料送付のご案内


平素、お世話になっております。
先日ご依頼いただいたアンケートの件、添付の通り回答いたしますのでご確認くださいますようお願いします。



ア)公開質問状回答 … 計3枚
【本件問合せ先】次世代の党 事務局(電話:(※略))
在日コリアン弁護士協会公開質問状回答

まず初めに、回答の意図が変わってしまう危険性がありますので、本回答をご使用になる場合は必ず、引用等回答の一部を抜き出したものだけでなく、回答全体も併記して頂きます様、お願い申し上げます。

1.生活保護について、「日本の税金」「僕らの税金」を使うと歌われていますが、これは「日本人が収めている税金」という趣旨でしょうか。生活保護には、日本に住む外国人が納めた税金も使われていますが、「日本の税金」「僕らの税金」には「日本に住む外国人が納めている税金」も含まれていますか。正確な趣旨をご説明ください。

回答:
生活保護については、正確には以下の様に歌っています。
“日本の生活保護なのに 日本国民なぜ少ない 僕らの税金つかうのに外国人なぜ8倍”まず、「日本の税金」とは歌っていないことを指摘いたします。

「僕らの税金」には、「日本に住む外国人が納めている税金」は含まれています。そして、その使い道は、参政権のある日本国民が決めます。

税金は法律に基づいて使われるべきものです。そして、平成26年7月18日の最高裁判所の判決文においては「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象になるにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しない者というべきである」としています。

法律ではなく、昭和29年5月の厚生省社会局長の通知だけで外国人へ生活保護の支給が続けられていることを問題と考えています。

2.生活保護について、「外国人なぜ8倍」という歌詞がありますが、この「8倍」とは、どのような統計を比較して出されたものでしょか。その根拠をご教示ください。

回答:
①日本籍と全外国籍を含む全生活保護者の保護率は、
平成22年 保護率 1.52%  ※これは人数比較です。
[厚労省福祉行政報告例。月平均被保護者実人員を国勢調査人口で除した。]

②世帯主が「韓国又は北朝鮮」籍である場合の保護率(世帯)は、
27,035世帯/190,246世帯= 14.2%  ※これは世帯数比較です。
[分子:平成22年被保護者全国一斉調査(調査日7月1日)
分母:平成22年国勢調査(調査日10月1日)]。
平成22年を用いているのは、国勢調査が5年に一度しか行われていないことによります。

③これらの割合を比較すると以下のようになります。
14.2%/1.52%= 9.3倍

ここには、
・全生活保護者に外国人が含まれていること。
・分子が世帯数比較、分母が人数比較であること。
・分母の調査日が異なること。
・世帯主が「韓国又は北朝鮮」籍の世帯にも日本国籍者が存在することを配慮すべきと考え、8倍の表現を使いました。

④世帯主が日本籍である場合の保護率(世帯)は、1,321,120世帯/51,158,359世帯= 2.6% であり、保護率(世帯)同士を比較せよという意見もあります(この場合は、5.5倍になる)。世帯主が日本国籍であるが、外国籍の家族がいる場合や、世帯主が外国籍であるが日本籍の家族がいる場合もあります。厚生労働省に国籍別の保護率(世帯ではなく、人を単位としたもの)を要求しましたが、提示できませんでした。

厚労省は、国籍別の生活保護給付の状況を把握していません。把握もせずに、通知だけで外国籍所有者への給付を続ける厚生労働省の姿勢を問題視しています。

3.慰安婦問題について、「でっちあげ」と歌われていますが、ここでいう「でっちあげ」られている「慰安婦問題」とはどのような問題を意味していますか。そもそも「慰安婦問題」自体が存在しないという趣旨でしょうか。

回答:
まず、わが党は慰安婦という存在がいたことを認めるとともに、当時、様々な境遇の中で慰安婦という立場に身を置かれた方々が大変な苦労をされた事についても重々承知しております。公娼制度が認められていたとはいえ、多くの日本人及び外国人が慰安婦となったことは事実だと重く受け止めています。

一方、2014年8月5日、朝日新聞は、いわゆる慰安婦問題に関するこれまでの報道について、次の点について認めました。

①(日本の官憲が)慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を「虚偽だと判断」し、「記事を取り消し」た。
②女性を戦時動員した「女子勤労挺身隊」と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた。
③朝鮮や台湾では、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた。

