2017年06月26日

(1694)『1696 2017/6/25アラカルト』解釈入れて

 今回余命記事は、

スパイ嫌疑濃厚の河村建夫に擁護…

苫小牧駒沢大が中国化する…

検察内部の 朝鮮汚染がいかに酷いかが…

検討結果と検察官・検察事務官の仕事について…

等の投稿
が列挙掲載されています。






注- 「余命3年ブログ」をまだご存じない方は

まず、ダイジェストで確認してください。

下のソースの前座部分を連読して、

そのあと出来れば各ページ一番下の目次で(1)からの読破・・・要です。


(82)「朝日の落日③ 内閣改造」私の解釈

(83)「朝日の落日④ 中国ギブアップ」私の解釈

(136)『自衛隊OB放談会 自衛隊総合火力演習』私の解釈


(お手数ですが、一番下に目次URLがあります。)




いよいよ、これからが「余命ブログ」です。

              
それではいよいよ「余命」本題へ
ちなみにここからの
このソース元は月間400万PV超えのオバケ・ブログです!
(日記・雑感ではNo.1のようです)
http://blog.so-net.ne.jp/_contents/blog_theme/0001/  (ブログランキング)


 しかしお断りですが・・・。
元ソース原文はこのブログに比べると「意図的に読みにくく」はしてありますので
このブログを熟読後のほうが・・・理解しやすいかもです
あわせてのお願いは、的中率は過去に非常に高い記事ですが
あくまでどちらも妄想記事であることを十分ご承知おきください!

 

元ソース
1696 2017/6/25アラカルト ・・・2017/06/26/  1696
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/26/1696-2017625%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/#respond

それでは本編です!

1696

2017/6/25アラカルト

スパイ嫌疑濃厚の河村建夫に擁護…

............................てーけー

いつもありがとうございます。

*************************************
自民 河村氏

「豊田議員 ちょっとかわいそう」を撤回

NHK 6月23日 10時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011027691000.html
*************************************

話題の豊田議員ですが、スパイ嫌疑濃厚の

河村建夫に擁護されてますので結構臭い
ですね



サンデーモーニング
自民党 河村建夫
「あんな男の代議士なんかいっぱい居るよ。」




自民党のヒステリー議員、豊田真由子氏は辞職すべきです。
そして、保育園に落ちたからと言って「日本死ね」
と最上級の暴言を吐き、日本を貶め世の中に悪い影響を
与えた民進党の山尾志桜里議員も辞職すべきです。

豊田氏は批判されて当たり前だが、
日本死ねの暴言には流行語大賞が授与される不思議。



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


苫小牧駒沢大が中国化する…

............................さざれ石

余命様、チームの皆様、日本再生大和会様、すみれの会様、
いつもありがとうございます。

*************************************
【北海道が危ない 第5部(上)】

苫小牧駒沢大が中国化する

譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は

田中将大投手ら卒業の名門

産経新聞6月19日08:22

http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html
*************************************
以下、一部抜粋

駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学

(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学

(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に

無償で移管譲渡することを決めた。


すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、

認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。

一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の

間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、

苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが

“中国化”するのではないかという不安が広がっている。

一体、何が起きているのか? 移管譲渡を受けるのは

「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。

平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に

隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の

運営を手がけている。

同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、

京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、

四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市

では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

ホームページによると、関西語言学院は、

中国の高校や大学を卒業した学生を

日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。

在籍する学生は昨年7月現在で540人で、

全員が中国人だ。

東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と

共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。

東北育才外国語学校から関西語言学院、

そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。


前川喜平も一枚噛んでいるのでしょうか。以上です。



『拡散』 「北海道」

苫小牧駒沢大が中国化の危機!

