2017年12月07日

(2095)『2095 大阪市ヘイトスピーチ審査会』解釈入れて

 今回余命記事は、

インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を

持たせる大阪市の条例改正が困難な状況…


マンセー名無しさん様の投稿の後、

吉村洋文市長は「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に

賛同し、テロ支援国家北朝鮮への売国的利敵行為の推進者

でもある…
」とはじまる余命記述
が掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
2095 大阪市ヘイトスピーチ審査会 ・・・2017/12/07/  2095
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/12/07/2095-%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e3%83%98%e3%82%a4%e3%83%88%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%81%e5%af%a9%e6%9f%bb%e4%bc%9a/

それでは本編です!

2095

大阪市ヘイトスピーチ審査会

インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を

持たせる大阪市の条例改正が困難な状況…


............................マンセー名無しさん

大阪市長がヘタレましたね。

国に尻拭いさせる気なんでしょうか。


*************************************
大阪市:ヘイト条例改正 実名公表、義務化困難

有識者審査会「憲法に抵触」
– 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171205/ddn/041/010/011000c
*************************************

差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、

インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を

持たせる大阪市の条例改正が困難な状況
になっている。

吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい

意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が

定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。


答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする

内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】

ヘイトスピーチ抑止を目的とした全国唯一の市条例は

昨年7月に完全施行され、ヘイトスピーチをした個人・

団体の実名を公表できる。市によると、これまでに34件

が審査会に諮問され、投稿動画4件をヘイトスピーチと

認定した。しかし、いずれも通信の秘密などの兼ね合いで

実名は特定できず、投稿者名の公表にとどまった。

差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インター

ネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる

大阪市の条例改正が困難な状況になっている。

吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい

意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が

定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。

答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする

内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】


先ず可決して、後から改訂。
少しずつ確実に日本を削って破壊する、日本の敵のいつも
の手口。とっくに外患誘致罪で告発されている死刑囚に
二度目の住民投票はさせん。


【維新の会】吉村洋文・大阪市長
ヘイトに実名開示義務」 条例改正提案へ



弁護士でもある吉村市長は「違法なヘイトスピーチを

不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」

として抑止力の強化が必要との立場だ。市は今年4月、

ヘイトスピーチと認定された投稿者の実名開示を義務付

けることを念頭に、審査会に実名取得の方策を諮問した。

審査会はこれまでの議論で、条例による実名公表制度は

人権侵害に対する市民の関心と理解を深めるためで、

制裁手段ではないとする見解でほぼ一致。実名の情報提供

を条例で規定することは電気通信事業法などに違反する

可能性に言及した。


市がプロバイダーから任意で投稿者の実名を取得し、

被害の当事者に限って情報提供する方法も検討したが、

今月1日の会合では委員から「プロバイダーによる通信

記録の保存は3カ月~1年。ヘイトスピーチの認定に時間

がかかった場合、期間内に情報提供をプロバイダーに要請

できるのか
」など実効性を疑問視する意見が出た。

審査会長の坂元茂樹・同志社大教授(国際法)は「自治体

の条例に基づく取り組みには限界があり、国レベルの対応

が必要ではないか」と話す。審査会の答申は年明けになる

予定で、自治体の制度を後押しするよう電気通信事業法の

改正などを国に要望できないか検討している。

抑止の実効性課題 政府、規制強化に消極的

ヘイトスピーチの抑止策は実効性が問われている。

昨年6月に施行された国の対策法について、人権団体など

は禁止規定や罰則がなく不十分だと指摘する。ただ、政府

は国連に提出した報告書で「日本でそれほどの人種差別の

扇動が行われている状況とは考えていない
」と記し、規制

強化は不必要との認識を示している。

川崎市は先月、公的施設でのヘイトスピーチを事前に

規制する全国初のガイドラインを公表した。

公園などの利用申請の際、差別的言動の恐れがあると認め

られる場合、申請者に警告や不許可などの措置が取れる。

 ヘイトスピーチの根絶に取り組むNPO法人「多民族

共生人権教育センター」(大阪市)の文公輝事務局長は

「ヘイトスピーチが間違ったことだとは誰でも言える。

大阪市条例のポイントは実名を公表できる点で、具体的に

実行できるようにすべきだ。国レベルでの要望にとどまれ

ば後退感は否めない」と指摘する。【岡崎大輔】


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....吉村洋文市長は弁護士である。

大阪弁護士会所属であるが、この弁護士は日弁連会長

による「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に賛同し、

また大阪弁護士会会長による「朝鮮人学校補助金支給要求

声明」にも賛同
している。また、テロ支援国家北朝鮮への

売国的利敵行為の推進者
でもある。

 確信的利敵行為をなす者として2件で懲戒請求されて

いる御仁である。日朝ことあるときは売国奴として少なく

とも外患誘致罪で告発される者が、さらにヘイト問題で

利敵売国行為をしようとしている。第六次告発では審査会

の結論が出ていなかったので大阪市は見送ったが川崎市は

外患罪で告発
されている。


_____________________


告 発 状

横浜地方検察庁 検事正殿

       平成 年 月 日 No54

告発人

氏名                印

住所

被告発人

神奈川新聞社

並木裕之(代表取締役社長)

倉田昭人(常務取締役)

石橋 学(時代の正体取材班)


神奈川県横浜市中区太田町2-23

045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」

師岡康子(弁護士)

小宮山健治委員

中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)


第一 告発の趣旨

被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に

該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、

ここに告発する。

第二 告発の罪名

刑法 第八十一条(外患誘致)

刑法 第八十二条(外患援助)

刑法 第八十七条(未遂罪)

刑法 第八十八条(予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯

現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や

核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は

法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく

認めるところである。

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、

韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の

海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務

報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、

攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明ら

かにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を

始めるという。配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を

含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や

圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90

キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、

「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみら

れた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛すること

になる」と伝えている。このような事態に対応するため、

日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

この適用と運用についてはすでに国会において以下の

ように見解が示されている。

第183回国会

衆議院 法務委員会 第15号


平成25年5月29日

稲田政府参考人(法務省刑事局長)