わが党はこの問題を以前より注視し、国会でも質問を行っていました。
そこで今回、慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を真実であるかのように報じたことや、女子勤労挺身隊を慰安婦と同一視したことなどを朝日新聞による「でっちあげ」とみなして、「慰安婦問題でっちあげ」という歌詞にしました。

4.慰安婦問題について「真相」がわかったと歌われていますが、ここでいう「真相」とはどのような事実を意味していますか。具体的な事実とその根拠をご説明ください。

回答:
ここでいう「真相」とは、2014年8月5日、朝日新聞がこれまでの、いわゆる慰安婦に関する記事のうち、

①慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を「虚偽だと判断」し、「記事を取り消し」た、

②女性を戦時動員した「女子勤労挺身隊」と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた、

③朝鮮や台湾では、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた――という事実を指しています。

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北山(※書き起こしです。)(北山)

公開質問状  2015年1月29日

次世代の党 党首 平沼 赳夫 殿

在日コリアン弁護士協会 代表 弁護士 金 竜介


新春の候、貴党ますますご健勝のほどお喜び申し上げます。
私たち「在日コリアン弁護士協会」は、自らのエスニシティーがコリアにあると考える弁護士及び司法修習生で構成されている団体です。

さて、Youtube内に設けられた貴党のチャンネル上の「タブーブタ」と題する動画を拝見したところ、事実誤認が疑われる歌詞が見受けられましたので、その趣旨及び根拠を確認いたしたく、以下の点を質問いたします。

1 生活保護について、「日本の税金」「僕らの税金」を使うと歌われていますが、これは「日本人が納めている税金」という趣旨でしょうか。生活保護には、日本に住む外国人が納めた税金も使われていますが、「日本の税金」「僕らの税金」には「日本に住む外国人が納めている税金」も含まれていますか。正確な趣旨をご説明ください。

2 生活保護について、「外国人なぜ8倍」という歌詞がありますが、この「8倍」とは、どのような統計を比較して出されたものでしょうか。その根拠をご教示ください。

3 慰安婦問題について、「でっちあげ」と歌われていますが、ここでいう「でっちあげ」られている「慰安婦問題」とはどのような問題を意味していますか。そもそも「慰安婦問題」自体が存在しないという趣旨でしょうか。

4 慰安婦問題について、「真相」がわかったと歌われていますが、ここでいう「真相」とはどのような事実を意味していますか。具体的な事実とその根拠をご説明ください。

以上の質問について御回答いただきたく、お願いいたします。おって、御回答は、本年2月16日(月)までに当会代表金竜介宛てに御送付ください。

御多忙の折、お手数をおかけし誠に恐縮ですが、御協力の程、よろしくお願いいたします。

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北山(※改行等修正を加えています。)

2014年11月30日

特定秘密保護法に反対する意見書

在日コリアン弁護士協会


第1 序論

1.はじめに
2013年12月6日、特定秘密の保護に関する法律(以下、「特定秘密保護法」という。)は参議院において強行採決の末、成立した。この法律については、すでに日本弁護士連合会など多数の個人、団体が様々な問題点を指摘しているところであるが、同法12条2項1号において「国籍(過去に有していた国籍を含む。)」が調査対象とされていることが問題視されていた。

さらに、本年10月14日に閣議決定された「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的 な運用を図るための基準」(以下、「運用基準」という。)は、より詳細な外国との接点を尋ねる質問事項を定め、外国籍を有する者に対しては就職差別を公的に助長し、

外国にルーツのある者に対しては公的に新たな差別を生じさせ、国際交流を行おうとする日本人に対してはこれを躊躇させるなど、多文化共生社会の実現という観点からとくに深刻な問題を含んでいる。このように問題の多い特定秘密保護法が施行されることに当協会は強く反対する。

2.これまでの日本の対外国人政策
日本は、1910年に韓国を併合し、朝鮮人に対し一方的に日本国籍を付与した。その後、日本政府の法務府民事局長通達によって、「サンフランシスコ講和条約が発効する1952年4月28日をもって、朝鮮人及び台湾人は、内地在住者も含めてすべて日本の国籍を喪失する」とされ、日本にいた約60万人の朝鮮人及び台湾人は一方的に日本国籍を奪われた。