譲渡先法人理事→中国共産党員
文科省に申請スミの認可待ち
😱





学校法人京都育英館に無償で
移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡

苫小牧駒澤大学.PNG


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


検察内部の

朝鮮汚染がいかに酷いかが…


............................桜

こんばんは、

以下の記事を見ても分かるように、検察内部の

朝鮮汚染がいかに酷いかが
良くわかります。

 正義なんて物は今の日本に全くないようです。 

 「私的な支出を政治団体の政治資金収支報告書に

計上していたとして、政治資金規正法違反などの罪で

刑事告発されていた前東京都知事の舛添要一氏(68)

を不起訴とした東京地検の処分について、

東京第4検察審査会は

21日付で「不起訴相当」と議決した。

議決書は「不起訴処分の裁定を不相当と

判断できる事情が発見できなかった」としている。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....「1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動

その他「検察審査会」「検査官適格審査会」をぐぐれば

関連がごっそり出てくるので参考にされたい。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


検討結果と検察官・検察事務官の仕事について…

............................匿名

第四次告発状への返戻文書については、既に多くの

方々から的確な分析結果が載せられています。

わたしも検討結果と検察官・検察事務官の仕事について

次に書いてみました。

_____________________

第1 <第四次告発状返戻文書の検討>

 返戻文書発出年月日


・47庁の内46庁。 沖縄からは、未だに返戻なし。

・最も早いものは、4月11日(富山)。

 最も遅いものは、5月8日(京都・大阪)。

2 差出人

・地方検察庁(9)、

地方検察庁特別捜査部(同特殊直告班)(2)、

地方検察庁特別刑事部(同検察官)(9)、

地方検察庁告訴・告発担当など(11)、

地方検察庁検察官(13)、地方検察庁検事(1)、

地方検察庁直受担当事務官(1)

・差出人が検察官である中で、唯一鹿児島では

直受担当事務官とあり、これは検察官事務取扱の

副検事が担当したものと思われる。

3 公印について

・あり(30)、なし(16)

・ありの内訳 検察庁印(15)、検察官印(13)、

検事印(1)、検察事務官印(1)

4 日記(文書発出番号)等

・日記等の記載あり(11)

5 契印

・契印あり(1)

・公印、日記、契印のいずれかあり(32)、

 いずれもなし(14)

6 返戻文書のタイトル

・返戻文書にタイトルあり(22)、なし(24)、

・タイトルありでは、告発状(書面)の

返戻について(15)、「告発状」と題する書面の

返戻について(2)、返戻書(5)である。

7 返戻文書の行数・内容と「例示文」

・3行(名古屋高検管内6庁)、

・13行(東京など33庁)、

11・12行(大阪、青森)、

 6・9行(広島、松山)、札幌(6行)、

 新潟(11行)、岡山(5行)