今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして

若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し

武力を行使させた」ということの意義そのものにつきま

しては、これも一般に言われているところでございますが、

我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば

我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたとき

もこれに当たるというふうに解されているところでござい

ます。その上で、今御指摘のような話につきましても、

外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった

場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いた

しましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっ

ても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となる

と解されているところでございます。

先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきま

しては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申し

ました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の

対象となっているというところでございまして、重大な

打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができ

ないというものではないというものであるというふうに

考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。

その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の

安全と平和を守るというところにある。この法の施行に

際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、

特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為

は厳しく罰せられる。

紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や

補助金についても明らかな利敵行為として停止される

のは当然のことである。

それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、

売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも

日本人を貶める行為は断罪されなければならない。

大阪では、そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、

我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発する

ことにしたものであるが、ここに至り、こちらでも、本法、

外観誘致罪の未遂は罰するとした規定と法意に基づき、

日本人を差別し、貶めるヘイト法推進にまい進する人と

組織を集団で告発することとしたものである。

以下は報道資料。

【神奈川】差別目的は利用制限を 公共施設在り方議論

ヘイト対策で川崎市の部会


2016年10月21日07:00 | カテゴリ:地方自治体


【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市のヘイトスピーチ

対策を審議している「多文化共生社会推進指針に関する

部会」は19日、会合を開き、差別を目的にした公共

施設の利用を制限するガイドラインの在り方について議論

した。近く最終報告をまとめ、上部会議である市人権施策

推進協議会に提出する。

法律の専門家としてヒアリングに招かれた

師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは心身を傷つけ、

命まで奪う暴力的なもの」と指摘。自治体には憲法や

人種差別撤廃条約に基づき差別を禁じ、終了させる責務が

あるとした上で「差別行為が行われる恐れが客観的に明ら

かな場合、必要最小限度の利用制限を行うべき。権力の

乱用を防ぐためにも明確な基準となる解釈指針をつくる

ことは適切」との見解を示した。

 市職員OBの小宮山健治委員からは「規制だけでなく、

差別を認めない市民社会を築くための条例づくりを

同時に進めていくべきだ」との意見が出された。

 中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)はこの日の議論で

「法的に可能な部分と留意点は確認された」と総括。

差別目的の公共施設利用の制限についての

ガイドラインづくり


▽差別書き込みの削除要請を含むインターネット対策

▽人種差別撤廃に取り組む条例づくり-を柱とする

最終報告を近くまとめるとした。

 最終報告は市人権施策推進協議会の審議を経て、

ヘイトスピーチ対策の報告書としてまとめられ、

12月に福田紀彦市長に提出される。
http://www.kanaloco.jp/article/206826


なお、この関係では、別途、福田紀彦川崎市長並びに

横浜地方裁判所川崎支部保全係、および

債権者代理人弁護士 三木恵美子

同 宋 恵燕

同 神原 元

同     櫻井 みぎわ

同     姜 文江


を告発している。 以下はこの部会が目指すモデル資料、

大阪ヘイトスピーチ条例である。

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し

差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイト

スピーチに対処するため本市がとる措置等に関し必要な

事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するととも

にヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、

次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。

(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること

(ウについては、当該目的が明らかに認められるもので

あること)

ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人

又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」

という。)を社会から排除すること

イ 特定人等の権利又は自由を制限すること

ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識

又は暴力をあおること

(2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに

該当すること

ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するもの

であること

イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、

当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせる

ものであること

(3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に

置くような場所又は方法で行われるものであること

2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を

含むものとする。

(1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク

(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録する

ことができる物を含む。)その他の物の販売若しくは

頒布又は上映

(2) インターネットその他の高度情報通信ネットワーク

を利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は

画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態

に置くこと

(3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動

3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に

居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学

する者をいう。

4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しく

は民族に係る特定の属性を有する市民により構成される

団体をいう。

(啓発)

第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し

差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、

ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と

理解を深めるための啓発を行うものとする。

(措置等の基本原則)

第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、

市民等の人権を擁護することを目的として実施されるもの

であることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度

等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済

制度等と連携を図りながら実施されなければならない。

(拡散防止の措置及び認識等の公表)

第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに

該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現

活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置

をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当

する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するために

とった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は

名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を

行ったものの氏名又は名称については、これを公表する

ことにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、

当該表現活動を行ったものの所在が判明しないとき

その他特別の理由があると認めるときは、公表しない

ことができる。

(1) 本市の区域内で行われた表現活動

(2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で

行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次の

いずれかに該当するもの

ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに

認められる表現活動

イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内

で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散

するもの

2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに

関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等で

ある市民等の申出により又は職権で行うものとする。

3 市長は、第1項の規定による公表をしようとする

ときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを

行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、

相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠

を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該

公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明

しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に

基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会

(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表

の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の

内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限り

でない。

4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めた

ときを除き、書面により述べなければならない。

5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、

当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう

十分に留意しなければならない。

6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する

方法その他市規則で定める方法により行うものとする。

(審査会の意見聴取)

第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条

第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当する

おそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、

あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出

に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しない

と明らかに認められるときは、この限りでない。

(1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当する

ものであること

(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するもの

であること

2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を

聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しな

ければならない。この場合において、審査会は市長に対し、

当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べら

れた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表

をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、

あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

ただし、同項の規定による措置については、緊急を要する

ときその他第1条の目的を達成するため特に必要がある

と認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることが

できる。

4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を

聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、

速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。

この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に

係る事項について意見を述べることができる。

5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べら

れたときは、前条第1項の規定による公表において、

当該意見の内容を公表するものとする。

(審査会の設置)

第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に

属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議

をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の

附属機関として審査会を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行

に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査

審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。

(審査会の組織)

第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と

認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。

3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の

委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、1回に限り再任されることができる。

5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしては

ならない。その職を退いた後も同様とする。

6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の

役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、

当該委員を解嘱することができる。

(審査会の調査審議手続)

第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は

調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の

規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)

に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者に

その知っている事実を述べさせることその他必要な調査を

することができる。

2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に

係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを

「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面

により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を

与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明し

ないときは、当該関係人については、この限りでない。

3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立て

があったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭

で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、

審査会が、その必要がないと認めるときは、この限り

でない。

4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可

を得て、補佐人とともに出頭することができる。

5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する

委員に次に掲げる事項を行わせることができる。

(1) 第1項の規定による調査

(2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を

聴くこと

(3) 第6条第2項の規定による報告を受けること

6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、

第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続について

は、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。

(審査会に関する規定の委任)

第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び

運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則

で定める。

(適用上の注意)

第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他

の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害し

ないように留意しなければならない。

(施行の細目)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で

定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条

から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。

2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後

に行われた表現活動について適用する。

3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の

整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例

の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、

この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて

必要な措置を講ずるものとする。

以上





投稿日: 2017年12月7日

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今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

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