その後、1965年の日韓条約、日韓法的地位協定によって韓国籍者のみに永住権が認められることになり、1991年の入管特例法によって戦前から在留する在日コリアン及びその子孫はすべて特別永住者の資格を有することになった。

しかし、日本政府は一貫して、在日コリアンが存在するに至った歴史的経過を正しく教育する機会を設けることもなくその存在を無視し続け、在日コリアンを含む日本国籍を有しない外国人に対しては参政権を認める法律を制定することもなく、国家公務員をはじめとした公務就任も「当然の法理」を理由に制限するなど、日本国籍の有無によって多くの差別的な取り扱いを公認してきた。

このような日本政府の姿勢は、未だに在日コリアンの存在の理由を知らず、偏見・蔑視の対象とする日本人が存在し、差別的な言動を発する一因となっている。そのため、在日コリアンに対する就職差別が現在もなお続いている。

他方、戦後、日本は朝鮮人や台湾人から一方的に日本国籍を奪ったものの、その後帰化手続きを経て日本国籍を取得した元外国人に対しては、父母が誕生時から日本国籍のみを保有していた者(あえてここではこのような者を「〈日本人〉」という。)との間に差異を設けず、法律上は平等に取り扱ってきたといえる。

また、民間においても、在日コリアンに対し個人的には差別感・偏見を有している人がいたとしても、日本国籍を保有し、日本人と区別できない氏名を名乗っていれば、帰化した者も〈日本人〉と同様に扱われ、平穏な生活を送ることができていた。

もちろん、内面的には複雑な感情を有していた者も多いと思われるが、このような表面上差別されない平穏な生活を望んで帰化した者は少なくない。帰化許可者数は、1970年代以降年間5000人~8000人規模で推移し、1993年以降は年間1万人を突破している(なお、この帰化許可者数は、すべての外国人の数である。)

3.運用基準の位置付けと意義
特定秘密保護法は、外国人や外国にルーツを持つ日本人など(ここではこれらをまとめて「外国系住民」という。)の権利利益を直接制限することを目的としてはいないように規定されている。

しかしながら他方で、本法律では、運用基準にしたがって行われた適性評価が適正に行われているかどうかをチェックする仕組みを有しておらず、また、不適切に下された適性評価の評価結果について争う異議申立手続きも用意されていない。

このような法制度としての不十分さに鑑みれば、適性評価は、必要最小限の評価項目に絞った質問を行い、これに対する回答について明確かつ客観的な基準に基づいて、公正・公平に行われるべきであるといえる。

しかし、本運用基準における質問事項は、秘密の取扱いとの因果関係が不明であるにもかかわらず広範に外国との接点を尋ねるものが多いため、適合事業者が過剰に反応して、質問事項に少しでも触れる外国と接点のある従業員を最初から排除することになりかねず、結果としてすでに雇用されている者については昇進の機会が制限されたり、新規採用の際には就職を拒否されるなど外国系住民に対する差別を招くおそれがある。

また、国家公務員志望者や政府と取引のある大企業への就職を希望する学生など、特定秘密を取扱う可能性のある日本人が外国との接点をなくそうとするおそれが生じる。

すなわち、今回の特定秘密保護法の運用基準によって、現在は労働基準法3条の下で公然とは行われていない国籍や民族による就職差別が、適性評価を理由に公然と認められかねない事態となりうる。

また、帰化の有無が問題とされることで、就職や結婚の際に帰化について問題とされる事態が生じる可能性があり、これまで平穏に過ごすために帰化した者を、再度差別される側へと引き摺り戻すことにもなりうる。

運用基準は、将来にわたって〈日本人〉とそうでない者とを公的に合理的理由なく区別し続け、社会に差別感情を醸成させるものなのであって、外国的住民の権利を侵害するものである。

現在、在日コリアンが対象となっている、国際的にも批判されているいわゆるヘイトスピーチの問題が今なお未解決のまま残っているが、今回の運用基準によって、さらにその攻撃対象が帰化した者やその家族にも広がるおそれが高まったともいえる。

また、今回の運用基準案は、〈日本人〉に対しても、同居人や配偶者について、あるいは過去の職歴や活動内容を答えさせることにより、国際結婚はもとより、外国人と親しくなることにも不安を感じさせ、また、国際貢献などをも躊躇し国際交流を控える者が出てもおかしくないほど、外国との関係を執拗に尋ねている。