・官庁では、通達によって職務事項などを

 上級庁から下級庁に伝える。

・今回の地方検察庁からの返戻文書を見ると、

 最高検察庁から8つの高等検察庁へ、それを受けて

 8つの高等検察庁はそれぞれの管内の地方検察庁に

「外患誘致罪の告発状の取扱と返戻について

(例示文を添える)」

 といったかたちで通達を出したのかと思われる。

・富山地検からは4月11日付けで返戻文書がきている。

 名古屋高検管内6庁の返戻文書は、

“名古屋地方検察庁”の3行の文面と酷似しており、

 名古屋高検が早期に通達で例示文を示したと思われる。

・名古屋高検・札幌高検を除く6つの高検管内の

 地方検察庁(沖縄を除く)39庁のうちの33庁が

“東京地方検察庁”の文面をコピペしたように

 酷似した返戻文を出している。

・大阪、青森は例示文にやや変化を加え、

 また広島と松山は例示文を短縮したと見られる。

・札幌、新潟、岡山は、明確な返戻理由の記載がなく

 短文で中身のない書面である。

 岡山は、超多忙なのか発信日記が「岡地捜(支)35号」

 とあり、これは倉敷支部か津山支部の検察官が扱った

 と思われる。支部までは、例示文も届かなかったのか。

第2 

<検察庁とは 検察官とは 捜査官とは 副検事とは>

1 検察庁は、検察官、


 検察事務官、その他の職員で構成されている。

・検察庁の職員は,平成28年度の定員は

 検察官2754人(検事1855人,副検事899人),

 検察事務官等9045人である。

 地方検察庁は、全国に50庁ある。

・地方検察庁には捜査公判部門があり、一般的には

「起訴・公訴」(公判請求)や

「裁判での立証」(公判検事)を行う。

2 検察官は、司法試験に合格し

 司法修習を終えた人の中から採用される。


・検察事務官は,国家公務員Ⅱ種試験(行政)

(大卒程度),Ⅲ種試験(事務)(高卒者)

 の合格者の中から,各地の地方検察庁の

 面接試験に合格した人がなれる。

3 検察事務官は、上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、

 又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う。


(検察庁法第27条第3項)

・検察官1人に対して

 最低1人の検察事務官が“副官”として付く。

4 取調べや

 捜査を命じられた検察事務官を「捜査官」と言う。


・捜査に当たる首席捜査官、次席捜査官、統括捜査官、

 主任捜査官は、検察事務官である。

5 副検事は、副検事選考試験(受験者は、検察事務官、

 裁判所書記官など)に合格するとなれる。


・副検事は各地方検察庁の区検察庁に属して比較的軽微な

 窃盗や暴行,交通事件などを扱うほか、

 地方検察庁の検察官事務取扱の発令を受けて詐欺,強盗,

 自動車運転過失致死等の捜査・公判にも従事する。

第3 <返戻文書と、検察官・検察事務官の仕事>

・検察官は、多くの重大事件を抱えているので

 受理もしない外患罪告発状の返戻文書を

 自ら起案することは少ないであろう。

 捜査官(検察事務官)が検察官と一体となって検察官の

 指揮の下で検察官を補佐している。

 通常、捜査官は、検察官の命によって各事件についての

 必要な文書を起案し、検察官の決済を受けて文書を

 作成し、公印を押し、日記番号を取って

 日記簿に記載して文書を発送するのであろう。

・今回の第四次告発事件について言えば、

 返戻されてきた46通の返戻文書の多くは例示文を

 参照しながら捜査官が文書を起案し、

 検察官が決済して出来上がったと思われる。

・秋田地検の返戻文書を見ると、

 日付を空けて文書を作成し、後からゴム印で日付を

 入れて完成させていることから上記のことが窺える。

・捜査官が文書を作成(起案)したからと言って、

 作成文書の責任が検察官にないとは言えない。

 告発人の名前を漏らしたり日付を間違えるなども、

 最終的には全て公印を押した検察官にその責任がある。

第4 <返戻文書の評価>

 第四次告発では、全国の地方検察庁

(50庁のうち函館、旭川、釧路を除く47庁)