外国と接点を持つ者が日本の秘密を漏えいするという因果関係はまったく無いにもかかわらず、このような外国と接点のある者はスパイと見做すかのような姿勢は、国際社会における日本人の信頼・信用性にも影を落とすものであるといえる

このようなすべての人に悪影響をもたらす外国に関する広範な質問を挙げている運用基準は、労働基準法3条のみならず、人種による差別を禁じた憲法14条、職業選択の自由を保障している憲法22条1項後段、自己実現のための活動の自由や情報のコントロール権を保障した憲法13条、婚姻の自由を定めた憲法24条1項、配偶者の選択に関して個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、法律は制定されなければならないと定めた憲法24条2項等との関係でも重大な問題を孕んでいる。その問題点を、以下具体的に指摘する。

第2 運用基準案の問題点

1.外国籍を有する者との関係
(1) 運用基準の質問票では、外国籍の現在または過去の保有の有無と国籍、保有期間(p52、1(10))について回答を求めている。なお、カッコ内のページ数は運用基準のページ数であり、番号は運用基準の「質問票(適性評価)」の質問の番号である(以下、同じ)。

(2) 外国籍を保有していたからといって秘密の取扱いに問題があるとされた実証データはなく、このような外国籍の有無を尋ねる質問事項は不要であるばかりか、市民に差別感を生じさせるものである。

とくにこれは、外国籍保有者に対してだけでなく、それまで外国籍を意識していなかった事業者に対しても、外国籍の者を雇ったり秘密を取扱う可能性のある立場に昇進させる際に心理的障壁を設けるものであり、その影響は大きい。

また、これまで、公的には日本国籍があれば、外国籍を保有していても、日本社会において〈日本人〉との間で区別されることはなく、民間企業など一般社会の間でも外国籍の有無自体が問題とされることはほとんどなかったと思われる。

しかし、今回の運用基準では、日本国籍の有無とは別に外国籍の有無を尋ねており、これをきっかけに、外国籍を有する日本人についても、区別の理由を与え、特定秘密の取扱いの場面だけでなく、適合事業者の新規採用や昇進の場面で別異取扱いの口実を与えることになる。

2.帰化した者との関係
(1) 運用基準の質問票では、評価対象者の帰化歴、帰化前の姓名を含む旧姓・通称を尋ね(p52、1(5)(9))、その配偶者(事実上婚姻関係にある者を含む)、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、配偶者の子、同居人についても、現在及び過去の外国籍の有無、帰化歴、通称の使用歴について回答を求めている(p55~62、2(1)(2)(3))。

(2) これらの質問事項は、すでに帰化して日本国籍をした者についても、秘密の取扱いについて躊躇させるものであり、帰化した者を家族に持つ者についても秘密漏えいの疑いの目を向けるものであるから、帰化した者自身はもちろん、帰化していない〈日本人〉であっても、帰化した者が家族になることを嫌がることが十分予想される。

これでは、外国籍では日本社会で生き難いと帰化を選択した者についても、再度外国人として社会の中の事実上の差別に晒されることになり、また、帰化を理由に婚姻や同居を拒否されることにもなりかねず、これまで〈日本人〉と同様に扱い差別から免罪してきた帰化した者に、日本社会で〈日本人〉と平等に生きる権利を奪うものである。

3.家族に対する影響
(1) 運用基準の質問票では、以下の事項について回答を求めており、これは本人についてのみならず、家族についても尋ねられている。

・本人の外国籍の有無(p52、1(10))(法制度により、婚姻によって自動的に国籍が付与される場合もある。)

・配偶者(事実上婚姻関係にある者を含む)、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、配偶者の子、同居人について、現在及び過去の外国籍の有無、帰化歴、通称の使用歴(p55~62、2(1)(2)(3))

(2) これらの質問事項は、前述の通り、外国籍の者や帰化した者との関係で重大な問題であるが、これらの者と同居・婚姻しようとする〈日本人〉にとっても、心理的な障壁となる。また、家族内で国際結婚して外国籍を取得する兄弟姉妹など、すでに形成されている家族間においても、その婚姻等について他の家族が拒否感を持ってしまう可能性もある。

このような上記の質問事項は、個人の自由として認められている婚姻への重大な侵害である。

4.国際交流をした、あるいはしようとする日本人との関係
(1) 運用基準の質問票では、以下の事項について回答を求めている。

・外国に所在地のある勤務先(p53、1(12)a)
・外国に所在地のある学校についての学歴(p54、(12)b)
・外国政府の関係機関の関係者との連絡・面会(p64、3(2))
・外国人に対する身元の保証、住居の提供、その他これらに類する援助の有無、内容、理由(p65、3(3))
・経済的な援助やそれ以外に便宜を図ったり、繰り返し飲食接待を行ったりすることにより、業務に影響を及ぼす可能性のある外国人の有無、関係の内容(p65、3(4))
・外国人から、助言・協力の依頼や、顧問就任の依頼といった何らかの依頼を受けたり、転職や仕事の誘いを持ちかけられたことの有無(p66、3(5))
・外国に所在する金融機関の保有口座の有無、預金金額(p66、3(6))
・外国に所在する不動産の保有の有無、理由(p66、3(7))
・外国政府機関から、教育、医療、社会福祉等に関し、何らかの給付(奨学金、年金等)や免除を受けたことの有無、内容(p66、3(8))
・海外渡航歴、居住歴(p68、3(10))

(2) これらの質問事項は、純粋に外国に関心を持ち、留学したり国際貢献の活動をしようとする〈日本人〉にとっても心理的な障壁となるものであり、外国人との交流を回避する事態を招くものである。上記の質問に対する回答を恐れて、これにまったく問題のない、つまり外国との一切の接点のない〈日本人〉が増えることになれば、日本国内において多文化共生が困難になることはもちろん、国際社会で活躍する日本人もいなくなるであろう。

第3 結語

以上述べたとおり、運用基準には、日本に暮らす外国人や国際的な活躍をしようとする日本人、またこれらの者と家族関係にある者、家族になろうとする者にとって、看過できないセンシティブな質問事項が多すぎる。これらの質問事項と適性評価の関連性も不透明であり、過去行われた情報漏えい事件においても外国人との関係が影響したことは実証されていない。

それにもかかわらず、このような質問をすることによって、評価対象者(評価対象になりうる職業を希望する者も含む)だけでなく適合事業者にとっても、疑心暗鬼が生じて過剰に反応し、差別的取扱いが増えることは容易に予想できる。

日本政府は、このような差別社会を招かないよう、直ちに、このような運用基準を設けざるをえない特定秘密保護法自体を廃止すべきであり、法律の施行を延期することを強く求める。
以 上

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北山(※改行等修正を加えています。)

LAZAK (Lawyers Association of Zainichi Koreans)

Press Release 2014.9.5

国連人種差別撤廃委員会、ヘイトスピーチ等
に関して厳しい勧告


2014年8月20-21日、第85会期人種差別撤廃委員会において日本政府の報告書審査が行われた。審査に基づき、委員会は8月29日、日本が抱える様々な人種差別に関する課題について、最終所見を公表した (このうち、主として在日コリアンに関係する項目の和訳については後記1.参照。) 。

とりわけ、今般の審査において委員の間で注目されたのは、在日コリアンをはじめとするマイノリティに対するヘイトスピーチの問題であった。なお、2014年7月15-16日、第111会期自由権規約委員会において行われた日本政府の報告書審査においても、ヘイトスピーチの問題は強い関心を持って審査され、後記2.のとおりの勧告がなされたところである。

審査において、日本政府は、特定の人や集団に向けられたヘイトスピーチが名誉毀損や脅迫にあたる場合などには、現行法の下でも民事責任と刑事責任を問うことは可能であるが、それ以外の場合には表現の自由の観点からヘイトスピーチに対して規制を行うことは難しいとの見解を示した。

これに対し、複数の委員から、 排外主義団体によるデモ行進等におけるヘイトスピーチに対する規制の不備について懸念が示された。最終所見においても、ヘイトスピーチが適切に捜査・起訴されていないことに懸念が表明され、日本政府はヘイトスピーチと闘うために適切な措置をとるよう勧告されている。

この他、最終所見においては、(i)在日コリアン高齢者及び障害者の国民年金制度からの排除、(ii)外国人の公務就任における制限、及び、(iii)朝鮮学校の高校無償化制度からの除外に関しても勧告がなされている。

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の各会員は、ひろく日本国内における民族的・人種的マイノリティの権利を擁護するための活動を行ってきた。