 に外患罪の告発状を出した。

 その結果、返戻文書と共に告発状が返送されてきたが、

 これは全国の地方検察庁に

 対する現場の実態調査となった。返戻文書を見ることで、

 各庁の実務の一端を知ることができる。

 検察官や検察事務官は国家公務員であり、

 検察という強力な権限を握る機関であるから

 相応の畏怖感と共に、国民からの期待が大きい。

 しかし、返戻文書では、「外患罪は、現状は

 適用する状況下にはない」(第三次告発)、あるいは

 「外患罪適用要件を満たさず」(第四次告発)として

 受理しなかったこと自体が最大の問題である。

 更に返戻文書を仔細に検討すると、

 検察官あるいは検察事務官の国家公務員としての

 質の低さが明らかになってきた。

 法が「誰でも犯罪があると思量するときは告発できる」

 と国民の権利を保障しているのに対して、検察が法に

 基づいた対応をしていないことは法的に看過できない、

 と余命様が指摘している。
それは、

〇 公印のない返戻処分。

〇 返戻理由。

〇 直告をはじめすべての対応 等である。


 毎年4月は、検察官の大幅な異動の時期である。

 本年も4月1日付けで全国でおよそ

 700人近くの検察官が異動したようだ。


・たまたま第四次告発状の送付は3月30日に始まった。

 東京地検には30数件、横浜地検には

 10数件の直接告発が予定されていた。 ところが、

「東京地検は郵送のみで直接告発を受ける窓口はない」、

「横浜地検は直接の告発は受けていないので、まず告発状

 の写しを送付してほしい」とのことであったという。

・後日そのことについて東京地検は、

「その件は勘違いか間違いだ」と言い、横浜地検の

「まずコピー審査」と言ったのも嘘だったそうである。

・まさか、東京地検や横浜地検が

「大幅な人事異動があるために3月30日に大量の

 告発事件を持ち込まれては困るからそのように言った」

 ということではない、と思いたい。

 上記の他に個々の返戻文については、次に掲げる。

・告発状と題する書面に「〇×子・□△男 ほか000名」

 と書いてあるが、告発人の実名を第三者に伝えることが

 重大な問題であることに気付いていないのであろうか。

・「4月31日」とか、あり得ない日付を書く、

 それを公文書として平気で出してしまう、

 というところに検察官や国家公務員(検察事務官)