また、LAZAKは、委員会における審査に先立ち、ヘイトスピーチ、在日コリアンの無年金問題、外国籍者の公務就任権、及び朝鮮学校の高校無償化除外に関する別紙記載の報告書を委員会に提出している。今回の最終所見は、 人種差別撤廃条約上の規定にもとづく厳正な審査のうえで表明されたものであり、LAZAKとしてはこれに歓迎の意を表する。

LAZAKとしては、日本政府が今般の委員会の勧告を真摯に受け止め、日本社会に蔓延する人種差別と排外主義の撤廃に向けた効果的な対策を実施することを強く求めるものである。



1. 第85会期人種差別撤廃委員会最終所見抜粋(2014.8.29)

◆人種差別を禁止する包括的な特別法の不在
8.委員会は、いくつかの法律が人種差別に対する条文を含んでいることに留意しつつも、締約国において人種差別行為や人種差別事件が起き続けていること、および、被害者が人種差別に対し適切な法的救済を求めることを可能とする包括的な人種差別禁止特別法を未だ締約国が制定していないことについて、懸念する(第2条)。

委員会は、締約国に対して、人種差別の被害者が適切な法的救済を求めることを可能とし、条約1条および2条に準拠した、直接的および間接的な人種差別を禁止する包括的な特別法を採択するよう促す。

◆4条に準拠した立法措置
10.締約国の4条(a)(b)項の留保の撤回あるいはその範囲の縮減を求めた委員会の勧告に関して締約国が述べた見解および理由に留意するものの、委員会は締約国がその留保を維持するという決定を遺憾に思う。人種差別思想の流布や表明が刑法上の名誉毀損罪および他の犯罪を構成しうることに留意しつつも、委員会は、締約国の法制が4条のすべての規定を十分遵守していないことを懸念する(第4条)。

委員会は、締約国がその見解を見直し、4条(a)(b)項の留保の撤回を検討することを奨励する。委員会は、その一般的勧告15(1993年)および人種主義的ヘイト・スピーチと闘うことに関する一般的勧告35(2013年)を想起し、締約国に、4条の規定を実施する目的で、その法律、とくに刑法を改正するための適切な手段を講じるよう勧告する。

◆ヘイト・スピーチとヘイト・クライム
11.委員会は、締約国における、外国人やマイノリ ティ、とりわけコリアンに対する人種主義的デモや集会を組織する右翼運動もしくは右翼集団による切迫した暴力への煽動を含むヘイト・スピーチのまん延の報告について懸念を表明する。

委員会はまた、公人や政治家によるヘイト・スピーチや憎悪の煽動となる発言の報告を懸念する。委員会はさらに、集会の場やインターネットを含むメディアにおけるヘイト・スピーチの広がりと人種主義的暴力や憎悪の煽動に懸念を表明する。また、委員会は、そのような行為が締約国によって必ずしも適切に捜査や起訴されていないことを懸念する。(第4条)

人種主義的ヘイト・スピーチとの闘いに関する一般的勧告35(2013年)を思い起こし、委員会は人種主義的スピーチを監視し闘うための措置が抗議の表明を抑制する口実として使われてはならないことを想起する。しかしながら、委員会は締約国に、人種主義的ヘイト・スピーチおよびヘイト・クライムからの防御の必要のある被害をうけやすい集団の権利を守ることの重要性を思い起こすよう促す。

したがって、委員会は、以下の適切な措置を取るよう勧告する:
(a) 憎悪および人種主義の表明並びに集会における人種主義的暴力と憎悪に断固として取り組むこと、

(b) インターネットを含むメディアにおけるヘイト・スピーチと闘うための適切な手段を取ること、

(c) そうした行動に責任のある民間の個人並びに団体を捜査し、適切な場合は起訴すること、

(d) ヘイト・スピーチおよび憎悪扇動を流布する公人および政治家に対する適切な制裁を追求すること、そして、

(e)人種主義的ヘイト・スピーチの根本的原因に取り組み、人種差別につながる偏見と闘い、異なる国 籍、人種あるいは民族の諸集団の間での理解、寛容そして友好を促進するために、教授、教育、文 化そして情報の方策を強化すること。

◆市民でない者の公職へのアクセス
13.委員会は、締約国代表団により提供された説明に留意しつつ、国家権力の行使を必要としない一部の公職へのアクセスについて、市民でない者が制限と困難に直面していることを懸念する。

委員会は、家事紛争を解決する裁判所において、締約国が、能力のある市民でない者を調停委員として活動することから除外する見解と実務的取扱いを継続していることに、特に懸念する(第5条)。

委員会は、市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30(2004年)を想起し、締約国に対して、家事紛争を解決する裁判所において能力のある市民でない者が調停委員として活動できるよう、締約国の見解を見直すことを勧告する。

委員会はまた、締約国が、締約国に長年にわたり暮らしてきた市民でない者に適切な注意を払いつつ、国家権力の行使を要しない公務へのアクセスを含む公的生活に市民でない者の参加がより一層促進されるよう、法律上または行政上の制限を取り除くことを勧告する。

委員会は、さらに、締約国が次回定期報告において、市民でない者の公的生活への参画に関して、包括的で細分化されたデータを提供することを勧告する。

◆国民年金制度への市民でない者によるアクセス
14.国民年金法が国籍に関係なく日本に居住するすべての人びとを対象とすることに留意しつつ、委員会は、1982年の国民年金法からの国籍条項の削除および1986年の法改正により導入された年齢および居住要件が相まって、1952年に日本国籍を喪失したコリアンを含む多くの市民でない者が、国民年金制度のもとで排除され、年金受給資格を得られないままとなっていることについて懸念する。

委員会はまた、1982年の国民年金法の障害基礎年金における国籍条項の削除にもかかわらず、国籍条項のために1982年1月1日以前に年金受給資格を喪失した市民でない者および同日時点で20歳以上であったその他障害のある市民でない者についても、障害基礎年金受給から排除されたままであることについても懸念する(第5条)。

市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30 (2004年)を想起しつつ、委員会は、年齢要件によって国民年金制度から除外されたままの状態にある市民でない者、特にコリアンが、国民年金制度における受給資格を得られるための措置を講じることを締約国に勧告する。委員会はまた、現時点で受給資格のない市民でない者が障害基礎年金の適用を受けられるよう法を改正することも勧告する。

◆朝鮮学校
19.委員会は、朝鮮を起源とする子どもたちの下記を含む教育権を妨げる法規定および政府による行為について懸念する。

(a)「高校授業料就学支援金」制度からの朝鮮学校の除外

(b)朝鮮学校へ支給される地方政府による補助金の凍結もしくは継続的な縮減(第2条と第5条)
市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30(2004年)を想起し、委員会は、締約国が教育機会の提供において差別がないこと、締約国の領域内に居住する子どもが学校への入学において障壁に直面しないことを確保する前回総括所見パラグラフ22に含まれた勧告を繰り返す。

委員会は、朝鮮学校への補助金支給を再開するか、もしくは維持するよう、締約国が地方政府に勧めることと同時に、締約国がその見解を修正し、適切な方法により、朝鮮学校が「高校授業料就学支援金」制度の恩恵を受けられるよう奨励する。委員会は、締約国がユネスコの教育差別禁止条約(1960年)への加入を検討するよう勧告する。

2.第111会期自由権規約委員会最終所見抜粋(2014.7.24)

◆ヘイト・スピーチと人種差別
12.委員会は、朝鮮・韓国人、中国人および部落民などのマイノリティグループの構成員への憎悪および差別を扇動している広範囲に及ぶ人種主義的言説と、これら行為に対する刑法および民法上の保護の不十分さに懸念を表明する。委員会はまた、頻繁に行われている許可を受けた極端論者のデモ、外国人の生徒・学生を含むマイノリティに対する嫌がらせと暴力、並びに民間の施設や建物での“ジャパニーズ・オンリー(日本人以外お断り)”などの看板・貼り紙の公けの表示について懸念を表明する。(規約第2条、19条、20条、27条)

締約国は、差別、敵意あるいは暴力の扇動となる人種的優越あるいは憎悪を唱える全てのプロパガンダを禁止し、そのようなプロパガンダを広めるためのデモを禁止するべきである。締約国はまた、人種主義に対する意識高揚活動のために十分な資源を割り当て、裁判官、検事および警察官が、ヘイトクライムや人種主義的動機による犯罪を発見する力をつける訓練を確実に受けるよう取り組みを強化するべきである。

締約国はまた、人種主義者の攻撃を防止し、加害者とされる者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決を受けた場合は適切な制裁をもって処罰されることを保証するためにすべての必要な措置をとるべきである。




投稿日: 2018年2月4日

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