 としての資質が問われている。

・そのほか誤記、誤字なども散見される。

6 地方検察庁の事件受付の窓口では、

 不慣れな検察事務官が対応することもあるだろう。

 それにしても「何のためにわざわざこんなところに

 来たのですか」とか、「いったい知事が何をした

 と言うのですか」とか、「外患罪ってなんですか」

 などの発言は、刑事事件をプロとして任せられている

 お役所の発言とは思えない対応である。


・検察事務官は、検察という国家機関で働いている

 という緊張感や誇りを感じていないのであろうか。

 諸悪に対峙するという使命感を持ち、緊張感や誇りを

 持ちながら仕事をしていけば、告発人の名前を外部に

 漏らす、日付を書き間違えるなども含めて返戻文書に

 現れているような諸問題はかなり改善されてこよう。

第5 告発状への対応

・検察庁では、事件が多くて

 処理が大変であろうことは推察される。

・「刑事告発事件は、受け付けると仕事が増えるので

 何とかして抑えようとしている。

 弁護士が付くと対応が変わる」

 と書いている文書を読んだことがある。

・今回の返戻文書を読み、また第三次告発の返戻文書を

 読んでみても、「犯罪構成要件に該当する事実を具体的

 に特定せよ」、「その事実を疎明せよ」、

「どの行為がいかなる犯罪に該当するか記載せよ」

 などと言い、受理を拒絶する常套句が並んでいる。

・検察庁では、普段からこれらの常套句を使って、

 私達の告発状だけでなく他の一般人が告発する多くの

 告発状に対しても門前払いをしているだろうことが

 容易に推察される。


まとめ

上に、第四次告発状について、細部にわたっても見てきた。

しかし私たちは、個々について詳細に検討すると同時に、

大局を見て何が大切なのか、何を押さえ、

今後どのように展開していくかについても

よく見ていくことが大切だと思われる。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


.....司法における中立、公正、正義、信頼

というようなフレーズが、実は無縁のものであった
という、

無残な崩壊が始まっている。

 法の支配と言っても人のやることであるから

誤審もあれば誤用もある。

首をかしげる起訴もあれば不起訴もある。

しかし、昨今の状況はまさに異常である。

民主主義の多数決の論理を「数の横暴」、自分たちの悪事は

よい悪事というような野党が存在すること自体が漫画
だが

笑ってすますわけにはいきませんな。

 日本の国の有り様は、主義主張、形態、

いろいろあるのはあたりまえだ。

しかし、いいも悪いもそれは日本人が決めるものである。

ところが日本は日本人だけのものではないとか、

外国人でありながら参政権や特権に

固執、憲法違反を堂々とやっている輩がいる。



2009年4月鳩山由紀夫
外国人参政権を認めるべき。
日本列島は日本人だけの所有物じゃない

その年の7月解散8月総選挙で
民主政権誕生で鳩山首相内閣誕生。


最初の訪問国は韓国。
小沢一郎も韓国で外国人参政権公約。
口蹄疫で宮崎県を見殺しにした赤松農水相は
民団で外国人参政権公約。朝鮮民主政権





 容認できるレベルを超えたため

日本を取り戻す」活動が活発なっているが、

そのあからさまな対象である在日や反日勢力の

抵抗も大きくなって何でもありの状況になっている。

昨年5月、川崎デモ関連で公園の使用許可を巡り

弁護士5人による虚偽申請があった。


ヘイトデモでないものをヘイトデモとして

意図的にすり替えた犯罪であった。

また横浜地裁では、処分決定の理由に法的根拠がないため、

無理矢理、蓋然性というフレーズを持ち出している。

法に基づかない判決はもちろん憲法違反というよりは

あきらかに意図的な犯罪である。

 司法において裁判官、弁護士、検察官は

お友達であるから、二つ以上なら三つ目も?

という蓋然性ある。(大笑い)


 そこで検察をチェックすると、上記投稿にあるように、

法で内乱や外患罪は除くとされている件について

堂々と返戻理由としたり、本来、無条件を

保障されている告発に際し、自分たちのなすべき職務を

押しつけるという職務放棄をしている。


 東京地検と横浜地検は問題が多すぎるので

当然対象となるが、公印の押印がなく返戻された地検に

対してはそれなりの対応を準備
している。

対象は以下の通りである。

東京地検

横浜地検

前橋地検

長野地検

大阪地検

京都地検

奈良地検

和歌山地検

名古屋地検

金沢地検

佐賀地検

大分地検

熊本地検

福島地検

山形地検

秋田地検

青森地検


もちろん公印があるからといってセーフとはならない。

東京地検と横浜地検は

今月中にも返戻してくると思うのでいよいよだな。

 告発のすべてが外患罪をベースにした事実関係に

争いがない事案であるため、

本来は個々に対応すべきであったろう。

ところが当初、外患罪適用下を真っ向から否定して、

かつ職務放棄とも言うべき理由をもって

返戻という対応
をしたために

今回も返戻せざるを得なくなっているのである。

 何件かガス抜きしたいところだろうが、それは明らかに

外患罪が適用下にあるということを認めることになるので、

他の事案のドミノにつながる。

 このまま延々と無視、門前払い返戻を続けたいところ

だろうが、昨年川崎デモ関連で明らかになった弁護士や

裁判官、川崎市が共謀した争いようのない犯罪が告発され、

第五次では個別に、そしてデモ参加者による告訴が

近々提起されることになっている
ので、

それも不可能な状況である。

 一方、沖縄那覇地検は3月30日告発書類を返戻せず

いつでもつかえるように手元に置いている。


これは沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、基地反対勢力

を対象とした4事案であるが、

7月11日に施行される共謀罪やテロ法とのコラボで

反日勢力駆逐の強力なツールとなる
だろう。





投稿日: 2017年6月26日

元ブログ-1696 2017/6/25アラカルト にコメントを残す


【応援ヨロシク、下の画像をポチッ
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ
にほんブログ村

出来れば下にツイートもありますので拡散を・・・よろしく!


つづきは・・・
(1) ~ (200+α)の重要ページへ


  
全部読めば、

今年からの『100年に一度の変革』によって

やって来る『新日本』が見えて来る。

【その目次一覧】

http://takarin7-2.seesaa.net/article/414215235.html


                    
   NEWページ・リストは下の欄に           
                
posted by たかりん。7 at 07:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | 更新情報をチェックする